波乱続きの今年のアメリカ大統領選挙。バイデン氏が過半数を超える票を獲得し、勝利宣言はしたものの、トランプ陣営が不正疑惑を主張するなど泥沼の展開へとなりました。メルマガ『富田隆のお気楽心理学』の著者で心理学者の富田隆さんは、これら一連をめぐる日本の報道があまりにも偏っていると声を上げています。
プロパガンダ機関
今回のアメリカ大統領選挙をめぐる報道を見ておりますと、日本の主流メディアはこれで大丈夫なんだろうか、と心配になります。
まあ、簡単に言ってしまえば、彼らはアメリカのCNN、ABC、といった民主党系の放送網が報じている内容を、無批判にほぼそのまま流しているのです。
私は、トランプの信者でも、民主党系リベラルでもないのですが、今回の報道の仕方はあまりにも偏っていると感じてしまいます。まったく公平ではないのです。
社会の公器を自認する報道機関というものは、たとえどちらかを応援していたとしても、できるだけ両者の主張を公平に伝える義務を負っているはずです。一方の主張を黙殺し、挙句の果てに「印象操作」を繰り返すとなると、中共など独裁政権のプロバガンダ機関と同じになってしまいます。
11月17日現在、まだ選挙戦は続いており、現職のトランプ大統領が逆転勝利する可能性は充分にあるのですが、日本のテレビ局も新聞も、バイデン氏を「次期大統領」と平気で呼んでいます。
米国の憲法や関連法に従えば、現段階では、まだバイデン氏は一人の候補者に過ぎません。そもそも、現在、票を再集計している州もあり、選挙人すら確定しておらず、バイデン氏は正式に指名されてはいないのです。民主党系のメディアが勝手にバイデン氏の「当確」を出し、獲得選挙人の皮算用をしているに過ぎません。トランプ氏の言うように、大統領を選ぶのはアメリカの国民であり、メディアではありません。
20年前、ジョージ・W・ブッシュ氏がアル・ゴア氏と大統領の座を争った2000年の選挙でも、フロリダ州の開票をめぐって法廷闘争が行われ、最終的に決着がついたのは1ヶ月以上先の12月13日のことでした。
もし、NHKや日本経済新聞の「記者」の皆さんが、トランプ派の大手メディアもチェックし、ネットを検索して、公平に事実関係を調査していれば、トランプ陣営が主張している選挙の不正疑惑に関して、宣誓供述書を提出した選挙関係者が既に1000名を超えたという「事実」も確認することができたはずです。
そうしていれば、「トランプ氏が証拠も無しに不正があったとごねている」といった報道はできなかったはずです。
さらに、共和党の有力議員や上院の代表などが法廷闘争を支持していることも、ギャングと闘った英雄ジュリアーニ弁護士（元ニューヨーク市長）だけでなく、有名な人権弁護士のリンカーン・ウッド氏や前連邦検察官のシドニー・パウエル氏といったそうそうたる面々が訴訟弁護団に加わったこと。
彼らが、選挙の不正を暴くだけでなく、バイデン氏や民主党の有力者を刑務所に送ることのできる証拠を手に入れたと公言していることも知ることができたはずです。
実際にその後、様々な不正の「証拠」が暴露され、選挙や開票手続きの明白な「誤り」が指摘されても、日本の主流メディアでは、相変わらず、トランプ氏が「証拠や根拠も無しに不正があったと主張している」という報道を流し続けています。
アメリカの主要メディアは、現職大統領の会見中継を途中で勝手に打ち切ったり、マクナニー報道官が、不正の証拠について話し始めた途端に中継を打ち切ったりして、相変わらず、自分たちが創り上げた「証拠や根拠も無しの訴訟」「悪あがき」といった虚構を守ることに必死です。まるで、中共のテレビを見ているようです。
しかし、アメリカ国民の多くはこれらのメディアが民主党やグローバリストの代弁者であることを知っていますから、これらとは別に、ネットを介して様々な情報に自分でアクセスしています。それに、フォックスTVのようなトランプ氏よりの大手メディアも新聞もあります。
今、アメリカでは、民主党の支持者ですら、今回の選挙に不正があったのではないかと疑っています。あまりにも「お笑い」のようなネタが多いからです。
「死人」が投票した（たとえば、勝海舟と同じ誕生日の人が投票したことになっていました）だけでなく、ペットの犬まで投票した（本当に飼い主が真顔でインタビューに答えていました）、とか、投票に行った人間の数より、投じられた票の枚数の方が何十万枚も多かった、といった、爆笑ものの「不思議な話」で盛り上がっています。
そして今、最も関心を集めているのが集計マシンの「ドミニオン」です。何故か、訴訟が起きている接戦州のいずれにおいても採用されていた「ドミニオン」という票集計システムに対する疑惑です。どうやら、ドミニオンのソフトには「裏口」が用意されていて、得票に対して様々な遠隔操作が可能なようなのです。
このドミニオンには、オバマ前大統領やヒラリー・クリントン氏、そしてナンシー・ペロシ下院議長をはじめとする民主党の幹部だけでなく、ジョージ・ソロスなどの財界人も深く関与しています。お金の流れや、州が採用した経緯は隠せないので、彼らの関与は間違いないでしょう。
11月16日、共和党のルイ・ゴーマート下院議員が、重大なニュースを明らかにしました。
米軍（CIAでないところが味噌です）が、ドイツのフランクフルトで（もちろんドイツ政府の許可を得て）ドミニオンのデータを貯蔵するScytl（サイトル）社を急襲し、サーバーを押収したというのです。
もし、これが事実なら、トランプ氏の逆転勝利は決定的です。
サーバーの情報を調べれば、得票の集計段階で突然トランプ氏の票が減って、それがバイデン氏の得票に加算されるといった「不思議な話」（この様子は全て、主流メディアにより逐一全米に中継されていました）の仕組みも明らかになるはずです。
さらには、誰が何時、そうした工作を行ったのかも全て暴露されるでしょう。
今後の裁判が面白いことになるのは間違いありません。
日本の「記者」たちは、こうした情報収集すらしていないのでしょうか？いや、おそらくは、こうした情報を知ってはいても、上からの圧力が働いて、それを報道に活かすことができないのです。
つい先日も、フリーのアナウンサーKMさんが、突然TBSの番組を降板させられた上、事務所からも契約解除になったという事件がありました。この件でも、そうした圧力の存在が囁かれています。
つい最近、香港で「国安法」が施行された時、「日本には言論の自由があって良かった」としみじみ思ったものです。しかし、ひょっとすると、これは甘かったのかもしれません。
「サイレント・インベージョン」は深く静かに侵攻しているようです。そのうち、こんなことを書いている私も、「陰謀論者」のレッテルを貼られてしまうのでしょう。
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