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なぜ韓国の屁理屈を日本は許す?距離を取れ、反応せずに無視をしろ

昨年、その維持を巡り大揉めに揉めた末に延長されたものの、「いつでも終了できる権利を持っている」と韓国が主張するGSOMIA。国際常識無視の一方的な姿勢に振り回された形の日本ですが、被害を被っているのは我が国だけではないようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、世界が困惑する「韓国でしかありえないこと」を表す「OINK」なる言葉を紹介するとともに、日本が韓国に対して貫くべき態度を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年8月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【韓国】世界が辟易し始めた韓国のご都合主義とOINK

GSOMIA、終了でも延長でもなく…適当にやり過ごした韓国政府

韓国は昨年来、日本に対して、「経済報復を撤回しなければ、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了する」と言い続けてきましたが、そのGSOMIAの破棄通告期限である8月24日を迎えても、韓国側は何ら通告を行いませんでした。

これにより、GSOMIAは自動的に1年間の延長となります。韓国側が破棄通告を行わなかったことについて、アメリカからの強い圧力があったからだとされています。もしも韓国がGSOMIAを破棄すれば、日米と韓国の3カ国の安保協力体制から抜けることになります。

しかし、韓国における戦時作戦統制権はアメリカにあります。一応、2020年代の中ごろを目標に、韓国側に返還されることが合意されていますが、現在はまだ戦時においてアメリカ軍が韓国軍を指揮することになっているのです。

当然、韓国軍とアメリカ軍の情報データはリンクしています。また、アメリカ軍の情報は日本ともリンクしており、もしも韓国軍がこのデータリンクの輪から外れた場合、軍として機能しなくなってしまいます。

そもそも北朝鮮から韓国に数多くのスパイが送り込まれていることは間違いなく、アメリカや日本の情報網から出ていくことになると、北朝鮮からのフェイクニュース、フェイクデータで韓国軍の機能は麻痺してしまうことは確実です。そのような韓国軍と、在韓米軍が一緒に戦えるはずもありません。

ですから、日韓のGSOMIAを終了することは、政治的にも軍事的にも無理だと言われてきました。そして、実際に、韓国側は破棄通告を出しませんでした。

ただし、韓国外務省は「韓国政府は特別な期限を設けておらず、いつでもGSOMIAを終了させる権利を持っている」と主張しています。韓国としては、日本の対韓輸出管理強化への対抗措置として、昨年8月23日にGSOMIAの破棄通告を行いました。しかし、11月22日には韓国側はアメリカの圧力もあってこの破棄通告を停止しています。

韓国側の理論としては、破棄通告を停止しているだけで、事前通告がなくても韓国の判断でいつでも破棄できるとの解釈なのです。

しかし、それは韓国の都合のいい解釈です。期限までに通告がなければ1年間自動延長されるというのが取り決めであって、破棄通告を停止した状態だから「いつでもできる」などと言い出せば、どんな取り決めも覆せることになってしまいます。

いわゆる韓国独自の「屁理屈外交」で、実際には通用しない理屈を、いかにも通用するかのように言いふらす、いつものやり方です。

こうした韓国の姿勢は「OINK」と呼ばれてきました。「Only in KOREA」の略で、「韓国でしかありえないこと」という意味です。これはもともと、アメリカのローンスターという投資ファンドが破綻寸前の韓国外換銀行を買収し、経営再建によって黒字化したことで2006年に韓国外換銀行を売却しようとしたところ、韓国国内で外資であるローンスターに対して「ハゲタカ」「吸血鬼」という批判が集まり、これに乗っかった韓国検察が、不当な低価格で韓国外換銀行を買収した容疑や脱税などの容疑でローンスターを捜査、売却を妨害したという事件から生まれた言葉です。

海外では、投資ファンドが破綻危機の企業を買収し、再生後に売却するということは普通のことですが、韓国の国民感情に後押しされるかたちで、韓国政府が外国の投資ファンドの商行為を妨害したということで、「世界ではありないことが韓国では起こる」という意味で「OINK」という言葉が誕生したとされます。

韓国は、日本とのあいだで1965年に結んだ日韓請求権協定や、2015年の日韓慰安婦合意などを、後であれこれ理由をつけて、事実上、破棄しています。徴用工問題などは、その最たるものです。

しかも、前述のローンスターの件を見れば、OINKという国際常識から外れた韓国のあり方は、日本に対してだけではなく、他国に対しても同様だということがわかります。

朝鮮半島では、李氏朝鮮以来、「朋党の争い」(内ゲバ)が繰り返されてきました。南北の分断も、そのためです。だから南北の統一は、いくら努力してもなかなかスムーズには運ばないのです。

韓国については、日本はとにかく変に同情したり近づいたりせずに、距離を置いて遠ざかり、いちいち反応せずに無視しておくことが、日韓関係にとって最良の方法なのです。


 

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