報復が報復を呼ぶ悪循環。9.11と湾岸戦争を招いた米ブッシュ父子の罪と罰

今年9月11日で発生から20年を迎え、様々な面から検証がなされたアメリカ同時多発テロ。しかしながら少なくとも日本では、史上最悪のテロを引き起こしたそもそもの原因に迫る報道は見受けられませんでした。そんな中にあって事件の「真相」に鋭く迫っているのは、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さん。高野さんは今回、米国識者による論説や著書の内容を引きつつ9.11テロを招いた要因を分析・解説するとともに、その後アメリカが重ねた迷走を強く批判。その上で、錯乱する米国に対する国際社会からの「介護・治療」の必要性を説いています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年9月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

世界史的な物差しで計った「9.11からの20年」／「冷戦後」への不適応を起こしている米国に国際協力による介護・治療を

歯切れの良い論説で人気のあるジャーナリスト＝ミシェル・ゴールドバーグが9月11日付「ニューヨーク・タイムズ」に、「ビン・ラーディンはいかにして勝利したか」と題して要旨こう書いている。

▼アル・カイーダは〔9.11同時多発テロの〕大勝利の直後に崩壊した。しかし9.11が米国に与えた打撃は、多くの悲観論者が予想したよりもずっと深刻だった。あの攻撃、そしてそれへの我が国の対応が、衰退期への道を開いた。それによって米国は「品格も何も失って半狂乱になりながら消え去ろうとしている大国」という今日の姿へと至ったのである。アメリカは、ムスリム世界に民主主義を植え付けようとするという、世界中で不信を買うような“聖戦”を発動し、その結果、自分自身の民主主義をボロボロにしてしまった。

▼今日、アル・カイーダは再建され、20年前よりも遥かに大きな組織となった。そして、2021年9月の米国はと言えば、全くもって最悪の状態にある。20年前には我々は、人を信じやすく、〔それゆえにしばしば〕ドジを踏んだりする〔善良なる〕米国人だった。が、今や我々は不機嫌で、疑い深く、はっきりした考えも持っていない。

▼ブッシュ子は2003年に「自由の前進はこの時代の使命であり、我が国の使命である」と言った。しかし、攻撃的な対外強硬策、人種差別、膨らむ被害妄想、拷問、秘密監獄、〔心が〕壊れた兵士たち、死んだ市民たち、そして打ち砕かれた帝国の夢……等々によって、自由は、世界全体でも我が国内でも、どこか後ろの方に置き去りにされてしまった。

▼スペンサー・アッカーマンは近著『テロルの支配／9.11時代はいかに米国を弱体化させトランプを生み出させたのか』で、9.11の後にこの国を覆い尽くした狂気と、ムスリム移民を入国させないと公約して大統領になった人物の登場とは繋がっていると述べている。

▼我々は、傲慢にも世界を作り変えるための戦争を発動し、推計8兆ドルを費やしたというのに、結局、作り替えられてしまったのは自分の方だった。9.11のあの日、我々は何が失われたのか分かっていると思ったのだが、実は何も分かっていなかったのだ……。

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チャルマーズ・ジョンソンの予言

その通りで、米国はなぜ自分らが9.11のような目に遭うのか「何も分かっていなかった」が故に、この20年間を通じてますます自分自身を――自分と世界との関係がどうあるべきかを、見失い続け、その結果、半狂乱のような前大統領や軽度認知障害が疑われる現大統領を頂いてオロオロすることになったのである。

故チャルマーズ・ジョンソン＝カリフォルニア大学教授は、9.11の2年前に『アメリカ帝国への報復』（集英社、00年刊）と題した予言の書を著し、次のように述べていた。

▼冷戦の終結後、アメリカは軍備を縮小するどころか、無謀にも帝国として世界に君臨する道を選んだ。アメリカのこうした政策は各国の怒りを買っており、21世紀にはとりわけアジアの国々から経済的・政治的な報復を受けると考えられる。

▼報復（ブローバック）という言葉の意味は、アメリカの国民に秘密にされている政策が意図せぬ結果をもたらすことである。「テロリスト」や「麻薬王」や「ならず者国家」や「不法な武器商人」などの有害な行為が毎日のように報道されているが、それらはかつてのアメリカの活動のブローバック、すなわちアメリカの帝国主義的政策に対する報復なのである。

▼帝国の報復は、報復が報復を呼ぶ破滅的な悪循環に陥りかねない。それをよく示す例は、98年8月7日にナイロビとダルエスサラームで起きた米大使館爆破事件に対する政府の反応である。米政府のスポークスマンは、大使館爆破の首謀者とされるビン・ラーディンがかつては米国の援助を受けていた事実を無視している。80年代にソ連に対抗するアフガニスタンの反乱軍を米国が組織したとき、ビン・ラーディンは重要な役割を果たした。彼が米国に反旗をひるがえしたのは91年になってからのことだ。湾岸戦争中も終戦後も米軍がサウジアラビアに駐留しているのは、自分の宗教上の心情に反すると、彼は考えたのである。

▼従って、アフリカの米大使館に対する攻撃は、本当にビン・ラーディンが関与していたとすれば、いわれのないテロリズムではなく、報復の一例である。米国は、大使館爆破への報復としてスーダンやアフガニスタンを爆撃するのでなく、サウジアラビアに駐留する大規模かつ挑発的な米軍の削減または撤退を検討すべきだったのである。

▼冷戦終結後の10年間に積み上げられてきた証拠からすると、米国はその外交政策を推進するにあたって、外交交渉、経済援助、国際法、多国間の制度的慣行などに頼ることをおおむね放棄し、まず例外なしに威嚇、軍事力、金融操作などに訴えるようになっている。

▼米国の政府関係者とメディアは、イラクや北朝鮮、そして今はタリバンについてしきりに「ならず者国家」呼ばわりをするが、我々は米国自体が果たしてならず者の超大国になっていないかどうかを自問してみる必要がある（INSIDER 2001年10月2日号、『滅びゆくアメリカ帝国』P.49～所収）。

繰り返すが、9.11が起きる2年前に書かれた本である。米国民は、自国の政府が戦後長い間、世界中で暴力を用い我が物顔で振る舞ってきた事実を知らないから、アフリカにある米大使館やニューヨークのビルが爆破されたりすれば激昂し逆上する。ブッシュ子はその激情のうねりに乗って、やらなくてもいい戦争をやってしまって米国のみならず世界にとんでもない被害を与えたのだったが、その下地を作った主犯は実はブッシュ父で、その時代まで遡らないとジョンソン教授の言う意味はわからないかもしれない。

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ブッシュ親子が米国を誤らせた

ジョンソンが言うように、ビン・ラーディンは「80年代にソ連に対抗するアフガニスタンの反乱軍を米国が組織したとき重要な役割を果たした」。少し詳しく言うと、79年にソ連軍のアフガニスタン侵攻が始まり、それに対抗するイスラム・ゲリラとの泥沼の戦争が始まった。冷戦さなかでは敵の敵は味方というのは当たり前で、すでにカーター政権の時代から米CIAはパキスタンの国家情報機関と連携してアフガン・ゲリラへの支援を始めていたが、81年にレーガン政権が発足し、ブッシュ父が副大統領兼ホワイトハウスの危機管理センターの責任者となると、ブッシュ父とそのCIA長官時代（76～77年）の部下だったケーシー現CIA長官とのコンビで、ゲリラへの援助を大々的に拡充した。

当時、ゲリラは世界中のイスラム国から資金と義勇兵の提供を受けていて、その中でもサウジ王家の名代としてアフガンに乗り込んだビン・ラーディンは特別に目立つ存在で、やがて米CIAとの協力関係が築かれる。CIAとパキスタンはゲリラの戦闘訓練を行う学校をビン・ラーディンに作らせ、彼をその校長に据えた。その学校の名が「アル・カイーダ」。つまり後にテロ組織ネットワークに発展して9.11を引き起こすアル・カイーダはブッシュ父とビン・ラーディンとの合作物なのである。

この時期、ブッシュ父とCIAが取り組んでいたもう一つのプロジェクトが「イラン・イラク戦争」だった。79年にホメイニ革命が起きて、53年に米CIAと英諜報部によるクーデターで擁立されたパーレビ国王が放逐されると、そこからイスラム原理主義の影響が広がって中東の石油利権が脅かされることを恐れた米国は、隣国イラクのサダム・フセイン政権に莫大な資金と兵器と技術を注いでイランと戦争するよう仕向けた。88年に引き分けのような形で戦争は終わるが、その間、ブッシュ父とサダムはいわば“戦友”だった。そのブッシュ父が翌89年に大統領に就くとサダムはクウェート奪還の好機到来と見て、クウェート侵攻に打って出た。そこには、元々はイラクの一部であったクウェートを取り戻そうとしても戦友のブッシュは黙認してくれるだろうとの大甘の読みがあった。

ところがブッシュ父の反応は正反対で、戦友だったから甘い態度をとったと言われるのが嫌で、「サダムがサウジの油田をも狙って南進しようとしている」との仮想を立て、サウジに米軍を中心とする多国籍軍延50万を派遣するという過剰反応に出た。その時、アフガンでの任務を終えてサウジに帰国していたビン・ラーディンは、聖地のある国土を白人キリスト教徒の軍隊が踏みにじるのを許すことができず、この時から反米テロリストに転じるのである。

ジョンソンが言う「報復が報復を呼ぶ悪循環」とはまさにこういうことで、9.11も湾岸戦争も元はと言えばブッシュ父の手連手管が招いた自業自得なのである。そしてブッシュ子は、この父親の撒いた災禍に対するにアフガンとイラクでの戦争を発動し、世界を無茶苦茶にしたのである。

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「唯一超大国」から「米国第一」へ

ブッシュ父にはもう1つ大きな罪があって、それは「唯一超大国」幻想である。冷戦を終わらせたのは確かに彼の大きな功績だが、これを冷戦という第3次世界大戦に勝った、ソ連が崩壊して米国はやりたい放題の「唯一超大国」になったのだと錯覚し、舞い上がったのは大失敗だった。

冷戦には本来、勝も負けもなく、果てしもない核軍拡競争でお互いに地球を何十回でも爆砕できるだけの核爆弾を抱えて身動きも取れないような格好で睨み合っているというバカバカしさを、「セ～ノッ」と声を掛け合って止めてしまおうという話でしかなかった。ゴルバチョフは約束通り、ワルシャワ条約機構を解体し、核軍縮にも着手したが、勝ったと思っている米国はそれに対応したプロセスを進めなかった。そのため、全世界的に冷戦は死んでも死に切れず、その状況で幻覚に囚われた米国がいつまでも「威嚇、軍事力、金融操作」などの暴力的手段を恣にしているという事態が続くことになった。

別の角度から見ると、米国はブッシュ父以来今日まで、超大国の時代すなわち覇権主義の時代が終わったのだということを認知できないで奇行を繰り返しているということである。浜矩子は『AERA』9月20日号のコラムで書いている。

▼今年の8月15日はニクソン・ショック50周年だった。……そして9月11日は、アル・カイーダによる米同時多発テロから20年になる。

▼1971年8月15日には、通貨の世界における「パックス・アメリカーナ」が瓦解した。……9.11は、既に揺らぎつつあった軍事外交上のパックス・アメリカーナにも大きな影を落とした。そして、アフガン撤退は米国自身によるパックス・アメリカーナの終焉宣言だった。

▼それでいい。そもそも、グローバル時代は「パックス・誰」でもない時代だ……。

おっしゃる通りで、世界史の上で最後の超大国であり覇権国である米国は、今がもう「パックス・誰でもない時代」であって、そうだとすれば自分から進んで「前超大国＝覇権国」の座から躓かないように階段を降りなければならないのだという自己認識を抱くことができずに、のたうち回りっているのである。中国に対する硬軟入り混じった混濁的な対応も、そののたうち回りの一部で、「パックス・誰でもない時代」なのだから中国が次の覇権国になって米国に襲い掛かるのではないかなどと恐怖する必要もなく、心穏やかに過ごすことができるはずである。

世界は協力して介護・診療態勢を組み、この図体だけはバカでかい老超大国の徘徊行動を騙し騙し抑え込んで、寝かしつけるようにしなければならない。

米軍アフガン撤退の見るに耐えない無様がその国際協力の緊急性を改めて浮き彫りにしたと言える。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年9月13日号より一部抜粋・文中敬称略）

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