今年の年末年始、17連休となる可能性はどれくらいあるのだろうか？西村康稔経済再生担当相が23日、「年末年始の休みを1月11日の成人の日まで延ばすよう企業に要請する」と発表。スケジュールの調整次第では17連休も夢ではないが、嬉しいという声だけではなさそうだ。

カレンダー通りであれば、12月29日から来年1月3日までの6連休という企業が多い。しかし、これではコロナ禍の中で帰省や初詣などで人が集中してしまうとして、延長案が浮上した。土曜日にあたる12月26日から休みが取れる人は、17連休となるのだ。

年末年始カレンダー

突如として降って湧いた17連休案。月の半分以上を休むことができるこの案に、早くも賛否両論の声が上がっているが、意外にも否定的な意見が目立つ。

弁護士の八代英輝氏は、26日に出演した『ひるおび！』（TBS系）の中で、「ウチの事務所は検討してみようかと思っている」と発言。連休の延長に前向きな姿勢を示した。

一方、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは『日刊ゲンダイ』の中で、「人出が減るとは限らず、感染の抑制につながるかは疑問です。加えて、2週間もマーケットを開かなければ、株価が下がる可能性もあります。社会的な影響への考慮が不十分ではないでしょうか」と語っている。

もし17連休になった場合、最も大きな影響を受けそうなのが、非正規など時給制で働いている人たち。休みになってしまう分、収入を得られないことになる。単純に考えても通常よりも半分近くの収入を失ってしまうのだ。

一方、収入面で影響を受けないのは、月給制で働く公務員と正社員。ただ、「その期間はすべて有給消化で対応して」と指示する企業が出てくるることも懸念されており、正社員だからといって安泰とはかぎらない。

このような現状を受け、囁かれているのが、「形を変えた休業要請では？」との声。「人が集中しないように分散させる」と言えば聞こえは良いが、そのぶん企業活動は停止することになる。要は「働くな」ということだ。

これを「休業要請」という言い方にしてしまうと、国が補償をしなくてはならなくなる。だから、「休暇延長」という響きの良い言葉を使ったのではないかと見られているわけだ。

しかし、国民に「働くな」という以上、給付金をセットにしなければ意味がない。派遣社員やパート・アルバイトで生計を立てている人たちにとっては死活問題だ。

先日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らが国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を菅義偉首相に提出した。

そのメンバーの一人、細野豪志氏はツイッターで、「5万円は2次補正の予備費からの給付、3次補正も合わせると15万円の給付を提案した」と明かしている。

17連休案が現実味を帯びてくれば、この15万円給付を求める声も再熱してきそうだ。

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