武田教授が激怒。インチキだらけな日本の「リサイクル運動」を全て暴露する

by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』

3年前

多くの日本人がルール通りに分別を進めている「ゴミの分別」。しかし、こうして分別されたゴミは、行政から委託された業者によって本当にリサイクルされているのでしょうか？中部大学教授の武田邦彦さんは、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の中で、日本国内でおこなわれている「リサイクル」や「プラスティック排斥運動」などの真実を暴露。国民の血税をムダに使っている現状について怒りの告発をしています。

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国が「詐欺」する社会でいいのか？「リサイクル問題」の恐ろしい真実

多くの人が朝、ゴミを分別してゴミ収集に出したり、「資源ごみ」として出したりしていると思います。でも、調査をしてみると、リサイクルしているものは全体の数%～10%がせいぜいで、分別して出したゴミの90%以上は、また普通のゴミに混ぜて焼却されています。

ところが官庁やリサイクル機関などから出されている資料を見ると、「リサイクル率60%」などと書かれています。実際には数%～10%ぐらいしかリサイクルしていないのに、国民へ情報を出すときは60%で出し、それに大きな税金をかけているのですから、民間なら「詐欺」になります。

これを国や役所がやると詐欺罪にならないのは、「法律で詐欺ができるように定めてあるから」ということです。これがわかりにくいのです。

たとえば、一般家庭から出るゴミを「焼却するゴミ」「分別されて資源として利用するゴミ」に分けてもらい、焼却するゴミはパッカー車で運んで市町村の焼却炉で燃やします。資源とするということで収集したゴミは市役所で「リサイクル業者」に渡します。この時、お金にならないゴミは「ゴミの引き取り代」を、役所が業者に払って引き取らせ、お金になるゴミは若干の値段がついて売り渡します。この時に市役所は業者から「リサイクルします」という伝票を受け取ります。

業者はその「資源ごみ」を受け取り、売れるものは売り、売れないものは自分の会社の焼却炉か、あるいは取引先の焼却炉で燃やします。全部のゴミのうち、市役所が焼却したものはリサイクルに入りませんが、業者に渡したものは「リサイクルした」ということになります。

筆者はかつて、「リサイクルする」と言って業者に渡ったゴミがどのぐらいリサイクルされているのかを調査したことがあり、その時にはリサイクル率は2～3％でした。そこで役所に聞いてみたら、「リサイクルするという前提で業者に渡していますので、リサイクルしているはずです」と答えます。これは法律に基づいた行為なので市役所は問題がありません。

ところが、「リサイクルする」と言って引き取った業者は、その多くを、さらにリサイクルした方が得か、焼却した方が得かを判断して、リサイクルするものはリサイクル、焼却した方が儲かるものは焼却しているのです。民間の会社だからそれは仕方がないでしょう。

つまり、法律に「抜け道」が設けられていて、実際にリサイクルしていなくても、帳簿上はリサイクルしていることになるようになっているのです。だから、市役所も見かけ上、ゴミが減るし、業者は儲かるので何の問題もありません。損をするのは国民だけで、リサイクルにかかる費用と業者の儲けは全て国民が税金で負担しているのです。しかも、実際にはリサイクルしていませんから、資源は同じように浪費され、環境は悪化しているのです。

次に、いま問題になっている「プラスチック」を取り上げますが、それを判断するには、日本中で議論して決めたリサイクルが、実は資源の回収にも環境の改善にもならず、単に環境省と関係のある団体の方にお金を回すだけだったということをよく理解しておく必要があります。

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「リサイクル」だけでは改善しない。ウソだらけの「環境改善」運動

「ゴミのリサイクル」は当初、「資源を節約し、環境を改善する」という善意の運動から始まったが、結局、環境省が作った法律によって、「資源は浪費し、環境は改善されず、一部企業が潤い、天下り先が増え、国民は税金を払い、分別を強いられた」ということになりました。

学問的に言えば、エントロピー増大の原理によって「リサイクルは資源を3.5倍以上使い、負担も増える」ということになりますが、現代の日本社会は学問を軽視しているし、大学の研究は政府が認可した研究しか実質的にできないので、御用学者が学問の結果を隠したり、ウソをついたりするので、結果的には国民が損をすることになるのです。

そんなリサイクルと同じことが繰り返されようとしているのが「プラスチックの排斥運動」です。リサイクルとまるでそっくりなので、それだけで驚くでしょう。

だから、おそらく結末も同じでしょう。すでに小泉進次郎環境大臣は推進すると言っていますが、利権を大きく獲得することができることが予想されるからだと思います。

まず、リサイクルの時には「ゴミが溢れる」とされ、廃棄物処理場はあと8年で満杯になると報道、ゴミが街に溢れる漫画が多く書かれました。また、開発途上国のうち、ゴミ処理に失敗した写真が掲載され（イメージ操作）、それが失敗例だったことは言わずに「近い将来、日本もこうなる」と脅しました。当時、筆者が計算してみたら、廃棄物処理場は少なくとも150年は持つことがわかりました。

事実、リサイクルはほとんどされていないのに、騒がれてから30年たっても廃棄物処理場は困っていません。

このトリックは「リサイクルするのだから、ゴミは焼却しない。でも、もしリサイクルしなければ焼却しないゴミは全部、廃棄物処理場に来るから8年でパンクする」というとんでもない非論理的なプロセスを仮定した理屈だったのです。

簡単なトリックですが、見かけは複雑です。リサイクルするのだから、もう焼却は止める。だからゴミをリサイクルしなければそのまま埋めることになるので、すぐ廃棄物処理場が満杯になるというトリックです。

現実的に起こったのは、従来通り焼却するケースではゴミの体積は焼却によって約20分の1に減りますから、焼却しないでゴミを埋める時に比べてみると、8年×20で160年もつことになり、私の計算とほぼ同じです。

一方で、リサイクルすればゴミは資源になるという建前ですから、ゴミは姿を変えてデパートやスーパーの商品として並ぶのですから、廃棄物処理場は満杯になりません。しかし、現実には「リサイクルショップ」というところに少量の商品が陳列されているだけで、大部分の消費財はデパート、スーパー、コンビニ、通販などで、そこではリサイクル品などは特殊中の特殊です。

かくして、国民に伝わった簡単なメッセージは「リサイクルすれば、資源は有効に使われ、廃棄物が無くなって環境が良くなる」ですが、現実には「資源も環境も変わらず、税金を取られるだけ」だったのです。

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偽善者たちの「プラスチック排斥運動」から本当に知るべきこと

それでは「プラスチックの排斥運動」はどうでしょうか？　

数年前に、コスタリカの海岸でプラスチック製のストローが鼻に入ったカメの写真が全世界を駆け巡りました。環境問題というのはいつも同じで、最初に衝撃的な写真が出回ります。例えば、湾岸戦争の時には真っ黒な原油にまみれた海鳥の写真が全世界の新聞のトップを飾りました。

実は、この写真はカメラマンがバケツに原油を入れて海鳥のいる海岸までやって来て、ぼやぼやしている海鳥に原油をかけて飛べないようにし、それを撮影したものだったのです。この写真で全世界がカッとなり「イラクはとんでもない国だ」と錯覚し、戦争が始まり、多くの人が死ぬのが希望だったのです。

案の定、イラクとの戦争が起こり、一般人や子供を含めた多くの人が死にました。

「プラスチックの排斥運動」に日本でいち早く乗ったのが小池東京都知事、二番目が小泉進次郎環境大臣でした。それぞれ調査もせず、勉強もせず、国民のことを考えず、票のことだけという感じです。その具体的なことを次号のメルマガで整理して、二度と分別リサイクルの時のように、労力はかかるしお金も取られるということにならないようにしたいものです。

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