以前掲載の「中国の浸透工作に豪が陥落寸前。日本にも伸びる習政権の魔の手」等でもお伝えしたとおり、中国によるさまざまな工作が各国で行われていると囁かれていますが、我が国もその手に落ちてしまっているようです。「日本は既に中国共産党から目に見えぬ侵略をされている」とするのは、株式会社オンザボード代表の和田憲治さん。和田さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』で今回、その「侵略を許した4つの土壌」を詳細に解説しています。
日本が中国から“目に見えぬ侵略”をされる4つの土壌
和田です。
日本は既に実態として中国共産党から「目に見えぬ侵略」をされています。
なので、まず、日本がなぜ「目に見えぬ侵略」を受けるようになったのか？その理由を考えてみる必要があります。侵略を許してしまう・受けてしまう…その受け皿、土壌があるのです。
「侵略を許す土壌」は、それは主に次の4点です。
その1 共産主義
戦前の日本では「治安維持法」という法律を制定しなければならないほど明確に「共産主義の脅威」というものがありました。それは、現代を生きる現在の我々の感覚ではなかなか実感としてわかりにくいものですが、私有財産を否定し、日本の国体の変革すら狙う…そんな思想に基づいた組織が共産党でした。
そして、戦後になっても、様々な事情から共産主義シンパや隠れマルクスレーニン主義者たちはいわゆる「敗戦利得者」として、戦後から現在に至るまでしぶとく生き残り、その系譜に連なる人達が、一定の社会的影響力をもっていることは、最近の「日本学術会議」問題や、いわゆる「千人計画」の件において、図らずも明らかになったことは、皆さんもご存知だろうと思います。
その2 公職追放
1946（昭和21）年1月よりGHQから日本政府への指令で「公職追放」が始まりました。
愛国者であり、戦前、国を守ってきたリーダーたちが、日本の要職から公職追放されました。
当時首相候補だった鳩山一郎ですら追放されました（彼は、孫の由紀夫とは違って、わざわざ韓国に行って土下座するような男でない、真っ当な政治家でした）。
政治家、公務員だけでなく、学校等の教育界やマスコミ、言論界からも保守の有力者20万人余りが追放されました。
そして、代わりに入り込んだのは、共産主義者たちや反日的活動をして、戦前評価されていなかった者、加えて、思想を転向した者たちです。彼らがみな、前述のいわゆる「敗戦利得者」となりました。
権力を握った人間は自分を否定しない同じ思想の者を後継に選ぶ。よって、現在でも、教育界とマスコミには脈々と反日的思想をもつ人脈が、「敗戦利得者」として跋扈し続けているわけです。
吉田茂が進めた講和条約、それはつまり、日本が独立を取り戻す、ということですが、なんと、これに反対していた国会議員たちがいました。それが当時の社会党や共産党やマスコミです。
日本の再軍備や憲法改正に反対する人、日本の独立に反対する国会議員やマスメディアの人間。
日本が独立したら損をするのは誰なのか？ということを冷静に考えてみて下さい。
これはまさに「今」に通じる問題なのです。
その3 東京裁判
「極東軍事裁判」は1946（昭和21）年5月3日から始まります。いわゆる「A級戦犯」7人の処刑など、この東京裁判の判決をもとにした「東京裁判史観」が戦後の日本人の思考回路と精神構造、そして、社会空間を支配しています。
この裁判は法的根拠のないでっち上げの裁判でしたが、「アメリカは正義で日本は悪だった」という刷り込みによる日本人の勝手な思い込みが、当時よりもむしろ日本が主権を回復した後、より一層影響力を及ぼすようになります。
媚中派として名を馳せた、故・加藤紘一などは、無邪気だったのか、意図的だったのかは知りませんが、「日本は東京裁判を受け入れて国際社会に復帰した」などと発言し、世に大嘘を広めていた…というお粗末さです。
東京裁判当時の日本は占領されていたわけですから、「判決」それ自体は受け入れざるをえません。しかし、「裁判とそれに関わる歴史観」を承服したのか否か？となると話は全く別で、到底、「受け入れて」などはなかったわけです。
実際、主権回復直後に、生き残ったいわゆる「戦犯」たちは、全員、正式に全国会議員によって名誉回復させている、という点を考えれば、「判決」には従ったのですが、「裁判そのもの」を受け入れてなかったことは、言うまでもないことです。
しかし、現在の日本人の多くはそんな客観的な「歴史的事実」すらすっかり忘れてその歴史観は、あの加藤紘一らの頭と同様に、奇妙なまでに自虐的な思考に書き換えられたままです。
その4 WGIP
「War Guilt Information Program」＝ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム、略称：WGIPです。
GHQが、戦後、日本人に行った洗脳教育であり、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画」のことです。
GHQによる、この日本国民に打ち込まれた「楔」は当のGHQが日本から引いたあとも抜けることなく、延々と日本人の精神に残ったままです。未だに「日本は戦犯国家」だと勝手に思い込んでいる日本人が多いのではないでしょうか？
大東亜戦争は太平洋戦争と言い換えられ、戦争の真実を語ることもできず、日本側の弁明は一切許されない。ましてや、戦勝国であるアメリカや中華民国らの批判などもってのほか。更には、第三国である朝鮮についても同様でした。
周到なことに、GHQは、戦前の日本の良き伝統や当時の国際情勢を鋭く分析した日本の優良書物7,000冊を秘密裏に焚書しています。
当然、この恐るべき「焚書」に協力した恥ずべき日本の知識人たちも多数いるわけですが、その協力者の詳細な名簿などは残されていません。
平成から令和の御世となり、『古事記』や『日本書紀』に関する本などは読まれ親しまれるようになりましたが、昭和の時代は、『古事記』に記載があるような日本の神話について、公の場などで語っただけで「右翼だ！」とほぼ間違いなく言われたほどでした。
政治家と官僚のエリート層、大手マスコミ、そして教育界。
この三位一体に巣食う「敗戦利得者」たちが日本人の美しい歴史を消し、戦犯国家としての贖罪意識を今も与え続けています。
彼ら「敗戦利得者」は基本的に「日本は邪悪な国家なのだ」という考えですから、中国の側からすれば、これほど御しやすい相手は他にいません。これが、中国からの歴史侵略を易易と受け入れてしまう土壌となっているのです。
日本は島国であったためか、隣人への気遣いを大切にする国です。これまで、外国人との交流は少なく、そのため諸外国の人に比べると、自分の意見を押し通さずに、相手の気持ちを慮ってしまう習慣があります。まず、相手に気に入られようとしてしまうそんな傾向を持つ国民性です。まずは自分が譲って、そして最後は同じ人間同士、わかりあえるという、性善説的「幻想」が災いしています。
GHQはとっくの昔にこの島を去り、我が国は「主権国家」として、独立を回復したはずなのに、「日本が悪い国なのだ」と常に内外からオルグされ、心からそれが正しい歴史認識なのだ、と考えてしまったり、挙げ句の果てには、なぜか自らの母国を貶めるような言動で、「反日」でいることが「利得」となるような人たちがこの日本国にはまだまだたくさん居るのです。
【関連】韓国の暴言。日本と旭日旗へのいちゃもんにフィリピンが激怒した訳
【関連】中国を選んだツケ。結局、鉄道建設で日本に泣きつくインドネシア
【関連】台湾の「日本好き」が過去最高に。なぜここまで相思相愛なのか？
【関連】韓国も中国も。「安倍首相が土下座」像という、相手を貶める文化
image by: 首相官邸