ウソ吐きG7で東京五輪開会式への参加を促す、菅首相の「恥晒し」

2年ぶりの対面形式で行われ、3日間の日程を終え13日に閉幕したG7コーンウォールサミット。首脳宣言に初めて台湾情勢が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明なものとした今回のサミットですが、このような路線の先に、現在世界が直面している問題解決の光は見出だせるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、G7を「根拠不明の単なる任意団体」とし、その宣言を「戯言のようなもの」と酷評。そもそも彼らが振りかざす「民主主義国vs専制主義国」という世界認識の枠組みなどは、人類に差し迫っている問題の解決には何の役にも立たないとして、そう判断する理由を詳述しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年6月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

バイデン大統領「中国恐怖症」の結末――これでは前々から燻っていた「G7無用論」が再燃する？

バイデン米大統領が描き上げようとしている、民主主義国vs専制主義国という2大陣営の“最終決戦”が迫っているかのような世界認識の枠組みは、かつての冷戦時代の自由陣営vs共産陣営の図式の焼き直しにすぎず、こんなものをいくら振りかざしても、地球と世界人類にとって差し迫っている問題の解決には、何の役にも立たない。

気候変動に対処するには？

例えば気候変動。世界のCO2排出量ランキングの1～10位を見ると（2019年）、

順位　国名　　　　　単位＝100万トン

 

1.　　中国　　　　　　9,826
2.　　米国　　　　　　4,965
3.　　インド　　　　　2,480
4.　　ロシア　　　　　1,533
5.　　日本　　　　　　1,123
6.　　ドイツ　　　　　　684
7.　　イラン　　　　　　671
8.　　韓国　　　　　　　639
9.　　インドネシア　　　632
10.　 サウジアラビア　　580

で、確かに中国は一番の問題国ではあるけれども、米国も2位で自慢できたものではなく、人様のことをどうこう言える立場ではない。10カ国のうち4カ国は米国の言う専制主義国であるが、それとこれとは関係がなく、民主も専制も一緒に力を合わせて進むほかない。

これを人口1人あたりのCO2排出量（2020年）で見ると、また景色が変わって、

順位　国名　　　　　　　　　単位＝トン

 

1.　　カタール　　　　　　　　40.3
2.　　トリニダート・ドバゴ　　38.2
3.　　クウェート　　　　　　　31.3
…
10.　　米国　　　　　　　　　 17.6
…
12.　　オーストラリア　　　　 16.9
…
18.　　ロシア　　　　　　　　 12.2
…
21.　　韓国　　　　　　　　　 11.5
…
31.　　日本　　　　　　　　　　9.2
…
57.　　中国　　　　　　　　　　6.2

などとなり、1人あたりの責任から言うと主要国の中では米国が突出的に大きいことになる。いずれにせよ、繰り返すが、民主とか専制とかとは無関係の話である。

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ワクチン供給で競う？

朝日新聞6月13日付第2面の解説記事の見出しは「米主導G7、中ロと競る／ワクチン10億回提供」。まあ、よい意味で競い合って途上国に提供するのは結構なことではあるけれども、G7側には「欧米がワクチンの買い占めで批判」されてきたことへの後ろめたさに加えて、中国が80以上の途上国に輸出も含めて3億5,000万回分を提供、またロシアも自国製ワクチンがすでに世界の60カ国以上で承認を得るなど「存在感を強めてきた」ことへの焦りがある。

そのため「世界へのワクチン提供をめぐって、米国が5億回分の寄付を〔サミット前から〕いち早く表明。米国には、影響力を強める中国に代わって民主的で透明性のある選択肢を世界に示し、各国を『民主主義陣営』に取り込みたい思惑がある」（上掲朝日の解説）。

はっきり言って、余りに幼稚な「取った取られた」の陣取り合戦の発想だが、これに調子を合わせてさらに話を膨らませたのが議長のジョンソン英首相で、G7サミットの開会にあたって突如「途上国向けワクチンを10億回分提供」と言い出した。毎日新聞13日付報道によると、米国が表明した5億回分に他のサミット国で合わせて5億回分を上乗せしようという便乗構想のようだが、それにしても日本は（たぶん他国も）「事前に連絡がなく……困惑が広がっている」有様である。

こうなると、熱いトタン屋根の上の猫のようになってしまうのが日本の哀しさで、毎日の上掲記事が出している「G7各国のワクチン摂取を1回以上受けた人の割合」表によると（英オックスフォード大などのアワー・ワールド・イン・データの10日段階まとめ）、

カナダ　　63.62％
英国　　　60.53
米国　　　51.56
ドイツ　　47.19
イタリア　46.47
フランス　44.18
日本　　　12.60

これって、日本は「主要国」の中の味噌っ滓ということでしょう。と言うより、日本は途上国へのワクチン支援をする側ではなく、むしろしてもらいたい後進国の側だということである。にもかかわらず1カ月後には五輪大会を開催するので是非開会式に来て貰いたいと首脳たちに呼びかけるという、相手から見たら完全に支離滅裂な行動に出、そう言われたら「いや、私はちょっと…」と無碍にはできないから、「開会式には是非参加したい」くらいのお世辞は言うだろう。それを「成果」であるかに首相が誇り、外務官僚やマスコミがそれを称えているのが、この国がコーンウォールの地で晒している恥ずかしい姿である。

それでいて、先進国として振舞わなければならないから、ワクチン供給の国際的枠組みCOVAXに2億ドル＋10億ドルの支出を表明、さらにこれから国内生産するワクチン3,000万回分も海外に提供するつもりであることも表明した。また、米国の対中国包囲網作戦に迎合するため、日本では公的接種に使わないアストラゼネカのワクチン124万回分を台湾に無償提供した。そのように、国内状況が苦しい中でも少しでも対外協力して頑張っているのに、打ち合わせもなしに「10億ドル」をぶつけられて「対応に苦慮している」（毎日）のである。

これも民主・専制に関係なく、WHOやCOVEXの枠組みで中国やロシアも含めてよく相談して、少しでも効率的に途上国にワクチンを行き渡らせていくかの大作戦を繰り広げなければならない問題であるというのに、なぜ「中国に対抗」するテーマになってしまうのか。

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「一帯一路」を打ち負かす？

「米国が主導する形で、インフラ投資のための新しい資金支援制度で合意した」（13日付読売）も成果とされる。「米政府高官は『質の高い選択肢を示すことで、中国の「一帯一路」を打ち負かせると信じている』と強調した」（同上）。

一帯一路構想とそのためのAIIB（アジアインフラ投資銀行）がいろいろ問題を含んでいる、まだ発展途上にある仕組みであることは広く知られているが、だからといって、これが途上国を債務危機に追い込んで無理難題を押し付け、最終的には全世界に中国の軍事施設を広げていくための暴力団経営の悪質サラ金のような邪悪な意図から運営されているなどと言うのは、神経衰弱的な誇大妄想にすぎない。

途上国への投融資の公認された仕組みとしては、戦後に米国が作り上げた世界銀行＝国際通貨基金（IMF）がある。その世界銀行は米国出身の総裁と4人の専務理事が執行体制の中心だが、その1人は中国出身のシャオリン・ヤンで、彼は米国の大学で修士号を得、中国財務省で国際金融経済協力関係を担当し、ADB（アジア開発銀行）の中国代表代理を務め、AIIB設立に関しては中心的な役割を果たし、現在もAIIB理事会の要職を兼任している。世銀の現在の出資比率は、米国15.85％、日本6.84、中国4.42である。

またIMFは、伝統的に欧州出身者による専務理事を代表とし、それを4人の副専務理事が支えているが、そのうちの1人はタオ・ジャンで、彼は米カリフォルニア大学サンタクルズ校で国際経済で博士号を得た後中国人民銀行、世銀、ADBで長いキャリアを積んだ国際金融の専門家である。

この2人の経歴が示しているように、中国はADBでも国際投融資の専門家としてのキャリアを積んでいて、世銀、IMF、そのアジア支所とも言うべきADBと中国とが何やら敵対的な関係にあるという想定は根本的に間違っている。事実は真逆で、中国は今では戦後米国主導で作られた世銀＝IMF＝ADB体制の下で日本や欧州と肩を並べるほどの出資者であり、またそれに応じた執行体制の中枢の担い手なのである。

従って、中国の側から見れば、そのように米国主導の戦後金融秩序の象徴とも言える世銀＝IMF＝ADB体制に資金も人材も提供して協力を尽くしてきた上で、さらにその先にある需要を掘り起こすためのプラスアルファのインフラ投資システムを自力で作り出そうとしたのが一帯一路構想だったのだろう。しかもそれは、長年の悩みであった国内経済の不均衡解消のために同国の北と西と南の辺境に新しい投資機会を生み出すという一石二鳥の策でもあった。それを、戦後秩序を引っくり返そうとする中国の覇権主義的野望とか言われてしまうと、たぶん習近平とすれば「何のこっちゃ？」と唖然とするような話なのだろうと推測する。

そういう訳で、世界的な問題は、どう中国と折り合いを付けながら、その力を上手に活かしつつ共に解決に当たるよう仕向けなければならないはずなのに、それを頭から「中国が怖い」という仮想起点から説き起こすと、「あれも危ない」「これも怪しい」とすべてを疑うような怪奇的な話になってしまう。

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もうサミットは要らない

今回のサミットは、米国が「中国を叩けば米国が蘇る」かのトランプと同様の虚妄へと暴走するのを、英国は全く役立たずだが、多少とも理性を保っているかのようなドイツやフランスそれにイタリアも、「こういうG7サミットの基調設定そのものがおかしいんじゃないの」とは言えずに、適当に付き合っているというその全体像の投げやりな緩み具合が不快である。

一時はロシアを招いてG8にしたこともあり、その時から「先進国サミット」と称するのを止めて「主要国サミット」と言うようにしたのだが、そのロシアを2014年のクリミア編入問題を理由に排除してしまった。そもそもなぜロシアを入れて中国を入れなかったのかが分からないし、クリミア編入を侵略行為であると決め付けてロシアを国際機構から排除した論拠も分からないし、その結果として、先進国サミットに戻った今のG7が、どうして世界の大局的な解決方向を主導する権限を持つかのような振る舞いをしているのかも分からない。その分からなさに、バイデンは「中国は怖い」という感情論をかぶせて一致団結を演出しようとした。

こうしてみると、G7というのはつくづく、国際法的にはもちろん論理的にも根拠不明の単なる任意団体で、これが戯言のような宣言を発して国際社会を指導するとか言っていること自体を、世界は「もう結構です」とはっきり言うべきではないのだろうか。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年6月14日号より一部抜粋・文中敬称略）

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