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ここにも竹中平蔵氏の影。菅首相のぐだぐだコロナ対策「諸悪の根源」

1都3県に続き、東海、関西、そして福岡県にまで拡大された緊急事態宣言発令地域。とはいえやはり菅政権のコロナ対策には、スピード不足を感じざるを得ません。一体どこに原因があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、その背後に菅首相の「とんだ考え違い」があることを指摘。さらにコロナ対策に関して首相の腹が座らない理由のひとつとして、政権内で竹中平蔵氏が幅を利かせている現状を挙げています。

甘い見通しとユルい緊急事態宣言。無症状感染は音もなく広がる

東京都ならびに三県の知事にせかされて、ようやく菅首相が発した新型コロナの緊急事態宣言は、続いて名乗りを上げた大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木の各府県に広がり、さらには、気乗り薄の福岡県まで政府主導で巻き込んで、結局のところ全国的規模になってきた。

自治体としては、“コロナ疲れ”とか“コロナ慣れ”とかいう気のゆるみを締め直すため、仰々しいご託宣を国から授かりたいところ。これに対し、菅首相は国の責任を背負い込む緊急事態の発出を渋りに渋っていた。

首都圏の宣言を発表する会見で、記者に「名古屋、大阪の知事も宣言の必要性に言及していますが」と問われた菅首相はこう答えた。

「これにつきましては、この緊急事態宣言と準ずる対応をすることができるようになっていますので、状況を見ながら、そこはしっかりと対応していきたいというふうに思います」

緊急事態宣言に準じる対応ができる、とはどういうことなのか。おそらく、特措法の24条9項に基づくとして、各自治体がやっている飲食店への時間短縮要請を指すのだろう。24条9項は以下の通りだ。

都道府県は…必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。

公私の団体または個人に協力を要請できる。だから、飲食店に時短要請ができると拡大解釈しているわけだ。法の制定時、そんな想定で「公私の団体または個人」という言葉を使ったとは、とうてい思えない。しかし、国や自治体は、その拡大解釈を自明のものとして、そ知らぬふりで突っ走っている。

特措法のこの解釈でいけば、国が緊急事態宣言などしなくとも、自治体レベルでできるではないか、というのが菅首相の考えだったに違いない。

コロナ対策と相矛盾する「Go To」キャンペーンのせいで、とうとう緊急事態宣言にまで至ったではないか、という批判をできるだけ和らげるため、宣言を全国規模に広げることだけは避けたかったのではないだろうか。

しかし、感染急拡大の勢いは衰えない。大阪、京都、兵庫の知事が緊急事態宣言を求める動きを見せると、菅首相は、NHKの日曜討論(1月10日)で、腑抜けのごとく、次のように語った。

「昨日、分科会の先生方は、もうしばらく様子を見て、分析したいという方向だった。いずれにしろ、必要であれば、すぐ対応できるような準備はしているので、もう数日の状況を見る必要があるということでした」

「ということでした?」。あんた、総理大臣だろうが。正直、そう思った。これでは分科会の先生方のメッセンジャーである。

緊急事態宣言については、特措法改正時の付帯決議に「国民生活に重大な影響を与える可能性のあることに鑑み…多方面からの専門的な知見に基づき慎重に判断すること」とある。それに沿った発言といえなくもないが、どうみても、悠長にしていられる状況ではない。

三知事は、各府県で専門家と協議し、必要と判断したから要請しているのである。それを「必要であれば」と押し戻したうえで、「もう数日様子を見るということでした」と他人事のように言う。

関西の感染急増が一時的なものかどうか、しばし様子を見たいという専門家も、なかにはいたかもしれないが、これでは総理大臣として、いささか無自覚にすぎるのではないか。

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コロナ対策のお粗末を分科会のせいにしたがるのは毎度のことだが、なぜ菅首相の打つ手がいつも遅れるのか。その背後には、「医療の逼迫」に関するとんだ考え違いがある。

昨年末に菅首相に会ったばかりだという最高指南役、竹中平蔵氏(パソナグループ会長)が、1月7日のTBS「報道1930」で、こう語っている。東京都のコロナ病床が埋まり、自宅待機している患者数が膨れ上がっている危機的状況を感染症の専門家らが訴えたのを受けての発言。

「私は今までの議論に大変違和感があります。医療関係者が大変なのは理解するが、日本で感染症に準備されているベッドが2万7,000人分といわれているが、日本全体でみると100万をこえるベッドがある。そんな国で3,800人の重症者に対応できないというのはおかしい。飲食店に対してだけでなく、医療の側にも強い権限を行使できるよう特措法の改正をする議論をしてほしい」

確かに病床数は多い。しかし肝心なのは、感染症の治療にあたれる医師や看護師など医療スタッフがどれだけいるかだ。これは日本の医療界の構造的問題である。今後は長期的視点で感染症スタッフを増強していかねばならないだろう。

コロナは目の前の脅威だ。特措法を改正して国や自治体に、感染症病床を増やす権限を与えても、対応できる医療人材がいなければどうすることもできない。

短兵急な議論の提起は、話をいたずらに混乱させるだけである。今は、現状の医療体制のなかで、どうやって新型コロナを収束させていくか、その道筋をつけることが大切なのだ。竹中氏のようなブレーンが幅を利かしているために、菅首相の腹が据わらない。

腹が据わらないから、緊急事態宣言の中身が中途半端になる。短期間で最大の効果をあげるには、補償すべきところには補償して、昨年4月なみのステイホームにもっていかねばならないのに、午後8時までの時短営業のメッセージが、逆に昼間の外出を促している。

菅首相は1か月で感染拡大を止めると大見得を切り、西村経済再生大臣は東京都なら新規感染者が1日当たり500人を下回るのが宣言解除の目安だと言う。

変異種の流入が感染急拡大の原因かもしれないというのに、よくそんな甘い算段ができるものだ。仮に菅首相の思い通りになるとしても、その後をどうするつもりなのか、さっぱりわからない。

東京都で初めて新規感染者が500人を超えたのが11月19日。それからわずか7週間後の1月7日には2,447人に達した。宣言を解除して、人の動きが活発化すれば、再度、感染拡大が始まるのは想像に難くない。まだまだ寒い季節は続くのだ。

いったい、どうすればいいのか。中国や台湾やニュージーランドのようにはいかなくとも、なにかもっと根本的な対策を打てないものだろうか。そう考えると、まだまだ検査が足りていない現実に突き当たる。

無症状者のなかに、感染させる力の強いスプレッダーがいる。エピセンター(感染集積地)では、日々、新たな無症状のスプレッダーが生み出され、対策の網をすり抜けて、ウイルスがはびこっている。

この連鎖を断たない限り、早期の収束は望めない。ワクチンによって集団免疫ができるとしても、ずっと先のことだ。

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東京大学先端科学技術研究センター、児玉龍彦名誉教授は、東京都心4区で希望者全員のPCR検査をするよう提唱する。

「新宿などで保育園がエピセンター化しつつある」。1月7日のネット番組「デモクラシータイムス」で、児玉氏はこう語った。昨夏のコロナ第2波では都心の繁華街がエピセンターと目されていたが、いまや保育園なのだという。

子供はコロナに感染しにくいという先入観を捨てなくてはならないようだ。たしかに、新宿区のホームページを見ると、昨年12月2日以降、保育園や小学校の子供と、保育士、教師たちの感染事例が次々と並んでいる。

園児や児童のPCR検査をやるのは難しく、これまでのところは重症化する例が少なかったため、自治体や保健所は、感染者が出ても濃厚接触者とせず、そのために実態がわからないままだった。

児玉氏は言う。「保育士と先生の一斉検査をして、出たところは全員検査しないとダメ。保育所とか高齢者施設の検査をもっと必死で考えて全力を注がないと大変なことになる」

緊急事態宣言を出しただけで、コロナ感染が収束するわけはない。夜の飲食、通勤などとあまり縁のない子供や老人、その周辺の人々の間に音もなくウイルスが広がり、“染み出し”の根幹部分を形成しているとすれば、それを見つけるための検査を徹底的にしなければならない。

専門家は誰も1か月で感染拡大が止められるとは言わないのに、菅首相は1か月にこだわっている。経済への影響を最小限にという気持ちもわからぬではないが、東京五輪や諸々の政治日程から逆算したようなシナリオを描いてみても、うまくコトが運ぶとは思えない。ウイルスは相談に乗ってくれないのだ。

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image by: 首相官邸

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