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安倍首相「わが国の支援は世界で最も手厚い」にネットで疑問の声

安倍首相は13日に自民党の役員会で「補正予算案の成立を急ぎ、さまざまな支援の準備を加速させたい」との旨を語り、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と述べたとNHKなどが報じた。これについて日本のネット上では「わざと嘘を言ってるの?」「世界のどこを見ているのか」など疑問の声が殺到している。


安倍首相「対応遅くない」に識者は…

安倍首相は14日、衆院本会議で新型コロナウイルスへの政府の対応について「感染拡大の状況を客観的事実として評価する限り、諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と述べた。WHOのテドロス事務局長の上級顧問を務める渋谷健司氏は、HUFFPOSTへの取材で「本当なら4月1日が緊急事態宣言を出す最後のチャンスだった」とし、「都市封鎖くらいのことをやらないと、東京に関してはもう手遅れかもしれません」と述べていた。政府の専門家会議でも1日時点で「今日あすにも抜本的な対策が必要」と政府に提言していた。

日本は本当に「支援が最も手厚い」国なのか?

冒頭でも触れたが、安倍首相は「休業に対して補償を行なっている国は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と述べ、西村経済再生相も「諸外国の例を見ても、事業者に対する休業補償はやっている例が見当たらない」と発言していた。日本で実際に生活している身としてはその実感がわかないのだが、果たして本当なのだろうか。NHK就活ニュースでは、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアの補償を紹介している。


各国の補償

イギリスでは、閉店となった店舗の働く人の賃金の80%を肩代わりし、フリーランスを含めた自営業の人にも平均所得の80%を支援。
フランスでは、営業停止となった店舗の従業員に対し賃金の70%、零細企業の経営者や個人事業主には最大18万円程度を補助する。
ドイツでは、従業員10人以下の事業所には3カ月で最大180万円程度、従業員5人以下の事業所には最大107万円程度を給付。
スペインでは、一時解雇の人にそれまでの賃金の70%に当たる失業手当を支給。
イタリアでは自営業者などに対して月額7万円程度を支給する上、休業となる企業の従業員の給与を補填する。

これら各国の対応は「休業に対して補償をおこなっている」ことにはならないのだろうか。日本では、政府の対応の遅さやあまりにズレた対策案などにしびれを切らした首長らが、独自に「協力支援金」を決定するなどしている。これでも「支援は世界で最も手厚い」と胸を張れるのだろうか?

Twitterの声






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source:NHK共同通信NHK就活ニュース

image by:首相官邸

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