新型コロナのパンデミック後に初めて行われるG7サミットは、世界を大きく変えるターニングポイントとなる可能性が高いようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、当サミットの首脳合意文書に「台湾」が明記される見通しが強まったとする情報を紹介。その上で、G7による台湾へのコミットメント強化宣言が世界に与えるさまざまな影響及び、その波をまともに受けることになる日本はどう振る舞うべきかについて考察しています。
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G7が仕掛ける「中国包囲網ギャンブル」の行方
対中包囲網の強化。
クワッド。
日豪での久々の2プラス2会合。
ASEANと中国の間で高まる軍事的な緊張…。
これらの問題が5月末あたりから一気に鮮明化してきていますが、ミャンマー問題やアフリカで広がる混乱、そしてまだ出口の見えないコロナとの闘いなど諸問題が世界を悩ませる中、国際情勢はやはり米欧と中国との間で激化するメンツのぶつかり合いに行方を左右されているように思われます。
その最中、英国が議長国となり、英国・コーンウォールでG7サミットが開催されます。
コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）が外交的な動きも封じてきた中、久々にG7の首脳たちが顔を突き合わせて会合を行うという貴重な機会になります。
脱炭素への道筋、コロナとの戦いにおける国際協力、ミャンマー問題といったイシューが山積する中、今回の会合の目玉の一つが【台湾に対するG7を挙げたコミットメントの明記の可否】です。
今回、G7各国の複数の情報筋によると、高まる中国による強硬姿勢と軍事的な緊張に対する脅威を共有するということで、最もシンボリックだと考えられる【台湾の防衛・現状維持】が選択され、今回の首脳合意文書に、G7始まって以来初めて、台湾が明記されることになったとのことです。
シンボリックと申し上げたのには、大きく2つ理由があります。一つ目は、以前から何度かお話ししている【習近平国家主席が夢見る大中華帝国の復興のラスト・ミッシングピースとしての台湾の併合をG7が一体となって阻止する】という【中国との徹底的な対決姿勢】をサミットレベルで明記するということです。
中国（北京）の猛烈な反発は予想でき、この先、日米米欧陣営（自由主義陣営）と中国陣営（国家資本主義陣営）の間の緊張と対立は、以後容易には戻れないレベルにまで高まると思われます。
不謹慎な言い方かもしれませんが、これはある意味、日米欧（G7）諸国にとっての外交・安全保障上の大博打だと言えるでしょう。
今回のG7サミットでの宣言は、G7各国が望んだ“微妙な協調体制への復帰”を意味するものになりえますが、そのために台湾へのコミットメントの明記を選択することで、各国は様々なレベルで中国への“宣戦布告”ともとれる結果になるかもしれません。
それは同時に、これまでG7諸国が進めてきた経済・技術・資源面での中国への依存を脱却し、中国離れを急ぐと同時に、G7とその仲間たちでの経済的な統合と戦略的な物資供給体制の構築を急ぐ必要性を指します。
もし、その動きに乱れが見えたら、そして少しでも遅れるようなことがあれば、中国による貿易と戦略物資の供給をめぐる“嫌がらせ”によるG7とその仲間たちの引き離し工作の連続波状攻撃に晒されることになります。果たして各国、特に欧州各国（そして特にドイツ）はそれに耐えることが出来るでしょうか？
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