豊富な資金力を背景に自国の影響力を高めてきた中国ですが、各所でそのほころびが生じてきているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、11月下旬にソロモン諸島で起きた、反中感情を背景とした暴動を伝えるニュースを紹介。さらに団体トップが中国のカネに転んだWHOやIOCに対して、世界から厳しい目が向けられているという事実を取り上げるとともに、中国に弱腰とも思える岸田首相の姿勢を批判的に記しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年11月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
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ソロモン、WHO、IOC…中国に忖度するほど世界の反中が強まる理由
ソロモン諸島の首都ホニアラで、ソガバレ首相の親中政策に反発した暴動が発生し、安全保障条約を結んでいるオーストラリアに治安維持のための要員派遣を要請する事態となっています。ソロモン諸島は2019年9月、台湾と断交して中国との国交を結びました。しかし、ソロモン国内ではこのことに対する不満が高まっていました。
もともと同国の中国人居住者は裕福である一方、何世代にもわたって暮らしてきたものの現地に溶け込まず、ソロモンの人々の怨嗟の対象となってきました。一方で、台湾からは農業支援を含めて、非常に良好な関係が続いてきました。総じてソロモン諸島では対台湾感情は良かったのです。そのため、2019年に36年間続いた台湾との関係を断ったときには、中国系の商店の多くが現地住民の反発を恐れて休業したほどです。
しかも、2019年9月の中国との国交樹立時、中国は経済支援を餌に台湾との断交を迫ったものの、例によってその経済支援は中国から中国企業や中国人を招き入れるだけで、現地の雇用をほとんど生まず、むしろ現地住民の職を奪っていました。
こうした事例はソロモン諸島に限らず、アフリカなどでも見られる光景です。そのため、アフリカ諸国では、中国企業を狙ったテロや暴動が頻発しているのです。中国人の自己中心的な中華思想が根本にあります。
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加えて、ソガバレ首相が中国から賄賂をもらって私服を肥やしているという疑惑も、ソロモン諸島市民の怒りに火を注いだようです。
今回の暴動では、台湾との関係が深かった東部のマライタ州の住民が中心となっているとされています。マライタ州では、2019年の台湾との断交に反発し、2020年9月には、同州の独立の是非を問う住民投票を実施するという意向も示していました。それほど中国に対する反感が強かったのです。
現地警察によれば、チャイナタウンの中国人街の商店が襲われ、放火や略奪が行われ、11月27日時点で3人の遺体が見つかり、100人以上が逮捕されたそうです。
その一方で、中華民国の国旗（青天白日満地紅旗）を掲げた商店や建物は襲撃されなかったという話もあります。これは2014年5月、南シナ海で中国企業が石油を掘削したことに反発し、ベトナムで大規模な反中デモが発生した際にも見られた光景です。当時、中国企業が襲撃されるなか、間違って襲撃されたくない企業は、自国の国旗を掲揚しました。とくに台湾企業は、中国企業と間違えられやすいので、青天白日満地紅旗をこぞって掲揚したのです。
本来、ベトナムは中国との外交関係上、台湾国旗の掲揚を認めてきませんでしたが、現在では反中デモの被害対策として、台湾企業に国旗掲揚を容認するようになっています。
● ベトナム 台湾企業の国旗掲揚を容認、反中デモ被害の対策で
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