新型コロナウイルス流行防止のため休校を余儀なくされ大幅に授業時間をロスした子供たちの救済策として、入学時期の9月移行や早急なICTの導入などが議論されています。しかしそこでは、「子供たちの置かれた立場」は充分に考慮されているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者でプリンストン日本語学校高等部主任を務める米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「学習の遅れをどうするのか」を考えることが大切とした上で、その解決法を教育者としての目線で考察しています。
危機の中で、若者の教育をどう考えるか？
まず、今回のコロナ危機では「英語による知的生産性の習得」ということが、これからの若い世代には生きるためのベースとなるスキルとして大切だということが痛いほど立証されたと思います。
勿論、日本が全面的に英語圏になる必要はありませんが、経済のリアルな空間というのが、英語とテックによるヴァーチャルな空間にどんどん移行し、そこに対応する人材を育てるのが、国家的な急務ということは間違いないと思います。
いつまでも日本語、ペーパー、ハンコ、会議、通勤などにこだわっていたら、結局は明治維新が終わったのに、昔のカルチャーに固執している「不平士族」と同じで、そこに未来はありません。
ですから、ICTも大事だし、9月入学も大事なのです。改革にはコストが掛かります。ですが、正しい改革であれば、そのコストは何倍にもなってリターンとして返ってきます。反対に間違った改革を行えば、そのコストはカネをドブに捨てるだけです。
具体的には、次のようなイメージを持っています。
東京などの休校明けが遅れたので、この際だから9月入学にして学事歴を欧米に合わせるというのは、そのままやっていては「現在、学齢期にある子供たちが半年時間を浪費するのを黙認」するという、国家的なマイナスを認めることになります。その分、学費がかかるとか、教員をどうするとかいう議論がありますが、それ以前にマクロとしての「学習の遅れ」をどうするのか、ここが大切です。
一つ考えられるのは、例えば中高の場合に、3年のところを「コロナ休校」があったので3年半で卒業ということにして、それで次の大学なり高校なりに9月に入れるというのでは、とにかく個人も国家全体としても「半年ムダ」になってしまいます。そこで「2年半での卒業」を目指すようにカリキュラムを組み替えるのです。
例えば、当面の間は社会的距離を置く必要などから、部活はできても限定的になると思います。色々な行事も簡素化されたり、中止になったりします。ということは、時間的余裕があるということです。と言いますか、4月から今までもう50日近い時間が子供たちにはあったわけです。
こうした余裕時間を使って、教科内容をどんどん先へ進める工夫をすべきです。その際に、学校を開けない地区は一気に端末を投入し、そこに一気に最高レベルの教え方、ビジュアル、トークの内容を持ったソフトと、リモートの指導体制を入れて、教育水準の遅れを取り返す教育をすべきです。
文科省ができないのなら、民間の機関でもいいですし、場合によったら海外の教育機関でも構いません。とにかくリモートなら、物理的な距離などスッ飛ばして、何でもアリなのですから、前途有為、自身として健全な野心と動機を持った若者が、どんどん伸びていけるようにすべきです。
基本は、「家篭り」の期間に例えば数学を、例えば英語を、例えば生物を、物理を、化学を、中高それぞれのレベルでジャンジャン先へ先へ進める、国語だったら、青空で漱石と鴎外の全作品を読む位させればいいのです。英語なら、毎日新聞やニュースサイトをガンガン読みまくればいいわけで、その結果として、例えばですが「2年半」で大学レベルの知的議論ができるように自分を鍛えていって欲しいし、そのように大人は支援すべきということです。
そう考えると、今、大人がすべきことというのは、保守的な日本の中でも悪い意味で保守的な組織体質を持った文科省が変わるように批判したり、議論したりするという「回り道」をするのではなく、直接的に将来のある若者に対して、何をどう学んだらいいのか、を指針として示してゆくことなのだと思います。
とにかく、現在という時間は、若者にはとても大事な時間です。何よりも、世界が変わっていくことが手に取るように見える、その中から本当の21世紀の国際社会というのは、どんな形になっていくのかを考えていけるからです。これに加えて、時間があるというのはとても良いことです。若者たちが、思い切りこの時間を活用して、世界に飛躍するだけの学習に集中すること、そのために何ができるのか、そうした問題を考えることが、日本の未来を考えることなのはないでしょうか？
そう考えると、遅れていいから9月入学だとか、いや9月入学よりICTだとかいう議論は、やはりバカバカしいとしか言えないと思うのです。ドンドン若者を勉強させて、国際社会における知的生産活動に参加できるように鍛える、その視点が何よりも大切です。
ここへ来て左派を取り込んだバイデン、どうなる大統領選？
ここへ来て、トランプのコロナ政策は更に迷走を強めています。トランプ自身の姿勢に関して言えば、2月の時点では「コロナはフェイク」「民主党の陰謀」「数日で消えるかも」「結局はインフルと同じ」だという楽観論を煽っていました。また「検査はファンタスティック」「検査増やせば万事解決」などと言っていた時期もあったのです。
それが、3月中旬になってニューヨークなどを中心にコロナが拡大していくと、割と大人しくなり、専門家チームの言うことを真面目に繰り返したりしていたのでした。ところが、4月の下旬からは我慢ができなくなって「経済を開けろ」ということを言い始め、それでも最初は公式の場では真面目、アナーキーなメッセージはツイートだけという感じだったのが、5月に入ると「ロックダウン反対デモ」との連動をかなり大っぴらにやっている感じです。
その「ロックダウン反対デモ」では、民主党系の知事や、ホワイトハウスの専門家チームのファウチ博士などへ殺害予告をしたり、ナチスや南部連邦の旗を振り回したり、どんどん悪質な感じになっています。
そんな中で、まるで右派の挑発に乗るかのように、民主党のバイデン候補は「もっと真剣にファウチ博士の意見に耳を傾けるように」などと、まるで中西部の保守派をバカ呼ばわりして、上から目線で説教しようという感じになっていたわけです。これでは戦術として上手くいくはずはありません。
とにかく、現在77歳で、この11月の選挙で当選したらすぐに78歳になるバイデン候補は、どう考えても「コロナ危機の時代の大統領」としては相応しくないのですが、とにかく民主党としては、簡単に彼を下ろすわけには行きません。少なくとも、3月までのプロセスで予備選を勝ち抜いてきたという事実は重たいものがあるからです。
そんな中で、例えばここ数週間は、タラ・リードという90年代にバイデン上院議員の事務所に勤務していた女性による性的暴力スキャンダルが「くすぶって」いました。ただ、このリードという女性に関しては、TV地上波のまともなインタビューは実現せず、ネット配信されたインタビューは「そこそこの信ぴょう性」はあったものの、本人の発言が一貫しない中で、現時点では相当に「薄い灰色」の疑惑という格好になっています。
この「スキャンダル」ですが、時期が9月とか10月上旬であれば仕掛け人は共和党サイドということになるわけですが、こんな早い時期に飛び出したということは、背後にあるモメンタムとしては「もっと別の候補にスイッチすべき」という民主党内の思惑があったと考えられます。
その党内の思惑ですが、ここへ来て不思議な雰囲気が出てきています。3つの流れがあります。
1つはようやく「挙党態勢」に近い感じが出てきたということです。特に、長い間ずっと態度を保留してきたエリザベス・ウォーレンがバイデン支持を表明したばかりか、党内最左派のアレクサンドリア・オカシオコルテス（AOC）議員が、「バイデン派の環境問題タスクフォース」の「共同委員長」に就任したというニュースには驚きました。
この「共同委員長」というのは、AOCともう一人がジョン・ケリーです。勿論、トランプと喧嘩別れした主席補佐官ではなく、2004年にブッシュに挑んで負けた大統領候補で、後に国務長官もやった大物のケリーです。AOCがケリーと同格というのも面白いですが、AOCをバイデンが取り込んだとも言えるし、反対にAOCがバイデン派に潜り込んだとも言えるし、政治的には興味深い動きです。
しかし、コロナ危機の真っ最中に「環境」を軸にするというのは、共和党との正面衝突モードになると同時に、コロナ危機を口実に環境では妥協しない、化石エネルギーの価格低迷もいいじゃないか、それで経済が凹む分は、全部公的資金突っ込んでケインズ政策＋バーナンキ流で突き進むという方針というわけです。
何をやりたいのか、チンプンカンプンであった時期が長いだけに、良くも悪くも政策が出てきたというのは、悪いことではありません。ですが、これまた良くも悪くも「第三の道」的な民主党政治家であった中道のバイデンが、AOCのような毒薬を使いこなせるわけはないとも言えます。挙党態勢とは言いながら、AOCというのは、中に入れたら暴れだすコマであるわけで、決して安定はしないと見ているのですが、どうでしょうか？
2つ目の動きというのは、ここへ来て「副大統領候補の候補」として取り沙汰される顔ぶれが、どんどん小粒になって来ていることです。どうやら、予備選のTV討論で司会者にハプニング的に言質を取られたことから「女性を副大統領にする」というのは、もう既定路線になっているようで、最初は元大統領候補のビッグネームが挙がっていました。ハリス、クロブチャー、ウォーレンといった面々です。
ですが、最近はもっと小粒な「知事、州議会議員」などから黒人であったり、中西部に強そうだったりという人物が取り沙汰されることが多くなって来ました。これは、バイデン側近の間に「大物を副大統領候補にすると母屋を乗っ取られる」という警戒感があるのかもしれません。
3番目は、ここへ来ての「オバマ夫妻の存在感」が半端ない感じになってきていることです。ミシェルに関しては、Netflixのドキュメンタリーが猛烈な視聴数になっているようですし、バラク・オバマは複数の「ヴァーチャル卒業式」で力の入ったスピーチをしまくっています。
建前は、2人ともバイデンを支持して、バイデンが当選するように頑張っているということなのでしょうが、どう考えても現在のバイデンはカリスマがほとんど「カスカス」なのに対して、オバマ夫妻に関しては、今でも光り輝いている感じなのです。
一部にはミシェルを大統領へという待望論もあるわけですが、これはやや非現実的、という中で、どうして「今、オバマ夫妻なのか？」というのは、どう考えても謎という感じがします。民主党のどこか深いところに、やはり「バイデンは無理」というモメンタムがあって、それが不気味な形でうごめいている、そんな印象が拭えません。
よく考えてみると、党大会は8月でまだ「3ヶ月も先」です。コロナ時代における3ヶ月というのは、気が遠くなるぐらい先の話であるわけで、この間にはほとんど何でもアリということになります。
そこで、私なりの大胆な見立てとしては、「党大会の直前に、健康問題を理由にバイデンは辞退」そこで「コンテステッド・コンベンション」つまり、党大会の席上（と言ってもヴァーチャルですが）で、全く白紙から正副大統領候補が選出される、そんな可能性を感じています。
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