新型コロナウイルスによる感染症の脅威に、全世界が晒された2020年。ワクチン開発により光明はわずかながらに見え始めたものの、収まらぬ紛争やさらなる悪化が予想される経済など、現実は依然として厳しいものと言わざるを得ません。2021年、世界はどのような状況となるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、予想される各国の動きを詳細に分析した上で、世界が一触即発の状態となることを懸念するとともに、そんな中にあって日本が実は非情に強く有効な立場にあるという、「希望が持てる事実」を記しています。
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2020年―COVID-19のパンデミックが変えた世界
2020年は皆さんにとってどんな1年だったでしょうか？
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界各地を襲い、例外なくほぼすべてが変化しました。働き方に対する考え方とスタイルが変わり、コミュニケーションの手段が変わり、教育の提供方法も大きく変わりました。多くの命を奪い、私たちに「明日は我が身」という危機感を抱かせました。多くの人が職を失い、社会的な不条理があちらこちらで露呈しました。
でも、COVID-19のパンデミックの裏で起こったことは、悪いことばかりではなく、すでに触れた働き方が根本から変わったことに加え、まだまだ先だと思っていた未来の技術がもう手の届くところに近づいてくるという未来志向の変化ももたらしました。AIの積極活用、量子コンピューティングの著しい進歩、医療現場の硬直性を根本から破壊し、より現実にあった医療を作るきっかけも与えました。そして、自国中心主義・ブロック化が進む中、知識・サイエンスが世界を再び協調の方向へと連れ戻してくれました。また政府もその役割を再定義するチャンスに恵まれました。
恐怖のウイルスと疾病に見舞われたこの不幸な2020年からも、何かしら良きことが生まれてくることを証明してくれた気がします。
私自身ですが、紛争調停官・交渉人としてのキャリアの中で初めて、海外出張や現地訪問を完全に封じられ、これからどのように仕事をしていけばいいのか、非常に悩み続けた1年でした。また、コロナの“おかげで”戦争はなくなるだろうと期待されていましたが、実際にはその逆で、紛争・戦争は世界各地で勃発し、コロナですでに弱った人々の心をより傷つけ、希望を奪おうとしました。光栄にも（!?）それらの紛争の多くに調停官として関わる機会を得ましたが、ほとんどの協議や調整をオンライン・リモートで行うという未知の経験をして戸惑った挙句、最後の決め所で、当事者たちが「やっぱり合意はface-to-faceでやりたい」という方向に流れ、合意・解決目前でon holdになっているケースも多くあります。もどかしさを感じ続けた1年でした。
しかし、世界の他の皆さんと同じく、家族と一緒にじっくり過ごす時間を取り戻し、いろいろと語り合い、行動を共にする中で、これまでにない深い家族としての絆を感じましたし、世界中の友人たちとも画面越しではありますが、いろいろと語る機会を得て、多くの気づきを得ました。また自分と向き合う時間も持てましたし、これまで忙しくてなかなかできなかった他方面への関心も深め・広めることが出来たように思います。仕事・収入も激減し、将来への不安が襲ってくる中、いろいろと未来に向けての希望の種を見つけた時間でもありました。まさしく不安の中に、良いことを見出すことが出来た時間だったと、私なりに今、振り返って思います。
このコーナーで取り上げる国際情勢についても、表向きは未知のウイルスとの戦い、見えない敵との戦いに不安を感じ、次々と人々の命を奪い、助かったとしても重篤な健康障害を残す状況に加え、経済活動が止まることで、国々の間の連携も途絶え、各国ともとても内向きの雰囲気に変わりつつありました。それを機に、ポピュリストたちが人々の不安を煽り、自分たちの権力基盤を固めようとする動きも各地で見られました。
確実にCOVID-19による世界的なショックは、私たちが生きる国際情勢も根本から変えようとしています。内向き傾向が強まり、未曽有の危機に直面しても、助け合うどころか、隣国との協力を拒む姿勢が横行して、世界は戦争勃発前夜とまで例えることが出来るほど、心理的な状況が悪化したように思われました。
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知識や知見が救い可能にしたこと
しかし、このようなネガティブな状況をかえるきっかけを作ったのは、知識とサイエンスという共通のエリアを通じ、国益に囚われることなく、まさに地球益を追求すべく、世界中の人たちが知見をシェアし、「コロナに負けない」という共通目的のために再び国際協調のレールを敷いたことでしょう。
例えば、今、世界中の期待を集めているワクチン開発ですが、今回、類を見ないほどの超高速で開発・実用化までこぎつけることが出来たきっかけは、中国・武漢市で新型コロナウイルスが確認されてから数週間で、中国の科学者たちがウイルスのゲノムを解明し、それを世界に公表したことから始まりました。
知識・知見が国際協調を救い、そしてglobal causeのために役立った典型例だと思います。
その他の分野でも知識や知見の共有が、当初予想されていたよりも早く先進技術を世に送り出すことに役立っています。例えば人工知能（AI）の様々な部門・セクターへの導入は、元々2035年ぐらいに到達するであろうとされていたレベルの実現を可能にしたと言われています。そのAIの活用は、ICT技術を進歩させ、世界中に普及させました。いわゆるニューノーマルの働き方・学び方を実現させています。ZoomやMS Teamsがワークスタイルのメインストリームになり、人々は通勤せずとも、世界中どこからでも自らのいる場所からリアルタイムで会議に参加することも可能になりました。日本で流行りのテーマで言われる“働き方改革”とは全く別物の内容で、1日の労働時間とスタイル、余暇の過ごし方、副業を物理的に可能にする環境など、一気に数年は前に進めたと思われます。夢の世界とされた量子コンピューティングの部門でも大きな進展を遂げ、広く技術革新を加速させています。まさにイノベーションを一気に加速させました。それに私たちが完全に追いつくには多少の時間を要するでしょうが。
また政府の効率化も進みました。今回のコロナ禍で露呈した社会に根強く残る不条理を是正するべく、各国はコロナ対策やリカバリー、Build Back Betterに10兆ドル超を支出し、「政府が国民・市民のためにできること」のイメージを変え、人々が抱く期待の内容とレベルを大きく変化させました。また「何は政府が行い、何は民間主導で行うべき」という効率的な棲み分けも見えてきました。
そして、意外なことに、コロナのパンデミックの裏で、もう一つの地球レベルの人類にとっての危機である気候変動問題がゆっくりとではあるが、確実に進んでいることを意識させました。コロナも気候変動も同じく、いくらポピュリストたちがその存在を否定しても、危機の存在は厳然たるfactであることが露呈し、影響は全世界に広がり、放置すれば取り返しのつかない事態を招くことを、世界中の人たちに実感させ、理解させました。
その結果だというと少し論理の飛躍だと思いますが、アメリカ合衆国では脱炭素とパリ協定への復帰を掲げたジョー・バイデン氏が次期大統領に選ばれました。バイデン氏優勢が伝えられた9月頃から、市場はバイデンシフトにじわじわと移行し、環境銘柄のETFが他を引き離す上昇率を記録してきたことからも見えますが、世界は一気に脱炭素シフトに触れ、脱炭素の大波が起こっています。結果として、日本も2050年までのカーボンニュートラルを宣言し、そのために再生可能エネルギーの利用拡大や水素技術への政府の後押し、自動車のEV化の加速などの施策に舵を切りましたし、中国も韓国も、そしてもちろんEUもコロナからの回復・復活をグリーンな部門への投資と参画を起爆剤としたグリーン・リカバリーとして、世界的な方向付けに一役買っています。
この波はもう戻ることはないと考えますが、コロナを機に、普段では経験できないようなスピードで世界に広がるというポジティブな変化をもたらしたと言えるでしょう。
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コロナのパンデミックが間接的にもたらした負の変化
しかし、直接的な被害のみならず、コロナのパンデミックは間接的に負の変化ももたらしました。
直接的には、12月24日現在、世界で感染した人の数はもうすぐ8,000万人に届きそうで、死者数も公式には170万人ほどになっています。感染者数については、まだ診断されていない“感染者”が少なくとも5億人はいるのではないかと言われ、また死者数についても、1月のアメリカでのインフルエンザ大流行による2万人規模の死者を含め、コロナによる死亡として記録されていなかった死者数を入れると、恐らく数十万人から100万人単位で振れるという見解が、非公式ではありますが、WHOや各国の公衆衛生・厚生関連の機関で囁かれています。
現在、感染の第3波の真っ最中で、世界中で感染者数・死者数共に増えており、その数は衰えを知りませんし、今週には英国で、より感染力が強い変種のコロナウイルスが少なくとも2種類検知され、その影響（感染）が少なく見積もっても欧州全域、恐らくアメリカ大陸、アジア、アフリカにも広がっていると思われます。実際に12月24日にはシンガポールで感染が確認されたという懸念すべき情報もあります。
次々とワクチンが開発され、一部では接種も開始されていますが、変種が表出してきた状況下でどの程度の抑え込みができるか、まだ暗中模索の状態だといえるでしょう。
そして、コロナウイルスのパンデミックが引き起こした間接的な悪影響の典型例は、世界中での経済状況の悪化でしょう。IMFや世界銀行が最近出した報告書によると、2020年の世界経済は、コロナウイルスのパンデミックがなかった場合のシナリオと比べてGDG換算でマイナス7％以上の影響を受け、その大きさは第二次世界大戦以降、最大の落ち幅だそうです。
コロナウイルスのパンデミックは、世界のあらゆる都市でヒトとモノの移動を止め、多くの産業セクターに多大なダメージを与え、それが雇用に見事に跳ね返ってきているという悪影響もあります。
4月末段階でILOが予測したデータではコロナにより16億人が失業したり、生計を立てる手段を失ったりするという予測が出され、私もこのコーナーで数度ご紹介しましたが、IMFによると、18歳から29歳の17.4％がコロナ失業か先の見えない休業を強いられ、42％が大幅な収入減を経験しているようです。30代前半では10％が失業していますが、コロナパンデミックによる経済の停滞は、確実に次世代の若年層労働者を最も重く襲っていることが見えてきます。
頑張ってポジティブに見ようとすると、先述した加速したAI化社会への移行でAIを使うための新しいスキルをつけ、転職していくチャンスだと捉える向きもありますが、そうしたくとも先立つものがない状況に陥っているというのが現状でしょう。各国政府がそのための財政出動を行う（10兆ドル規模）ことになっていますが、恐らくその正の効果がでるのは、いわゆる先進国と新興国で、最貧国ではさほど効果は発揮できないと見ています。
それゆえでしょうか。国連開発計画（UNDP）が今月出した報告書によると、従来に比べコロナパンデミックによって2億人超の人々がExtreme Poverty Level（1日1ドルの生活）に陥る危険性があると警告しています。
もしこれを意図的に権威主義的な指導者が利用して、自らの権力基盤を強化しようと企てたら、国内での闘争と衝突は増加することに繋がりかねません。
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世界中に拡大した「別のウイルス」による感染
そしてコロナ“ウイルス”によるパンデミックは、別の“ウイルス”による“感染”を世界中にまき散らしました。それはICTの裏を突くコンピューターウイルス（ランサムウェア、スパイウェアなど）の急速な広がりと、攻撃の激化です。コロナ禍での人々の心理的不安の隙を突き、それを助けるかのようなメールや方法を記載したと謳うファイルを送り付け、どんどん個人情報を抜き取るという手段だったり、企業や政府機関などの情報漏洩を引き起こすか、誤作動を引き起こさせたりして、機能をマヒさせるという状況です。
これは安全保障上の危機を引き起こす恐れが高いですし、世界的に多額の損失を出すことに繋がってしまい、ただでさえコロナで痛めつけられた経済・社会活動をさらに悪化させかねないという懸念をはらんでいます。
これが見事に国際情勢に悪影響を与えたのが、コロナ世界における紛争の増加です。その多くに地域大国で、世界的プレイヤーの座を狙いたいトルコ、アメリカが忌み嫌うイラン、その永遠のライバルであるイスラエル、そして中国、ロシア、米国…数を挙げればキリがない大国がすべて、通常兵器・核戦力に加え、サイバー攻撃を加えたハイブリッド型の戦争を本格化させたことが分かってきています。その多くは無人攻撃機（ドローン）による暗殺や爆撃という無人兵器の多用というものや、強力かつ巧みに作られたウイルスを利用して相手の機能の心臓部を止めてしまうサイバー攻撃に分類されます。
それらの“ウイルス”や無人兵器が、私も調停努力に関与することになったナゴルノカラバフでの紛争、リビアでの衝突（EU、ロシア、トルコが後ろ盾としてこのような兵器を投入しているらしい）、イランの要人の暗殺、イランによる周辺国攻撃のための策（ドローンとサイバー）、じわじわ衝突の機運が高まるロシアとウクライナ、ジョージア、モルドバなどでも無人兵器とサイバーの併用というhybrid戦争が投入されそうです。
コロナの下、技術革新が一気に進んだことにすでに触れましたが、そのネガティブな結果がこのようなところに出ています。
そしてそれらの戦争・紛争のほとんどが、コロナパンデミックの下で明るみに出た社会的な不条理、特に広がる一方の貧富の差、人種による扱いの違いの露呈などを機に、各国でこれまでに溜まっていた怒りのマグマが一気に爆発したと言えると思います。
それはナゴルノカラバフ、リビア、エチオピアのティグレイ州での内紛、レバノンでの無政府状態、シリアとトルコのイドリブ県での戦い、そして今、微笑みの国タイで激化して収束の見込みが立たない民主化デモ…これらはすべて“不満の拡大”から起きていると言えます。
それを正当化して、自らの権力基盤を強化しようとするリーダーの多さも気になります。
これらの背景にある一因は、コロナのパンデミックによって、いわゆる大国が大混乱を経験し、国際情勢へのコミットメントどころではなくなった隙に、地域大国であるトルコやロシアが周辺国を中心にちょっかいをだし、収まっていた争いの種をほじくり返して、ここぞとばかりに勢力圏の拡大を図るという動きに出ているからです。ロシアもトルコも世界から非難され、また互いに直接対決をしつつも、中国と並んで、着実に勢力の拡大もしくは復権を遂げようとしています。中国はともかく、ロシアやトルコと言った地域の大国の台頭は、今後確実に国際情勢に大きな混乱と変革をもたらすことになるでしょう。
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非常に強く有効な立場にある日本
1月20日に就任するバイデン新大統領は、いきなり、大変な世界と混乱の国内状況に直面し、迅速かつ確実な対応を求められることになります。
そのバイデン氏が率いるアメリカ合衆国と、すでにアメリカを凌ぐレベルにまで発展してきた習近平氏の中国の間の反目は確実に激化すると思われます。
通常の国際情勢であれば、2国間での話し合いによる歩み寄りや、世界情勢のグランドデザインの中でのバランシングなどで解決の糸口を探すことになりますが、コロナのパンデミックの折、特にアメリカでは国内での感染拡大の阻止と、経済の立て直しを最優先課題として扱う必要があるため、同盟国を巻き込んだアメリカ陣営と、国家資本主義体制を率いるチーム・中国との間のコマ取り合戦は、もしかしたらしばらくは中国が優勢かもしれません。
その中国も経済力が発展し、国が大国化してくるごとに、国内からの突き上げが強くなり、国内の統制を維持することがより困難になるため、反動で対外政策において強権化してきているという副作用を呈しています。国内の止まらぬ“もっと”という欲望を満たすために、一帯一路政策を通じて、どんどん海外に中国人を出して、目先を変えているという苦肉の策を取っているのだと分析しています。
2021年の中国は、より一層、この傾向が強まるでしょう。中国共産党の台湾への関心がより高まり、もしかしたら、アメリカがフルに立ち直っていない間に、攻撃を実施する方向に傾くかもしれません。
世界・国際情勢におけるパワーゲームの行方と、国際社会の形状は、コロナのパンデミックがいつ収束するかに大部分が影響を受け、先が見えづらい状況にあります。そこにトルコやロシアの台頭が顕在化し、イランとイスラエルが仕掛けるハイブリッド戦争の激化が進むと、世界は一触即発の状態になるやもしれません。
実はこのような状況にあって、本来、非常に強い立場・有効な立場にあるのが日本なのですが、それに気づいていらっしゃるリーダーはどれだけいらっしゃるでしょうか。
今回、混乱の2020年を振り返るという意味で、本当に思いつく限りいろいろと書いてしまい、取り留めのない、またまとまりのない話になってしまいましたが、いかがだったでしょうか。
皆さんにとっての2020年について、ぜひお聞かせください。
また2021年、皆さんと国際情勢についていろいろと議論できることを楽しみにいたしております。
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