ウクライナ侵略を巡る制裁の対応や国際会議の場で鮮明になりつつある、西側同盟諸国と中ロ連携諸国の対立構図。ここに来てプーチン大統領は軍事侵攻の総司令官に、かつてシリアで実績を上げた人物を新たに任命したと伝えられますが、今後この紛争はどのような展開となるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、心配される2つの懸念を指摘。さらに中国の台湾侵攻の前までに日本が済ませておくべき対応を記しています。
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西側対中ロの構図に。ロシアの国連人権理事会除名で分かること
ロシアはブチャでの民間人虐殺で国連人権理事会から除名された。中国は反対票を入れた。この投票行為で、西側と中ロの対立が明確化したことになる。今後を検討する。
ウクライナのブチャでロシア軍が民間人を大量虐殺したこと分かり、国連人権理事会のロシア除名決議が賛成多数で除名になった。
中国やベトナムを含め、24ケ国が反対した。インド、ブラジルなどの棄権58。賛成は93ケ国であった。西側同盟諸国と中ロ連携諸国の対立がはっきりした。
また、NATO外相理事会に、日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドが参加して、拡大会議を行った。これは、NATOが拡大して西側諸国全体の集団的安全保障の枠組みに発展する可能性があることを示している。
NATOのストルテンベルグ事務総長も、日本について「地理的に互いに遠く離れていても、価値観や課題を共有していると全員が理解している」とした。その上で「強引さを増す中国がもたらす課題への対応などで、緊密に協力する必要がある」と訴えた。これにより、中ロを敵とした西側諸国の結束が増したことになる。
事実、NATOは昨年の首脳会議で「対中国」を新戦略の柱の一つに据えることに合意している。
NATOが次の国連のような組織になることが確定したとも見える。国連は残して、中ロとの交渉の場とするが、それとは別に西側諸国の安全保障会議を設けるようである。
それに対して、上海条約機構が中ロの安全保障会議になるのであろうが、その構成員であるインドは離脱することになりそうである。今回の反対票でも上海条約機構加盟国が多くを占めている。
バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告し、さらに米国は、インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになるとインド側に伝えたようだ。
これを受けて、インドのティルムルティ国連大使は会合で「ブチャでの民間人殺害はひどく心をかき乱すものだ。われわれはこのような殺害をはっきりと非難する」と明言。実態解明に向けた調査の実施も支持した。
というように、インドは西側の民主主義国家群に加わるようである。米国もインドへの軍備品の援助を行うと表明している。
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米国の内部分裂が心配
ウクライナ戦争で、ロシア製兵器の弱点が明確化している。電子装備が貧弱で、情報網の秘密性や敵探査能力の低さなどで、戦争には勝てないことが分かった。
もう1つが、ロシア専制主義はイデオロギーを持たないので、カネの力で権力を維持しているので、汚職が多く、軍備品の転売が多発して、想定通りの軍事的能力がないことである。あるべきものがない。
ロシア軍戦車数は、1万3,000台もあり、400台破壊されてもびくともしないはずが、稼働可能数は3,000台などという。しかし、戦争になれば、修理をするはずで、そのスピードが問題になる。しかし、半導体や電子部品の不足で、電装品が間に合わないようである。そのため、弱点を克服していない。
一方、ウクライナ軍には、敵探査能力やAI能力が高い最新鋭兵器、短距離ミサイル、対艦ミサイル「ハープーン」などの提供が行われるという。英国が供与する「ハープーン」により、オデッサ港を封鎖するロシア艦艇は、大きな被害が出ることが想定できるなど、実態以上に能力差が出てくることになる。
残念なのが、マリウポリであろう。最新鋭兵器が届かずに、ここの防衛は難しいかもしれない。しかし、ロシア軍の犠牲者数も多くなっている。しかし、最新鋭兵器が届く南部ハリコフなどでは、ロシア軍が劣勢になっている。
この状況を見て、クリミア半島からロシアに避難する人が出ている。クリミア半島も危ないとみるロシア人がいるということである。戦況は徐々にウクライナ側に向いている。
このため、ロシア軍の損失が大きいことで、戦局挽回のために、化学兵器や戦術核兵器の使用が心配されている。プーチンも核シェルターにいることが報告されている。これが心配の第1番目である。
次に心配なことがある。仏マクロン大統領は、大統領選挙で極右政党のルペン前党首に迫られている。米国でもトランプ氏がプーチン露大統領にバイデンの息子のロシアでの汚職行動を公開するように依頼して、ロシアの侵略よりバイデンの方が悪いという。
もし、トランプ氏が米国大統領になったら、西側諸国の結束が崩れることになる。ルペン氏もプーチンとは仲が良いので、同様に西側の結束にひびが入ることになる。
というように、西側の諸国でも内部分裂が拡大している。それも米仏という主要国である。
特に米国の内部分裂が非常に大きく、民主党と共和党の価値観が、大きく違う状態になってきた。国内優先の共和党トランプ派対海外・国内の両方を見る民主党と共和党主流派の分裂である。
今後、米仏が国内分裂になると、中国の前面やロシアの前面にいる日本とドイツが西側諸国を引っ張っていくしかない。そのような状況になってきた。
前回も述べたように、経済の時代から戦争の時代になっている。
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この時代で必要なことは、敵対国より優秀な兵器を持つことである。アイアンドームを持つイスラエルは、パレスチナからのロケット弾攻撃を完全に防いでいる。このように敵の攻撃に対応した兵器があれば、いつでも攻撃に対し、反撃ができることになる。
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今回のロシアの侵略戦争でロシア兵器の弱点が丸見えになり、中国は、対応することになる。このため、台湾侵略戦争では、今回より兵器差がないことになりそうだ。超音速ミサイルのように、米国より優れている兵器も出てきた。
そして、中国の電子装備はロシアより優れているので、電子化の遅れはない。このため、日本として、より優れた兵器が必要であると述べてきた。その例として、ビーム兵器が決戦兵器として、必要であるとしたが、その方向で研究開発しているとは聞いていたが、米軍が開発を諦めたレールガンであったようだ。
ビーム兵器の仕組みとほぼ同じであるが、弾の質量が違う。ビーム兵器では分子レベルの質量であるが、レールガンは、今の弾薬である。しかし、その加速をつける方法は同じだ。
ビーム兵器の開発過程として、うなずけることである。
この実戦配備は、いつになるかであろう。これにより、ミサイル飽和攻撃ができなくなる可能性が出る。
もう1つが、憲法改正で敵地攻撃ができるようにすることである。これにより、ミサイルの発射地点を特定して、攻撃するしかない。
この2つが、中国の台湾侵略に間に合ってほしいものである。
さあ、どうなりますか？
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