1月6日、アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議中にトランプ支持者が議会に乱入し占拠するという事態が発生。米国社会の分断が深刻度を増していることが浮き彫りになりました。そして今回の大統領選は、日本の外交当局者の間にも分断があることを明らかにしたようです。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、毎日新聞が取り上げた「YA論文」関連の記事を抽出。トランプの対中政策を礼賛する論文の内容と、それが日本の外交姿勢と受け取られることを危惧する動きを紹介しています。
米外交誌に掲載された謎の「YA論文」について新聞はどう報じたか？
きょうは《毎日》から。4面「追跡」記事に、見慣れない文字が躍っている。「YA論文」という匿名の論文が昨年4月、米外交誌に掲載されたといい、米大統領選の最中、日本の官僚が匿名でトランプ政権の対中政策支持を表明したような内容で、波紋を呼んだという。
きょうは、この「YA論文」について。まずは4面記事の見出しから。
「YA論文」の波紋
対中戦略 トランプ政権を評価
米誌投稿 日本の外交官か
「対立をあおり危険」
「日本の不安伝えた」
「YA」のイニシャルで日本の外交官が書いたと見られる、いわゆる「YA論文」は、昨年4月、米外交専門誌「アメリカン・インタレスト」（電子版）に掲載された。「トランプ米政権は正しい対中戦略を持っている点で、曖昧だったオバマ前政権よりも良い」として、トランプ氏の再選を望むかのような内容だった。
「YA論文」はオバマ政権の対中政策を酷評。リベラル層が支持する気候変動など世界的な課題を優先し、中国の協力を得るため南シナ海の軍事拠点化や沖縄県尖閣諸島への公船派遣など、中国の海洋進出を許したと書いている。
これに対して、中山俊宏慶応大学教授が6月に反論を投稿。さらに日米間で関心を呼んだという。中山氏は、論文が「一部の外交関係者」の認識を代弁するとは認めつつも、「米中の対立をあおることが目的のような政策は危険だ」と批判。トランプ氏にはそもそも長期的な外交戦略などなく、「アメリカ・ファースト」も「米国は世界の警察官ではない」としたオバマ前政権と同様であって、国際社会への関与を弱めている点を見落としていると断じたという。
●uttiiの眼
中山氏は、米国の民主党関係者の中には、日本の外交当局者は共和党寄りだと信じている人たちがいて、その人たちが「YA論文」を読めば「やはりそうか」と誤解されてしまうことを危惧したと言っている。
中山氏のこの「危惧」は、トランプ政権時代に沈黙していた「ジャパン・ハンドラーズ」たちにも共通するものだろう。大統領選勝利が確定的になったバイデン氏が菅首相と電話会談を行った際、「尖閣」の話を自ら言い出したとされているのは、「YA論文」のような見方を打ち消しておく必要を感じたから、あるいはそのようなレクチャーを事前に受けていたからはないか（もしくは、日本側から事前にリクエストをしていたのかもしれないが）。どちらにせよ、バイデン次期米政権にとって、対中外交姿勢を日本側に伝えておくことは必要なことだったのだろう。
論文を書いた「YA」氏は、トランプ氏が再選すると読んでいたのだろう。その予想が外れた今、「YA氏は出世の道を断たれたのではないか」と言われているそうだ。
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