年末年始の17連休案は「空気読めてなさすぎ?」菅内閣の盲点とは【2020-2021】

2020.10.26
by tututu
 

「17連休」報道で活気づく旅行業界

一方、17連休の恩恵を受けそうなのが旅行業界。すでに航空業界はかなり予約が入っており、8割くらい埋まるのではとの予想があるという。

旅行会社大手「日本旅行」の12月30日出発分の予約は、例年の約1.3倍になっているといい、通常は1月3日までがピークの旅行業界だが、17連休になれば旅行する人たちのスケジュールも分散。旅行する機会が増え、大忙しとなりそうだ。

また、ハワイが日本人の旅行客を年内にも解禁するという情報もある。アメリカ本土から来る人と日本人を同等にするという話になっているようで、陰性証明を出す形で入国を認める形を取るという。詳細はまだ不明だが、もしこれが実現すれば、年末年始は大量の日本人がハワイに押し寄せるかもしれない。

真の狙いは感染防止ではなく個人消費喚起

実は平成から令和に変わる2018年の年末~2019年の年始は10連休だった。休日が分散した形になったが、この時は大きな混乱は起きず、長い休みを喜ぶ人が多かった。むしろ個人消費が刺激され、多くのお金が回ったのだ。

そのことから、17連休の本当の狙いは感染防止ではなく、景気拡大ではないかと指摘する専門家もいる。

しかし、今回はコロナ禍でもあり、当時と状況が全く異なる。長い休みにはしたものの、結局みんな巣ごもり状態となり、景気が刺激されない可能性もあるだろう。

2020年も残すところあと2か月。どのような形で落ち着くのか?17連休ではなく、仕事納めと仕事始めを分散化したらどうかという声も聞こえてくる。

政府はこの年末年始の休暇延長を企業側に要請することを決定。今週中にも経済界に要望していく考えを示しているが、仕事の8割は準備と仕込みとも言われる。「いきなり言われても困る」国民側の実状を汲み取り、政府には一刻も早く方針を明確にしてもらいたいものだ。

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image by : Savvapanf Photo /shutterstock

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