このまま行けば自民は敗北。岸田首相が総選挙前に今すぐ修正すべき政策

 

新しい日本型資本主義とは

「分配と成長」は、非常に良いことである。中間層にサヤ寄せして、中間層の厚みを増やすことは重要である。目指す方向は、大賛成であるが、どのように実現するかでしょうね。

基本は、公と民のバランスをどう取るのかである。公の仕事がうまくいかないなら、民の仕事として規制緩和をする。今、見直しはコロナ禍で保健所のボトルネックが発生していた。この部分を民に回すしかない。

コロナ自宅待機者への食糧供給や、病院手配と病状確認などは「かかりつけ医」や地域ボランティアなどを指定して、保健所のネックを解消しないと、無用な死者を出すことになる。規制緩和が必要なことになっている。

保育所も規制緩和で民に任したことで数を充足できたが、保育士の数が足りなく待遇改善をするべきだが、補助金を増やしても民の儲けになり、保育士に補助金が回らないことになる。それなら、公が出るしかない。規制強化である。

このように問題解決するために、公と民を組み合わせることだ。

民でうまくいかない問題は、公が出るしかない。貧富の差が拡大するのは、分配がうまくいっていないからで、その部分には、公の仕事である。一番日本の成長に必要な研究開発は、民だけでは足りなく、公が出ていくことであるが、純粋な公だけでは、基礎と応用研究の2つをつなぐことができない。このため、準公という存在も必要になる。

もう1つが、人間は金に目がくらみ、公の汚職や民間の詐欺や過剰債務などが起きるので、それが起きたときは、権利・権力を移動することも必要になる。

このため、公と民の権利の循環が起きている。規制強化と規制緩和を使い、その調整をすることである。今は、民の権利が大きくなり、貧富の差の拡大や国民の利益を阻害しているので、世界的に規制強化の方向になっている。

もう1つ、日本では、権力が官邸に集まり過ぎて、政治家の腐敗が大きくなり、その浄化が必要な時期であり、岸田政権のように官邸から党や官僚に権限移譲は良いような気がする。

観点は違うが、3つ目は、非正規社員と正規社員の格差であるが、企業もテレワークしやすいようにジョブ型の仕事にシフトさせているということは、社員全員を非正規社員にして、管理職以上を正規社員にすることで、非正規と正規の差をなくすしかない。これで、日本企業内での格差は、なくなる。

そして、国としては最低賃金を上げることで、全体の賃金を上げて、貧富の差を縮小させるしかない。

新しい日本型資本主義とは、日本に生きる人たちが全員、笑顔で過ごせる人間中心の資本主義を作ることである。イデオロギーではなく、そこに生きる人たちの多くが、満足ではないが不満ではない社会にすることだ。

そのためには、累進制度をしっかり作る必要がある。社会保障費のような一律の税金のようなものではなく、相続税や所得税のような累進課税、使う分に課税する消費税、贅沢品に課税するぜいたく税などという累進的な課税システムにすることである。贅沢品に課税する分、食糧には課税しないことである。この仕組みを作るにも、マイナンバー制度で、収入を捕捉する必要がある。

最終的には、ベーシック・インカムは必要になると見る。最低保証で、そのあとは個人の努力という世界であろう。

さあ、どうなりますか?

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image by: 首相官邸

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