新型コロナウイルスによるパンデミックが、今後の私たちの仕事や暮らしを変えるきっかけになると感じている人は多くいるのではないでしょうか。メルマガ『j-fashion journal』の著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんもその一人で、コロナ後の日本は、中国依存を脱し、生活必需品を国内で調達できるよう変革が迫られると予想。食料についても半自給を目指す兼農サラリーマン、兼農経営者、兼農コンサルタントが当たり前の社会を思い描いています。
1．中国は豊かに、日本は貧しくなった
1980年初頭、中国の改革開放政策の元、経済特区が制定され、日本政府は「日中友好」事業を推進し、大手商社は中国企業との合弁工場を競い合うように設立した。
当時の日本はパブル経済の真最中であり、金余りの状況だった。国内市場は成熟しており、地価は上がり、労働者不足だった。国内に投資する余地は少なかったのだ。そこに未開拓の中国が登場した。商社が中国投資に飛びついたのも無理はない。
当時の中国人従業員の給料は5千円以下だった。運送賃をかけても、中国生産の方がはるかに低コストだった。結果的に、中国生産の商品との価格競争に破れ、日本国内のメーカーは次々と淘汰された。商品単価が下がったことで、市場規模は縮小し、益々価格競争は激化した。その結果、小売業の売上も利益も減少した。安い商品しか売れなくなり、更に安い商品を供給するという悪循環に陥った。
当時の日本企業の経営者は、「品質が高くて価格の安い商品を供給することが、顧客への貢献であり、正義である」と考えていた。しかし、結果的には日本は貧しくなり、中国は豊かになった。そうなっても、後戻りはできなかった。
日本は製造業大国から、観光大国へと転換した。そして、世界中がウイルス禍を迎えた。世界経済と人の流れが停止した。あらゆるビジネスが止まり、世界は恐慌に陥ろうとしている。
2．グローバルからローカルへ
外出時にはマスク着用が推奨されたが、肝心のマスクが店頭から消えた。日本のマスクの7割は中国生産であり、中国政府はマスクの輸出を禁止したのだ。日本政府はあらゆる企業にマスク生産を依頼し、シャープを始め、様々な企業がマスク生産を始めた。また、個人も手製のマスクを作り始めた。これは日本だけでなく、世界各国で同様の動きが見られた。
世界各国で空港が閉鎖され、海外渡航が禁止された。2020年の東京オリンピックも延期が決まり、世界中の国が期限付きの鎖国をした。世界各国が中国への過度の依存がリスクであることを理解した。今後は、グローバルサプライチェーンが見直されるだろう。経済的にメリットがあっても、国内で生活必需品が調達できなければ、国民の生活が破綻する。お金のためのモノ作りではなく、生活維持のためのモノ作りが必要なのだ。
今回のウイルス禍が去ったとしても、いつ再び同様の感染症が流行するか分からない。軍事的な安全保障だけでなく、生活維持の安全保障を考えなければならない。それには、日本国内で生活物資が生産されていた時代に戻らなければならないが、既に工場設備も生産者もいない。私たちは、デジタル技術、ロボット技術を駆使した新時代のファクトリーを開発しなければならないのだろう。
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