岸田政権に“丸投げ”では日本沈没。参院選前に直視すべき6つの大問題

自民党の茂木幹事長も会合で明言するなど、7月10日の投開票でほぼ日程が固まった参院選。しかしながら日本国内においては、国政選挙を前に必要な議論がまったくなされていないようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、そんな現状を「困った状況」とし、議論されるべき6つのポイントを列挙。さらにその各々について、詳細な解説を加えています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年6月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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国政選挙を前にして、国の方向性の議論から逃げるな

参院選は6月22日に公示、7月10日投開票となるようです。現在の情勢としては、岸田内閣の支持率が65％に迫る安定を見せている一方で、立憲民主党は存在感はありません。こうなると改憲勢力を「自公＋維新」ではなく「自公＋国民」で作れてしまうかどうかが注目点などという、困ったストーリーになってしまいそうです。

とにかく、日本のTVニュースは、いつまでもウクライナ情勢を延々と報じており、これが自民党に有利に働いています。「漠然とした安全保障への不安感」を煽ることで、「結局は自民党が安心」というムードを作りつつ、これに「軍拡も改憲も、安倍だと怖いが、岸田なら安心」という妙な心理も出てきているようです。

実に困った状況です。というのは、日本として国家の方向性を考える上で、重要な議論が全くできていないからです。

そもそも軍事外交面での安全保障が確保できれば、日本という国家は安泰かというとそうではありません。よく考えれば、ロシアや北朝鮮、あるいは中国が日本を攻撃するなどということは、唐突にはあり得ないわけで、その点だけに注目して事実上の政権選択を行うというのはナンセンスな話であるわけです。

現在の日本が選択しなくてはならないのは、具体的な政策です。今回は6つの点を挙げてみます。1）国家債務、2）エネルギー、3）産業構造、4）人口動態、5
）地方の問題、6）時間軸、この6つです。

順番にお話しして参りたいと思います。1）の国家債務ですが、現在の与野党においてはこの問題への危機感が薄れています。MMT（新しい財政理論）などの影響が入ってきていること、また「財務省主導の財政規律主義」が飽きられたことなどが原因だと思いますが、とにかくコロナ対策を口実に湯水のように歳出が垂れ流しになっています。

国家債務については、そんなに怖くないという考え方もあります。例えば、日本の国家債務は個人金融資産と相殺になっているので、国としてのデフォルト（債務不履行）になる危険はないとか、日本の財政規模は巨大なのでIMFとしては救済行動イコールIMFの破綻になる、従って日本の財政は「世界共通の利害として潰せない」というような楽観論もあります。

いずれも全く間違いではありません。ですが、このままダラダラ財政赤字を拡大するだけですと、現在起きているような「緩慢だが止まらない円安」という形で、国の価値がどんどん縮小するということはあり得ます。そして、ある時点からは、制御ができなくなり、気が付いたらハイパーインフレになっていたというシナリオは十分にあり得ます。

そんな中で、コロナ対策そして軍拡と、大規模な歳出を続けるのは、やはり危険であると思います。日本は、個人金融資産の多くが高齢者の生活資金になっています。従って、リスクを取らない種類のカネであり、ベンチャー投資などへの原資はほとんどありません。カネがないので、最先端産業が育たないというのは、90年代から始まっており、現在は非常に厳しい状況です。ですから、前向きだがリスクのある話には公的資金を入れて行かないといけないというのは事実だと思います。

それもやるが、コロナ対策のバラマキもやる、そして軍拡もやるということでは、例えばですが中国との競争ということで考えると、戦わずに破綻というところに追い詰められる危険があります。レーガンは、ソ連を軍拡競争に「誘き出し」て最後は破綻させることに成功しましたが、今、日本が軍拡競争に参加した場合に、破綻するのは日本の方です。この点も含めて、財政の問題というのは厳しい議論が必要と思います。

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次に2）のエネルギーですが、この円安とウクライナ戦争の中で化石燃料の輸入は量的にも価格面でも厳しい状況が続くのであれば、日本経済は早晩行き詰まります。かといって、排出ガスに関して「苦しいので石炭など化石燃料を許してくれ」などと山本太郎のようなことを言っても、国際社会は許してくれないでしょう。

ここは安全性の高い順に、原発を稼働するという一手だと思います。ドイツの愚かな判断を教訓として、安全性の高い炉を動かすことで、時間を買う、この判断を現役世代を中心に進めて行かないと、日本経済は突然死することもあり得ます。

続いて3）産業構造の問題です。まず、EV（電気自動車）について国策としてどう向かい合うかという点があります。2）のエネルギーと表裏一体の問題ですが、いくら性能の良いEVを作っても車の製造過程が化石燃料まみれでは、世界に対して販売はできなくなります。

昨今、軽自動車規格のEVが話題になっていますが、確かに日産「サクラ」などは寸法や性能では軽自動車規格に収まっています。ですが、巨大なバッテリーを搭載しているために車重は1,070キロに及ぶのです。1トン越えです。例えば、ガソリン車の「軽」ですと、鈴木の「アルト」は650キロしかありません。また、日本の電源が化石燃料由来ということを考えると、つまりトータルな経済性とか、環境負荷では「サクラ」というのは周回遅れなのです。

つまりEV戦略の全体が破綻しているわけで、これに主要部品のモジュール化、標準化の中でシェアを中国に奪われると、日本の自動車産業は壊滅ということになりかねません。原発を稼働させつつ、トータルでの排出ガス低減戦略を真面目に考えないと、全く話が成立しないことになります。

産業構造という点では、観光の問題があります。この間、コロナ禍の中で外国人観光客に対して鎖国を続けた日本ですが、一方ではこの期間も「日本ブームがどんどん膨張」しているのは事実ですし、同時に「欧米における購買力の高まりと円安」ということから、インバウンド旅行者が入った場合の経済効果は巨大な潜在力があるわけです。

一方では以外的な観光公害論などから、この間の鎖国を「良いこと」だと考えて、インバウンドの大量来日を嫌がる世論もあります。また、人手不足の中で、インバウンド6,000万人時代などを支えるのは無理という考え方もあります。仮に、ここで歯を食いしばって、テック系や日本の苦手な金融などの知的産業に大きく国策を振るのであれば、観光業などという利益率の薄い固定費商売に力を入れるわけには行かないという考え方もあります。

一方で、知的産業に振るには教育改革が必要ですが、世論も教育現場もそんな改革を理解する素質はないとなれば、これは絵に描いた餅になってしまいます。結局は大卒50％の高度教育社会であるにもかかわらず、観光立国で食っていくという「ねじれ」たことになるのかもしれません。こうした産業構造の問題は、今後の日本の進路を大きく左右する問題です。

次の4）人口動態は、高齢化、少子化、移民拡大の3つのファクター、更に都会への集中とするのか、地方への再拡散を促すのかというファクターも含めて、これも非常に具体的な問題だと思います。

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人口動態と関連して、5）地方の問題も真剣に考えなくてはなりません。一時期、地方ではコンパクトシティ化の問題が議論されました（青森県弘前市など）。過疎地に拡散している人口を、都市部に集約して、除雪や救急あるいは買い物などのインフラ負荷を軽減するのが、コミュニティ延命の上で必要だという考え方です。

ですが、実際の集約対象である「ポツン」の家庭は、家屋の資産価値がゼロである一方で、住居費にかけるキャッシュフローもゼロという家計構造になっています。これを都市に移転するのは、事実上不可能であり構想は成立しませんでした。

では、「ポツン」を放置して過疎地の人口が自然消滅するのを待っていると、地方財政は恐らく持たないわけで、集約はやはり必要です。となると、事実上ゼロ負担で都市部の代替住宅に移転させることになるわけで、とにかく、地方創生にはコストがかかります。この点に関しては、どう考えても現役世代による地方産業のGDP拡大とセットで考えなくてはダメで、そのような地方政策を真面目に考える勢力を組み立てて行かなくてはなりません。

地方の鉄道について、コロナ禍で利用の減少が加速する中で維持か廃線かという議論がどんどん走っています。ですが、これも鉄道があるのに「空港」と「高規格道路」というハコモノを「トリプル」で要求した地方エゴの結果と考えれば、改めて総合的なコミュニティの再設計という形での見直しが必要です。

一方で、北海道の鉄道インフラに関しては安全保障面での配慮も必要でしょう。爆撃で大きな穴の空いた滑走路や高速道路を再建するのと比較しますと、レール二本を引けばいい鉄道というのは、有事における維持と回復という面ではメリットがあります。宗谷線、函館本線の山線などは、どう考えても国の管理で維持すべきと思いますがどうでしょうか？

最後に議論したのが6）の時間軸の問題です。改革を行うとして、加速しないと破綻を回避できないわけで、時間軸を考えた施策というのがどうしても必要です。最悪の事例が、女性管理職の比率アップの問題で、この問題は福田康夫内閣の時代から延々と「どうしても目標に達しない」などと政官がブツブツ愚痴っていたわけです。ですが、この問題は、「年功序列人事を壊す」という改革とセットでやらないと、スピードは出なかったわけで、結局のところ均等法から延々と滅私奉公した世代が「ようやく課長昇進年令になった」という時点で初めて数字が出るというようなヒドイことになっていたわけです。

教育にしてもそうで、プログラミング教育をやるなら教育の全体に合理性を一貫させるだけでなく、社会変革から逆算して施策を実行しないとダラダラ時間ばかりがかかります。例えば、今の小学校1年生からフルで新カリキュラムに移行しても、その世代がGDP貢献するのは16年後の2038年で、下手をすると国家破綻に間に合わないかもしれないのです。

ジョブ型雇用にしますなどと言っても、次の、つまり2023年入社の新卒からスタートでは、2022年入社の総合職がリタイアするまでジョブ型の組織にはならないということなんでしょうか。もっとも、そんな悠長な会社はその前に消滅しているでしょうが。とにかく、国の方向性が今のままでは絶対に駄目なのは明白です。1990年から32年もの間、延々と改革ができないままダラダラ遺産を食い潰すだけで、その結果としての貧困と円安がここまで迫っても、まだ改革ができない、これは有史以来の前代未聞のことだと思います。改革の時間軸の問題ということも、大きな議論の柱にしなくてはなりません。

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いずれにしても、安全保障のことばかりを議論するとか、ウクライナ情勢と西側の結束ばかりを大事にして岸田政権に何もかも「丸投げ」するというのは、こうした、どんなに苦しくても直視しなくてはならない問題からの逃避に過ぎないのだと思います。

参院選まで残りわずかとなりました。もう政党のレベルで「まともな」議論というのは期待できない中で、少なくとも個々人の候補の中には、こうした厳しい問題を直視する、政策面でのセンスのある人材を見出していくしかないのだと思います。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年6月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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