東京五輪「1年延期」決定。見込まれる日本の損失額は6400億円か

2020.03.25
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by MAG2NEWS編集部 NK
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国際オリンピック委員会(IOC)は24日、今年7月24日から開催される東京オリンピック・パラリンピックを1年程度延期することを承認したと、日本経済新聞朝日新聞NHKなどが報じた。安倍晋三首相はIOCのバッハ会長と24日20時から電話会談を行なっていた。オリンピックは過去に5つの大会が中止されたことはあるが、延期になるのは初めてのことだという。

電話会談の内容

BBCなどによると、安倍首相は、東京オリンピック・パラリンピックの開催は1年程度延長し、遅くとも2021年夏までに開催することで合意を得たと話したという。年内の開催は見送られたが、大会の名称は「東京2020」のまま。安倍首相とバッハ会長の電話会談終了後、IOCは臨時理事会を開いた。その後東京2020組織委員会とIOCは共同声明を出し、正式に開催の延期が承認されたことを発表した。

共同声明では、新型コロナウイルスの感染が大流行しており、世界状況が悪化していることについて触れ「世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長が、新型コロナウイルスのパンデミックが加速していると述べた」「1時間単位でその症例が増え続けている」と述べた。そのうえで、選手たちやオリンピック関係者、国際社会の健康を守るために「2020年以降かつ2021年夏よりは遅くならない時点」に変更する必要があるとした。

世界の反応

国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は「東京大会の延期は間違いなく正しいこと」と支持。幹部のアンディー・アンソン氏は「大変な困難に耐えているこのとき、五輪の準備を続けるなど考えられなかった。延期は正しい判断」と同様に支持する姿勢を示した。選手たちからも支持する声があがっており、男子飛び込みのイギリス代表トーマス・デーリー選手は自身のSNSで「夢のために1年待つことは人々の安全を守るために払う価値のある犠牲」とした。女子レスリング代表のカナダ代表エリカ・ウィービー選手は「2021年はこれまで以上に準備ができている」と前向きな姿勢を見せた。

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