各所からの猛批判を受け撤回されたとは言うものの、金融機関や酒類販売業者を通じての「飲食店締め付け」を表明した西村経済再生担当相の資質を疑う声が日増しに大きくなっています。この発言を、「障がい者の虐待を平然と行うに値する」と強く批判するのは、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」を運営する引地達也さん。引地さんはメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で、コロナ禍でギリギリの資金繰りで経営を続ける飲食店は今や「社会的弱者」であり、彼らへの西村大臣の圧力発言は虐待そのものだとしています。
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西村大臣の発言に障がい者への虐待防止法を見る
「明石は大変やな、西村さん、あれはやめなあかんな」「そやな、困ったもんや」。
先日、兵庫県のある公民館で高齢者らと時間を共にした際、ある男性が「明石市出身」と話したことから明石市が地盤の西村康稔経済再生担当相の話となった。
緊急事態宣言中に酒類の提供をする店に取引金融機関から「呼びかけ」を提示し、次の日に撤回となった発言であるが、撤回しても、怒りは収まらない市井の人々。
仕事を引退し「年金暮らしで楽しいのはボランティア」と語る高齢者の方々と「金融機関の圧力」は遠い話かもしれないが、その問題点はきっちりと判断している。
やはり市井の人にとって反発は強い。
この広い反発には、社会で自然と発生する上下関係をいかに平等にするかの知恵が常に求められる中では当然で、支援する立場で考えると、障がい者の虐待を平然と行う行為に値すると思う。
障がい者への虐待は、2013年に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）として成立し、翌年施行された。
1990年代後半から明るみに出て社会的にも注目された障害者の虐待事案として、サン・グループ事件、水戸アカス事件、白河育成園事件、カリタスの家事件等の影響も大きく、福祉事業所は障がい者にとって安心できる場所であることを最低限保証する法律である。
各事業所は虐待防止に関する体制を提示し、虐待防止の研修を行うことも求められている。
この研修に使われる厚生労働省の「虐待防止の手引き」には、虐待の事例として「心理的虐待」として「威嚇的な発言、態度」を挙げ、具体的な例として「ここ（施設等）にいられなくなるよ」「追い出す」などと言い脅す、であったり、「給料もらえないですよ」「好きなもの買えなくなりますよ」などと威圧的な態度を取る、を例示している。
さらには「交換条件の提示」として、具体的な例を「これができたら外出させてあげる」「買いたいならこれをしてからにしなさい」などの交換条件を提示する、とする。
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