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朝日新聞の値上げ理由「フェイクニュース批判」に失笑。自身の捏造報道を棚に上げ“被害者”気取り、購読者の激減必至

朝日新聞社は10日、朝夕刊セット版の月ぎめ購読料を7月1日から363円値上げして税込みで4400円にし、朝刊のみの統合版は407円上げて3500円にすると発表した。しかし、値上げの理由のひとつに「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています」と掲げたことから、「お前が言うな」「フェイクニュースの元祖は朝日」など、批判の声があがっている。

「フェイクニュースを流さない」朝日新聞が自ら正当化

5日付の朝刊紙面で「読者のみなさまへ 購読料改定のお願い」と題し、値上げのお知らせをした朝日新聞。「ご負担をお願いするのは誠に心苦しい限りですが、一層みなさまのお役に立てるよう、紙面づくりに全力を尽くします。引き続きのご愛読をお願い申し上げます」と協力を呼び掛けた。

朝日新聞が消費税を除いて本体価格の改定をするのは、1993年12月以来、27年7カ月ぶりとなる。また、朝刊1部売りは150円から160円、夕刊は50円から60円に上げる。

値上げに踏み切った理由について朝日新聞は「新聞製作の合理化、人件費や経費の節減を進めてきた」ものの、販売・広告収入が減る中、経営努力が限界に達したためとした。

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朝日新聞社によると、1993年12月に約820万部だった部数は昨年8月に500万部を割ったという。

また、先月26日に発表した2021年3月期の連結決算では、売上高が前年比16・9%減の2937億7100万円、営業損益が70億3100万円の赤字だった。

しかし、ネットをザワつかせたのは次の一文。

「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。事実を正確に報じるという報道機関の使命を肝に銘じ、新聞を広げるのを楽しみにお待ちいただけるよう、内容とサービスを一層充実させてまいります。ご理解をお願いいたします」

フェイクニュースがネット上にあふれる中、自らは“違う”といった立場を示した見解に批判が殺到。

「朝日新聞はフェイクニュースの代名詞」「値上げもフェイクってことかな」「朝日のフェイクニュースを見破るためにネットニュースを見るんだよ」などの声があがっている。

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経営失敗のツケを購読者に払わせる朝日新聞

大手新聞社が経営に苦しんでいるのはたしかで、すでに一部の新聞社では値上げを断行。読売新聞は2019年1月から朝夕刊セットの月極購読料を、4037円(消費税込み)から4400円(同)に約10%アップした。

また、日本経済新聞は2017年11月から朝夕刊セット月極購読料を4509円(消費税込み)から4900円(同)に、全日版を3670円から4000円(同)に改定した。

しかし、新聞社にとって購読料の値上げは諸刃の剣。瞬間的な収益は上がったとしても、それで解約者が殺到してしまっては意味がない。

もちろんそんなことは織り込み済みで朝日新聞は27年ぶりに値上げに踏み切ったわけだが、ネット全盛の今、新聞を取り巻く環境はさらに厳しくなっていく。安易に値上げするよりも、他にやることは本当になかったのだろうか。

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「経営が苦しくなってきたので値上げします」ということは、さめた見方をすれば「経営失敗のツケを読者が肩代わりしてください」ということ。今後、朝日新聞を読者が見る目はさらに厳しさを増すだろう。

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image by : Ned Snowman / shutterstock

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