学校内の感染者発生時に行ってきた接触者の自主調査も消える。5月からは症状のある人や基礎疾患があって高危険度の人の自律的管理に転換する。回数も接触者に分類された日から24時間以内に迅速抗原検査1回推奨へと縮小される。
症状のある人や基礎疾患があって高危険度の人が学校に備蓄された迅速抗原検査キットで検査したり、在庫がなければ病院に行って自律的に検査する方式に変わるわけだ。
室内マスクの着用義務は維持するが、食薬処(食品醫藥品安全処)が許可した保健用・飛沫遮断用・手術用マスクを着用してもよい。
屋外マスクを着用するかどうかは今後防疫当局の指針を適用する予定だ。給食室指定座席制、体育館内の2学級以上同時授業、歯磨き施設（蛇口）の一定個数以上の同時使用などは学校の自律的判断によってできる。
来月23日からは防疫当局が感染病の等級調整によって変更する防疫指針を教育部も反映する。
教育部は防疫当局が確定者隔離義務方針を隔離勧告に変えれば、コロナ確定生徒も1学期の期末試験から受験できると説明した。確定者は7日間登校中止の基準も変更される見通しだ。ただ、教育部はいかなる場合でも
・入室前と食事前の発熱検査
・窓開け換気
・給食室の仕切り設置
・1日1回以上消毒
などの防疫指針は維持する方針だ。
学生の場合、成人よりコロナ19ワクチン接種の割合が低いため、学校は憂慮しながらも日常回復を期待している。
ソウルA小学校長は、「これまで防疫のため教育活動が萎縮していたが、移動授業、現場学習、体験学習などを拡大していけば、教育に役立つだろう」とし、「それでも確認者数が非常に少ないわけではなく、宿泊などは意見を収集しなければならないだろう」と話した。
ソウルB小学校長は「対面授業が本格的に行われるだけに、コロナ19で失われた2年を回復するよう学力格差の解消に重点を置く考えだ」と述べた。
一方、教育部は大学も5月1日から非対面授業を対面授業に切り替えることを積極的に勧告した。
5月1日からは、1マス空けて座るなどの講義室の距離を置くことも解除し、大学自体別に意見収集の結果によって防疫基準を運営するようにする。
宿泊型教育行事は、これまで国の防疫当局の承認を受けなければならなかったが、これからは大学本部に届け出れば可能となる。
いよいよ5月からは教育現場も日常を回復していくことになりそうだが、再度の大流行の起点になるかもしれない。ひとまず見守るしかない。
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