中国の不動産大手「恒大集団」30兆円破綻へ秒読み。焦る習近平の悲惨な末路

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2008年に発生し、全世界の金融市場に「100年に一度」と言われる大打撃を与えたリーマンショックですが、またしても新たな金融危機の芽が膨らみつつあるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国の不動産大手「恒大集団」が襲われている、「中国のリーマン・ショック」となりうる深刻な破綻危機を取り上げるとともに、現在多くの中国企業が危うい状態にあると指摘。さらにこの先習近平政権が取り得る政策を予測した上で、日本や欧米に対しては厳しい事態に巻き込まれることを防止するため、同国との関係の希薄化を進めるべきと記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年9月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

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【中国】30兆円規模の企業破綻が間近。国内統制強化を急ぐ習近平の危うさ

中国不動産大手が巨額負債、投資家ら殺到 破綻すれば経済リスク

中国・深センの不動産大手である恒大集団は、これまでの事業多角化や乱開発によって、資金繰りが逼迫、経営危機に陥っています。

同社はこれまで、不動産価格の上昇を背景に、リゾート開発などに強気の投資を続けてきました。その他、電気自動車やミネラルウォーターなど事業の多角化も進めてきましたが、資金繰りが苦しくなり、銀行融資の利払いや金融商品の償還への懸念から、債権や株式が売り込まれる事態になっています。

同社の有利子負債は2021年6月時点で5,700億元(約9兆7,000億円)とされていますが、グループ全体では3,053億ドル(約33兆円)の負債があると見られており、債務不履行の懸念が広がっています。

中国恒大の債務問題、同業他社の借り換えにも影響広がる見込み

33兆円といえば、日本の国家予算の約3割、エジプトやバングラデシュ一国のGDPにも匹敵します(2020年のエジプトのGDPは3,023億ドル、バングラデシュは3,025億ドル)。

つまり、恒大集団が潰れればエジプトが世界から消えてなくなるくらいの経済的インパクトがあるということです。

日本経済新聞によれば、9月9日時点で社債価格が暴落したことで、社債利回りは50~470%まで上昇しているとのこと。しかも、債権残高は266億ドル(約2兆9,000億円)のうち、外国人向けの米ドル建ては195億ドルと、約7割を占めていて、欧米への影響も少なくありません。

中国恒大、2兆円のドル建て債が国際金融市場揺らす

言うまでもなく、中国国内の経済に与える悪影響は甚大です。恒大集団は、中国東北部を中心とする地方銀行で総資産約17兆円である盛京銀行の筆頭株主だということです。恒大が破綻すれば、中国の金融システムを揺らがすことになります。

そのため、監督機関でもない中国銀行保険監督管理委員会が、恒大集団に経営指導するという事態にもなっています。

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