ただ、中国政府は不動産市場への規制を強化しているため、恒大集団を救済しない可能性も噂されており、そうなれば、世界的にも大きな衝撃が走る恐れがあります。恒大集団の破綻は「中国のリーマン・ショック」になるとも言われています。
恒大集団の本社には、理財商品の償還を求める投資家が連日のように押しかけているとのことです。
このニュースは台湾でも毎日大きく報じられています。香港株式市場では、今年に入って恒大集団の株価が80％も下落しており、特に恒大汽車、恒大物業、中国恒大の3社の株価は、今年の最高値から昨日（9月14日）までに1.03兆香港ドル（約14兆5,000億円）が蒸発しているとこのことです。恒大集団は、各グループ会社の売却を進めているものの、負債額までにはまだかなり遠いと、悲観的なムードも漂っています。
少し前から、中国では企業破綻が非常に増えてきていました。7月には、国有半導体大手の紫光集団が破産しました。
また、倒産した企業の不良債権を含む資産を取引する「特殊資産投資市場」での取引が急拡大しています。ジャーナリストの福島香織氏によれば、企業倒産急増で、2021年第2四半期の特殊資産取引指数は、前年同期比で12.8％上昇。そしてそうした資産を外国資本が買い叩いているとのことです。
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アメリカ発のリーマン・ショックや欧州金融危機の後には、中国企業が欧米企業を買い叩いて買収していきましたが、現在ではその逆が起こっているわけです。とはいえ、中国企業は中国共産党の支配下に置かれるため、いくら外資が買収しても、それほど旨味があるかどうかは疑問です。
いずれにせよ、中国企業はかなり危うい状態にあることは確かです。そして、だからこそ、習近平政権は言論統制や企業への締め付けを加速させているわけです。
しかも、習近平は8月17日の中央財経委員会で「共同富裕」なる言葉を掲げて、富裕層から貧困層への富の再配分を目指すことを表明しました。しかも、市場メカニズムによる一次配分、社会保障や税制などによる二次配分に加えて、富裕層による寄付による三次配分の重要性を強調したのです。
これにすぐさま応じたのがテンセント。農村振興や低所得者層への医療や教育支援に500億元（約8,500億円）を寄付しました。当局にたてついて取り調べを受けたり、巨額の罰金を払わされたジャック・マーやアリババの二の舞になりたくないと、習近平に忠誠を示したかたちです。
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