リーマンショックの時を上回る規模となりそうだ。自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、事業規模60兆円、国の財政支出20兆円規模で実施するよう求める提言をまとめた。また、現金の支給やクーポン券の発行を合わせて消費税5％引き下げ分に相当する10兆円を上回る給付を実現するとしている。
10兆円を超える給付
自民党は「感染拡大抑制期」「反転攻勢期」「中長期」の3つの段階に応じた経済対策を含めて提言。世界的金融危機に繋がったリーマンショック時を超える、財政支出で20兆円、事業規模で60兆円の対策を政府に求めていて、岸田政調会長はさらなる上積みをする考えも示唆している。10兆円を上回る給付を現金や助成金の支給を中心に行うことなども盛り込まれている。
給付の対象は「所得減少で日常生活に支障をきたしている個人や世帯」としているが、具体的な線引きや金額は盛り込まれていない。また、売り上げが大幅に減少した中小企業やフリーランスに対して、数兆円規模の助成金制度を創設すべきだともしている。
一方、公明党は収入が減った人には10万円を現金で給付するなどとした提言をまとめた。両党は31日にも政府に申し入れる予定で、政府は提言を踏まえ早ければ来月7日にも緊急経済対策をとりまとめ閣議決定する方針だという。
ページ: 1 2