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東京五輪「開催断念」報道の真偽は?2032年に延期説まで浮上

開催延期が決定していた東京オリンピックについて「中止決定」という、まことしやかな情報が21日頃からSNS上に拡散され話題となっている。正式な発表がない中で、ネット上に流布する「中止決定」情報に、日本国民も動揺を隠しきれないようだ。

ソースは「日刊ゲンダイ」だが……

政府・与党に厳しい姿勢の報道内容で知られるタブロイド紙『日刊ゲンダイ』は23日、「来年1月に東京オリンピック開催を断念、同時に2032年大会の招致を表明という衝撃プランが浮上」という内容の記事を掲載。同紙記者が以下のようなツイートを投稿した。

どこまで信用できるソースに基づいた情報なのかは不明だが、来年の開催断念はおろか「2032年大会の招致表明」という内容には驚きを禁じ得ない。もしこれが事実だとすれば、招致できるかどうかもわからない東京五輪に莫大な血税を投入してしまったことになる。これが日刊ゲンダイの妄想であることを祈りたいが、どうやら21日頃よりSNS上で「中止決定」情報なるものが出回っているようなのだ。

作家がツイートした「中止決定」に騒然

作家の本間龍氏は21日、自身のツイッターで、「IOCが東京五輪の開催中止を決定」と内々に日本政府、組織委、電通に伝達したという「内部情報」なるものをツイートした。

23日17時の時点で6000以上の「いいね」と5000以上リツイートされている上記のツイートを元に、ネットニュースサイト「ITメディアNEWS」が東京大会組織委員会に取材したところ、

「お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません」

と明確に否定したとしている。果たして真相はどうなのだろうか?

菅首相は「開催」に意欲、森元首相も意気込み語る

しかし、時事通信などの報道によると、菅義偉首相は23日、首相官邸で開いた東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で、

「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」

と表明し、予定通り来年7から9月に実施することに強い決意を示したという。

また、THE PAGEの報道によると、組織委の森喜朗会長は9月24日から25日までオンライン会議で開かれたIOCと組織委との合同会議の席上で、

「簡素化の真の目的は人々が新しい日常で生活する中で、今後の世界規模のロールモデルを示すこと。将来にわたって東京大会を人類のレガシーとすることができるよう引き続き努めたい」

と、大会への意気込みを語ったとしている。

お二方の発言を見る限りでは、一連の「中止決定報道」に疑問が生じてくる。

だが、本間氏が明かした「広告代理店関係者からの内部情報」という点を考えると、大会の関係者よりも早く広告代理店側に情報が流れるというのは通常であれば不自然な話ではない。大きなお金が動いている以上、早期にスポンサーへの説明などを行って中止に向けて動かなければならないからだ。

果たして真相はどちらなのか、ネット上では「中止報道」を受けて様々な反応が投稿されている。

Twitter上における「五輪中止」報道の反応





※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: ITメディアNEWS時事通信THE PAGE

image by: kovop58 / shutterstock

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