IPEF
新たな経済圏であるIPEFが23日に発足した。協議を進める発足メンバーには、米国や日本、韓国、インドなど13カ国。半導体などのサプライチェーン（供給網）の強化などを推進するが、TPP（環太平洋連携協定）などと異なり、関税の削減は課題としない。
トランプ前政権以降、TPPと距離を置く米国が、IPEFで地域を巻き込み中国をけん制する狙いだ。
参加する国は、日本、米国、韓国、インド、オーストラリア、ブルネイ、インドネシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの13カ国。この13カ国で世界のGDP（国内総生産）の4割を占める。
しかし、台湾は入らなかった。バイデン政権はあくまでも「一つの中国」政策を堅持、台湾の参加を認めれば、中国を刺激しかねないと判断したという。
ただ、TPPや地域的な包括的経済連携（RCEP）が貿易拡大のために互いの関税の引き下げに踏み込んだ一方、IPEFはあくまでも米国内の産業保護を優先。そのため、関税の削減は議論の対象外とした。結果、輸出の増加にはつながりにくく、利点は乏しいとの見方が強い。
プーチンフレーション？
しかし、このような外交的な目的は、荒れ狂う米国政治からの“一時退避”としてしか、映らない。
「プーチンフレーション」という言葉がある。バイデン大統領は2月、インフレの高騰について、「プーチン大統領のウクライナ侵攻が要因」との見解を主張。するとすぐさま、ホワイトハウスのケイト・ベディングフィールド広報部長は「#PutinPriceHike（#プーチンによる値上げ）」とSNS上でキャンペーンを展開。
民主党支持者の間では、プーチン大統領（Putin）とインフレ（Inflation）とを結びつけた「プーチンフレーション（Putinflation）」といった造語も拡散した。
一方、共和党議員の多くは、ロシア産原油の禁輸措置は支持したものの、ウクライナ危機によるエネルギー価格の上昇はプーチン大統領ではなく、バイデン大統領自身にあるとし、「プーチンフレーション」ではなく、「バイデンフレーション（Bidenflation）」だと主張する
ただ、アメリカ経済研究所のウィル・ルガー所長は、「Insider」に、
「インフレ問題の最大の原因は、目先のことだけでなく、ここ数年の我々自身の政策にある」（BUSINESS INSIDER、2022年3月29日）
と語った。
実際には、ロシアがウクライナに侵攻するはるか前から、米国経済は高いインフレ率にあった。
「我々はすでに問題を抱えていた。たとえ明日平和になったとしても、この先、いくつかの問題を抱え続けるはずだ。その大きな要因は、金融政策と財政政策がしばらくの間、軌道に乗っていなかったことだ」（BUSINESS INSIDER、2022年3月29日）
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