このまま行けば自民は敗北。岸田首相が総選挙前に今すぐ修正すべき政策

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岸田首相がかねてから提唱し、所信表明演説でもその実現を目指す考えを改めて示した「新しい日本型の資本主義」。格差を広げ分断をもたらした新自由主義からの転換を評価する声も多く上がっていますが、具体的にはどのような手法で進められるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「公と民のバランス」をキーワードにそのプロセスを考察。さらに新しい日本型の資本主義が目指すべき社会を示すとともに、そのために必要な施策の洗い出しを試みています。

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岸田首相が所信表明で発言した「日本型の資本主義」とは何か?

日経平均株価は岸田首相が決まってから8日続落で、12年3ヶ月ぶりの下げになった。菅首相不出馬で上げた分を帳消しにした。この間、2,700円以上も下げた「岸田ショック」である。分配と成長というが、株式市場にとっては、大きな荷重がのしかかってきた。

この大きな荷重は、金融所得への課税強化であり、一律5%の引き上げになる可能性が高いようである。これに反発したように見える。

岸田派の山本衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だとした。この発言は岸田首相の意を受けてしたものと思われる。

貯蓄から投資へという掛け声で、一般投資家が増えてきた。この人たちへの裏切りである。課税率が少なくなる所得1億円以上の所得のある人たちへの金融所得増税には賛成するが、金融所得一律増税には、反対という人たちが多い。累進制の導入をするべきだ。

もし、このまま、この一律増税を修正しないと、衆議院選挙で、自民党は、大幅な議席数を失いかねない。年金生活者の半分程度とサラリーマンの半分程度は投資をしている。

この人たちの票を失うことになる。多くの人が今回は自民党に入れないという。投資家は、今まで自民党支持であったが、今回は違うことになる。

立憲民主党の枝野党首は、岸田首相の「分配と成長」の国づくりは、菅直人政権で言っていたことであり、所信表明演説で具体策がないと批判している。目指す方向は野党も一緒をいうことである。それほど、岸田政権の方針は野党である。しかし、それでは自民党支持者を失うことになる。

自民党の支持者を敵に回すことは、自民党の崩壊になる。岸田政権は自民党から野党への政権交代をしたような感じであり、今までの自民党支持者は離れ、社会的弱者で今まで野党支持の人たちが自民党支持者になる。野党票を取りに行って、自民党票を手放すということになる。

下手をすると、政権を失うことになる。なんで、この時期に山本衆院議員は、多くの自民党支持者を敵に回すことをいうのか、よくわからない。

コロナ禍で傷ついた飲食業界や旅行業界に給付金を出さないことで今回は自民党に入れないとした人たちを助ける必要があるが、その財源を得るために、より広範な自民党支持者を敵に回す気のようだ。

野党は、この部分を選挙の一大争点とするべきである。これは自民党の大きな失点になる。そして、自民党支持者の多くの票を得ることができるはずだ。

岸田首相は、金融所得税の累進制での増税と修正して、離反する支持層を少なくするべきである。もし、あいまいにすると、国民は一律増税ととらえて、自民党には投票しない。結果は見えている。

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