10月31日、イギリス北部のグラスゴーで開幕した気候変動問題と対策を協議するCOP26。日本は前回に続き、温暖化対策に消極的とされる国に贈られる「化石賞」を受賞したことが大きく報じられていますが、我が国の環境に対する取り組みは世界から酷評を受けるレベルのものなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官で、かつてはCOP会合での交渉プロセスにも参加した経験を持つ島田久仁彦さんが、「脱炭素祭り」とでも呼ぶべき近年の世界のトレンドに対して恐怖さえ感じるとの心情を吐露。さらに日本企業が進める脱炭素化・低炭素化に向けた努力を紹介するとともに、環境保全を叫ぶ主張の裏側にも、経済的な利益の拡大や地政学的な覇権獲得への意図が隠されている事実を忘れるべきではないとの見解を記しています。
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気候変動交渉と脱炭素祭り─Too lateは本当なのか？
今年もまたこの季節がやってきました。今回で26回目（6bis会合を入れると27回目）となる気候変動問題のCOP会合。本来は昨年の同時期に開催されることになりましたが、世界を襲ったコロナのパンデミックにより、1年間延長され、10月31日から開催されています。
私自身、COP3（1997）以降、COP22までは毎年、様々な立場で参加してきましたが、以降は気候変動問題にかかわる国際委員会の議長を務めたり、理事として参加したりするものの、交渉プロセスには参加していません。
パリ協定が合意された2015年12月のCOP21、そして異例の速さで条約としての発効を迎え、COP22以降、交渉の中心が「合意内容の交渉」から「各国における具体的な実施方法」に移ったのを機に交渉の一線から退いています。
COP26のニュースが流れるたびに、一抹の寂しさは感じているのですが、その報道内容を見るたびに、実は大きな違和感を抱いているのも確かです。
それはなぜでしょうか？
グティエレス国連事務総長の発言を引用すると、「COP26での失敗は、人類の終焉を意味する」とのことですが、“失敗”とは具体的にどのような状況を意味しているのでしょうか？
そして、“人類の終焉”とはどのような状況でしょうか？核保有国による同時核兵器使用でもない限り、human and biodiversity extinctionは今日明日に起きることではないはずです。
また途上国と言われる各国の首脳によるエモーショナルな演説の数々も、虚しい政治的パフォーマンスに過ぎず、「それで、あなた自身は何をするの？」、「じゃあどうするの？」という問いには全く答えていない状況にも矛盾を感じてしまいます。
また、それに呼応するかのように“現状を悲観視し、先進国による化石燃料の使用を糾弾する”NGOの意見も、理解できるところはあるのですが、自らがこの会議に参加するにあたって思い切り化石燃料を消費して飛んできた事実に対してはどのように答えるのでしょうか？
このような根本的な疑問は、おそらく答えられることのないものになるでしょうが、その中でも気候変動対策に向けての資金額の問題と、脱炭素祭りとでも呼ぶことが出来る世界みんな回れ右で同じ方向に妄信的に進もうとする姿を外からみて、恐怖さえ感じています。
パリ協定の実施に話題が移ったのを機に、国際的な議論が一気に脱炭素・カーボンニュートラルに移行しました。その中で、化石燃料の使用を悪とし、再生可能エネルギーへの移行を加速させるというトレンドができたことで、実社会の現実とそぐわない理想主義的な機運が席巻していると感じています。
特に石炭火力発電に対する風当たりは非常に強く、SDGs/ESGのコンセプトが金融業界に導入されるとほぼ時を同じくして、石炭火力を推し進める企業に対するファンドからの要請が相次ぎ、要請に従わない場合は投資を引き上げる（disinvestment）ケースが増加しました。
世界最大の政府系ファンドであるノルウェーの年金基金による大規模なポートフォリオ見直しの動きと投資の引き揚げに端を発して、企業は挙って、脱石炭の流れを作らざるを得ない状況に陥りました。
そして、イメージ戦略という側面もあり、再生可能エネルギーへのシフトと投資拡大、そして化石燃料関連プロジェクトからの投資引き揚げや新規投資停止という動きに出ます。
その背後では、環境系NGOがシェアホルダーとしての株主提案を世界で繰り広げ、どんどんエネルギー系企業を追い込んでいくという流れが最近のトレンドです。
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とはいえ、実際にかつてSeven Sistersと呼ばれた世界のエネルギージャイアント各社が掲げる“脱炭素”は、どこまで振り切れているとお考えでしょうか？
脱炭素宣言の裏で、きちんと、脱炭素が実行不可能であると認識された際に、もともとのメジャービジネスに回帰できるように、石炭と天然ガス、原油の権益はキープしています。
恐らく振り切って、炭坑や油田開発、天然ガス田のオーナーシップなどのポートフォリオの売却を行い、その分を再生可能エネルギーへのシフトに振り分けているように見えるのは、日本企業だけかもしれません…。
この話題はまた別の機会に。
その流れに逆らえないと感じるか、危機感を感じた投資銀行各社も、投資先の企業に対して、ESGの観点から脱炭素型経営への転換を要請する事態になっています。要請の中には、女性の取締役の割合を増加させるべきといった内容や、生産や調達において人権に配慮する必要性といったように、素晴らしいと感じる内容も含まれていますが、全面的に反対ではないにせよ、脱炭素関連の提言や要請には、少し気持ち悪さを感じています。
再生可能エネルギーへの転換を図るべきだというアイデアに対しては、私も100％賛成ですし、クライアントにも“ある程度、年限を区切って行いましょう”と助言を行っていますが、「いますぐに石炭から手を引いて、再生可能エネルギーにシフトせよ」とか、「原発を今すぐ停止して、再生可能エネルギーへのシフトを行え」という意見には賛同できません。
議論を呼ぶところではありますが、「原発への過度の依存は改めていかなくてはならないが、再生可能エネルギーや水素、アンモニアといったエネルギー源が、100％reliableで、安定的に電力供給を行えるまでの移行期については、脱炭素という観点からは有効かつ安定供給を可能する手段である」との見解を私はずっと示しています。
その理由は、「日本を含む各国のエネルギーの構成が、まだ再生可能エネルギー100％で賄える状況にない」というものです。
言い換えれば、膨れ上がるエネルギー需要の高まりに応えることが出来るだけのreliableなエネルギー源に育っていないと言えます。
欧州各国を中心に、ここぞとばかりに再生可能エネルギーへのシフトが叫ばれ、非常に野心的なターゲットが掲げられていますが、実情はどうでしょうか？
日本がよくお手本にあげるドイツは、脱原発および脱石炭を謳っていますが、毎年のように冬にはエネルギー・電力不足に陥り、隣国フランスの原発由来の電気の融通を受け、あまり表立って言いたがりませんが、旧式の石炭火力発電を行って何とか賄っている状況です。
そして、ドイツのエネルギー安全保障を支えているのは、再生可能エネルギーではなく、天然ガスですが、現在の天然ガス価格の高騰により、ドイツも、そしてその他の欧州各国も、大きなダメージを受けています。
そこでそのような状況に対してほくそ笑んでいるのが、欧州各国に天然ガスをパイプラインで供給するロシアです。
ウクライナ問題をはじめとする各問題で欧州各国から袋叩きにあい、欧州のみならず、各国が急激な脱炭素と再生可能エネルギーへのシフトを進める中、その地政学的な強みを失いかけていた矢先、天然ガス価格の高騰により、一気に欧州各国の首根っこを掴むことができるという力を取り戻しました。
これまでにも何度も行なったり、脅しに使ったりしてきた天然ガスパイプラインの停止という荒業もまだ使うことなく、欧州各国からロシアに向けられていた非難の波を和らげ、地政学超大国に返り咲いています。
まさに昨今、日本でもトレンドとなっている経済安全保障の一例です。
そのような状況を嘲笑うかのように、EUメンバーでありながら、グリーンな政策には反旗を翻すブラウンな経済と言われるポーランドは、石炭火力発電の発電キャパシティーをEUの指令に反して増加させて、自国と、親ポーランド国へのエネルギー融通を行っています。
いずれ石炭火力発電や原発から撤退すべきだと主張し、日本や中国、アジア各国を袋叩きにしつつ、実際には思い切り石炭と原発に依存する欧州経済の実情が少しは垣間見られるでしょうか？
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次にClimate financeの実情についてです。パリ協定の下、先進国全体で毎年1,000億ドルの資金援助にコミットすることが約束され、これまでのところ、そのコミットメントはきちんと達成されています。今回、議長国英国をはじめ、ドイツ、カナダなども追加支援にコミットして、気候変動対策に真摯に取り組む姿勢を示そうとしています。
日本もこれまでに表明した600億ドルに加えて、新たに今後5年間で最大100億ドル（約1兆1,350億円）の追加支援を行い、アジアなどの脱炭素化に貢献すると表明しました。
アメリカは、残念ながら、バイデン大統領の意思とは別に、議会上下院が追加支援に対する大統領案を支援しなかったため、COP26の場（バイデン大統領にとっては、America is Backをアピールする格好の機会）での表明はできませんでしたが、そう遠くないうちに、追加支援の輪に加わるのでしょう。
結論から申し上げますと、これはまず賛辞が寄せられてよいはずの貢献であるはずです。誰かのポケットマネーではなく、先進国国民の税金からの支出なわけですから。
しかし、現状はどうでしょうか？途上国も、NGOも挙って「先進国は金で問題解決をしようとしており、何の努力もしない」と批判しています。そして極めつけは、もう世界最大もしくはかろうじて2位の地位を占める中国が、先進国に公開書簡を送り付けて【先進国から途上国への資金支援拡大を求める】というアピールをしたことでしょう。
UN下では、経済的な状況が変わっても、中国は常に途上国グループ（G77+China）の雄として先進国と戦ってきた経緯がありますが、もうさすがに「中国は、支援する側ですよねえ」という突っ込みを入れたいところです。
ちなみにその中国ですが、今やIMFでも世界銀行でも、国際開発金融の国際機関においては理事を務めるれっきとした支援国のはずです。
そして、その中国は、脱炭素祭りにおいては、実際にはリーダーであり、もっとも得をすると考えられる“再生可能エネルギー超大国”であり、また“脱炭素化のチャンピオン”でもあるという事実をご存じでしょうか？
国内での太陽光発電の敷設と普及もすさまじいものがありますが、世界に広まっている太陽光パネルではそのシェアの7割、風力発電用の機材においても6割近くを占めています。つまり、言い方を変えると、再生可能エネルギーへのシフトが急速に進めば進むほど、中国はさらに経済的に利益を拡大するというシナリオになります。
同じことは、エネルギー以外の脱炭素化でもそうでしょう。太陽光発電パネルの話はさきほどしましたが、自動車の電力化、つまりEVの導入拡大において、その心臓部ともいえるリチウムイオン電池（バッテリー）を製造するために必要とされるレアメタルを、少なく見積もっても6割から7割のシェアを持つのも中国です。つまり今後、他国が中国依存度を低下させるための時間よりも短い間に脱炭素化を一気に進めれば、ここでも肥えるのは、中国というシナリオが出来上がります。
単純化だとお叱りになるかもしれませんが、これもまた一つの事実と言えるでしょう。
ESGのルール作りを主導したうえで推進し、環境保護の名の下、脱石炭と脱炭素の音頭を取り、新たなルール作りと環境マーケットでの主導権を模索する欧州は、同時にアメリカと共に対中包囲網を築いて、中国への警戒を高めています。しかし、その方針が逆に中国への依存度を高めることになり、軍事のみならず、経済的にも脅威と位置付ける中国の成長をさらに加速させることに繋がっているとしたらどうでしょうか？
ちょっとひねくれた考え方かもしれませんが、本当にどこまで本気で中国脅威論を述べて、対抗しようとしているのか、わかったものではありません。まさに国際情勢の裏側と言えるかもしれません。
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では日本はどうでしょうか？
京都議定書第2約束期間への参加拒否に始まり、その後、先進国・途上国の別なく、いろいろなポイントに対して非難を浴びてきました。その端的な例は、先述の石炭火力発電所の利用と開発、そしてアジア各国への輸入方針でしょう。
2011年の福島第一原発事故以降、当時の中長期エネルギー見通しでは、電源の半分を占めることになっていた原発が事実上停止し、その発電の穴を埋めるために、再拡大したのが石炭火力発電、そして石油に代わって“石炭や石油よりもCO2排出が少ない”とされる液化天然ガスを用いた火力発電所が活躍せざるを得ないという現状に直面しています。
日本政府も企業も、だからといって再生可能エネルギーへのシフトを怠っているかと言えば、決してそんなことはなく、国土地理的に限界がある中、再生可能エネルギーのエネルギーミックスに占める割合を増加させようと必死です。FITという無謀な策もその一つだったと思えますし、その後、導入するFIP制度もおそらく負担を積み上げる結果になるでしょう。
そのような背景の下、日本の企業は石炭火力発電においても、技術力を通じて低炭素化を進めており、欧米諸国や環境NGOが糾弾するような内容とは世界が違っています。そして、GHG排出がより少ないとされるLNG（液化天然ガス）を用いた火力発電や、船舶の燃料も重油からLNGに転換して、より排出量を減少させるという取り組みも行い、さらにはアンモニアや水素と、石炭・LNGの混焼による発電や動力源の確保という、脱炭素化・低炭素化に向けた努力は常に続けています。
しかし、メディアが取り上げるNGOや若者の声はどうでしょうか？総じて「日本はもっと努力すべき」、「世界の潮流に逆らうなんて恥だ」という内容が多いように思われます。
でも、産業界が行う必死の努力が、そう非難する人たちの日々の生活を豊かにするベースになっていることを考えたことはないのか？と聞きたくなります。
まあ、これ以上書くと、ただの愚痴になってしまうので、このあたりで止めておきますが、今回、岸田総理が表明した追加資金支援は、日本が世界最高の技術とノウハウを誇り、アジア各国からまだまだ必要とされている火力発電部門の脱炭素化に向けた努力に向けられることになっています。いうなれば、より現状に即したソリューションの提案と言えるのではないでしょうか？
そのような中、今回のCOP26において評価でき、かつ楽しみな国際的な取り組みが合意されました。
それはGlobal Methane Initiativeというもので、米欧が主導して提案した内容であり、各国2020年比で2030年までの間にメタン排出を3割減少させるという取り組みですが、すでに日本を含め、90か国ほどが参加への意思を表明しています。
メタンは、ご存じの通り、噂の二酸化炭素（CO2）に比べて、温暖化効果が21倍あり、かつ削減が比較的短期的に行えると考えられているため、国際的な排出削減を大幅に行うためには手っ取り早い（low hanging fruits）手段だと言えますが、「どのセクターのメタン排出をターゲット化するか」については、各国の意図は違います。
欧米は、石油と天然ガス部門からのメタンの漏れ（リーケージ）が主な問題となっており（長距離をパイプラインで輸送するため）、メタン削減のターゲットは自らこのセクターになりますが、日本のように、炭素資源をほぼ輸入に頼り、かつ厳重に貯蔵することから、あまり漏れを検出することがない経済にしてみると、「どうやったらさらに削減が出来るのか？」という疑問が湧くかと思います。
他には埋立地からのメタン漏れというのが欧米では問題視されていますが、日本は一旦回収後、超高温で焼却処理されており、その灰を埋め立てに用いるため、ここでもメタン排出はほぼゼロとカウントされています。
日本のメタン排出の大部分は、水田（米作）と牛のゲップで、その割合は全体の8割を占めます。そのため、日本が行うメタン排出30％削減は、主にこの農業セクターからの排出を抑えるというように捉えられるかと思います。ゲップの出ない牛のえさの開発などは、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチンなどの酪農国からも重宝されています。
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今後、今回のGlobal Methane Initiativeが実用的な取り組みになるためには、各国の状況に応じたコミットメントが許容されるべきであり、また欧米から「石油と天然ガスのサプライチェーン全体からの排出を減らせ」と条件を課せられるような状況だと、90か国以上が集まった取り組みとはいえ、実効性には疑問が残ることになるでしょう。
今回のCOPで、総論には賛成されたようですが、各論でいかに国際的に協調できるかが成功を左右することになるでしょう。
今回の内容は、私の強い思い入れと、予てよりの疑問が溢れてきて、分析というよりは、個人的な見解の表明になってしまったような気がしますが、どうぞお許しください。
環境保全のためと声高に叫ばれる主張の裏には、必ずと言っていいほど、誰かの経済的な利益の拡大と地政学的な覇権獲得への意図が隠れていることを覚えていてくださいね、と最後に申し上げて、今回のお話は一旦、おしまいにしておきたいと思います。
あ、ちなみに、私は脱炭素の流れには決して反対ではなく、賛成です。しかし、そのためのスピードとプロセスは、少し余裕をもって見ておかないと、実生活が成り立たない事態もあり得るということに警鐘を鳴らしたいだけです。
COP26はまだ10日ほど続きますが、未来の世代のために、本当に実効性が高いソリューションを見つけ出して、今、分断が進む国際社会を再び協調の姿に戻すための接着剤の役割になってくれればなあと願っております。
個人的には、日本企業も海外に拠点を多く持ち、多くのジョイントベンチャーを抱える今の時代、かつてのCDMのように、途上国や他国において行った削減努力も、日本企業、そして日本の脱炭素への貢献として、認められるようなルール作りが出来ればいいのですが…。
またCOPが終わり、もう少し客観的な分析ができるようであれば、再び取り上げてみます。
皆さんはどうお考えになりますか？
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