主権国家への軍事侵攻というロシアの蛮行に対して、経済制裁を含めた対抗措置を取るのは当然の行いであるとする思想。しかしこのような考え方はあくまで「西側先進国的」ともいうべきもので、そうした動きに消極的かつアメリカに対して懐疑的な国々も少なくないのが現状です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、ここ一月ほどの間に東南アジアや中南米で明らかになった、アメリカの影響力低下を如実に表す出来事を紹介。さらに我が国の今後の国際社会での立ち位置について、世界的歴史学者のインタビュー記事を引きつつ考察しています。
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アメリカの影響力は低下したのか 中南米・ASEAN諸国が日本を警戒する理由
対中包囲網の構築を目的にバイデン政権が積極的に動いたこの2週間余り、アメリカはかえってその限界に直面したようだ。
アメリカ外交の狙いは気心の知れた仲間（主に西側先進国）から、さらに広い世界に「アメリカ側」か「それ以外か」を問いかけ、立場を鮮明させることだった。当然、「それ以外」からの引き剥がしが目的だった。
ターゲットは東南アジアと中南米だ。具体的には前者がインド太平洋経済枠組み（IPEF＝5月23日）であり、後者が米州首脳会議（6月8日～10日）である。
本メルマガでもすでに触れたようにIPEFの立ち上げは成功を宣言できるような雰囲気ではなかった。対中包囲網どころか、むしろアメリカの意を受けて動き回る日本に対し“苦言”を呈するASEANの重鎮たちの態度が目立ったのである。
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この流れは月が替わった6月にも引き継がれた。米州首脳会議である。ここではバイデン政権の焦りからなのか、オウンゴールとも思える失策もあった。事前に、「独裁者は招かない」として、反米左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアの排除を決めたのだ。
名指しされたキューバ、ベネズエラ、ニカラグアは当然のこと強く反発。キューバのミゲル・ディアスカネル国家主席は「新植民地主義」とこれを批判。ニカラグアに至ってはロシアの軍隊の入境（人道支援などの条件下で）を認める動きさえ見せた。
3カ国の排除に反応したのは当事者だけではなかった。中南米・カリブ海諸国（以下、中南米）全35カ国の8カ国の首脳が会議をボイコットするという異例の事態へと発展してしまったのだ。
中南米では近年、左派政権が次々に生まれていたという背景から説明もされたが十分とは言えない。明らかにアメリカの横暴に対する反発もあったからだ。
そのことが分るのは会議期間中の討論である。バイデン大統領の、「民主主義国家が協働した時に発揮できる力を見せよう」との呼びかけに対し、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は、「ホスト国に参加国を選ぶ権利があるわけではない。多様性こそ民主主義を育む」と逆にアメリカを批判した。
なかでもバイデン政権に痛手だったのは、メキシコのロペスオブラドール大統領の欠席だった。今回の会議では移民問題が大きなテーマであり、メキシコはアメリカとの貿易が堅調なだけにメキシコの選択にはメディアの興味が集まった。
ロペスオブラドール大統領は「われわれは覇権主義に対して沈黙を守っているべきではない」、「排除政策が南米に入り込む動きを放棄すべき新たな段階に入った」とまで語ったのである。
ロペスオブラドール大統領はかねてから米州首脳会議の裏にある米州機構（OAS）に「米国が中南米に介入する道具」との疑念を抱いてきた。中南米諸国は2011年、OASに対抗する形でラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）を設立。ロペスオブラドール大統領はCELACは欧州連合（EU）のような共同経済体を目指すべきだ」と宣言していた。
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興味深いのは、この動きに中国の習近平国家主席が「最大限の支援」を約束するビデオ演説を送っていたことだ。
アメリカの裏庭で起きた影響力の低下には中南米諸国での左派政権の台頭に加え、アメリカの介入に対する積年の反発。そして大国間の争いの都合から距離を置き、経済発展を実現したいという地域の思惑があったと考えられるが、最後の思惑（経済発展したい）については、中国との結びつきが大きく、ここに習主席のCELAC設立へのビデオ演説がつながるのである。
興味深いのはロイター通信の記事「中国、中南米貿易の大半で米国凌駕 バイデン政権でも差拡大」（2022年6月9日）だ。
ロイターの調べによるとアメリカと自由貿易協定（FTA）を結んでいるメキシコを除くと、他の中南米諸国の中国との貿易額はすでに対アメリカの貿易を上回っている。
「中国との貿易増加が目覚ましいのは南米のアルゼンチンやチリ、ペルーだが、ブラジルでもそうした動きが見られた。南米の資源国などから中国が大豆やトウモロコシ、銅などを大量に輸入する一方、中南米で中国製品の市場シェアが拡大している」という。
こうした傾向は対ASEANにおいてはさらに顕著だった。前述したようにIPEFでアメリカのためにASEANを取り込もうと動いた日本に、同諸国が冷淡であったのは警戒心からなのだろう。
マレーシアのマハティール元首相は、「われわれに必要なのは経済発展であり、それに必要なのは安定であり対立ではない」とはっきり述べた。
実は、ASEAN諸国の立ち位置は日本が考えるほど日米寄りではない。
日本の外務省が5月25日に公表した「2021年度の海外対日世論調査」（対象はASEAN諸国）によれば、「今後重要なパートナーとなる国は？」との設問に対し、「中国」と答えた人の割合は48％と最も多く、日本は2位の43％だった。中国が日本を上回るのは2007年度以来で、前回調査（2019年度）では日本が51％で中国は48％だった。
外務省は、日中逆転の理由を「中国は広域経済圏構想『一帯一路』を掲げ、インフラ支援にも力を入れている。経済的な結びつきが強まっている」と分析している。つまり「一帯一路」が効いたということだ。
日本では「債務の罠」という批判とともに「一帯一路」は中国の対アジア戦略の失敗の象徴のよう扱われることが多いが、実態は少し違うということだ。問題をクローズアップする一方で、分母を無視すると全体が見えなくなる典型といえよう。
日本が注意しなければならないのは、あらかじめ対立を前提とし、さらに好悪を明確して報じることで起きる情勢認識のこうした差は、ロシア・ウクライナ戦争をめぐる報道にも反映されているという点だ。
事実、今回アメリカの影響力の低下が目立った中南米とASEANの反応は、ほぼそのまま対ロ制裁に消極的な態度を示した国の態度とも重ってくる。彼らには「制裁に参加しない」ことがイコール「非常識」「不見識」との日本の見方は通じないのだ。
6月7日に『ニューズウィーク日本版』が報じた記事「ウクライナ情勢を受け欧州ではアメリカ支持率がうなぎ上り、ではアジアは？」は、このコントラストを見事に反映した内容となっている。
記事で紹介されたのは、「ロシアによるウクライナ侵攻後の3月末から5月初旬に世界53カ国・地域で行われた年次調査「民主主義認識指数（DPI）」である。世界の民主主義に対するアメリカの影響を好意的に捉えるか否かで、結果、ヨーロッパ全体では昨年より10ポイントも上がったと伝えている。とくにポーランドやウクライナ、ポルトガルでは順に32ポイント、25ポイント、19ポイントと大幅に上昇したようだ。
しかし一方、ロシアとの付き合い方について一枚岩ではないアジアでは、アメリカの影響を好意的に見る回答は少なく、「昨年より10ポイント下落した」というのだ。
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日本の報道に接していると、まるで世界は「民主主義vs独裁」を問う戦いに邁進し、米ロ（中国を含む）どちらにつくのかが厳しく問われ、大半の国がアメリカになびいているような錯覚に陥るが、そこでは「大国の争いには巻き込まれたくない」というかなり大きな第三の勢力が存在しているようなのだ。
そしていま、中国が手を携えてゆこうと考えているのが、まさにこうした勢力であるのだ。本来、日本もこの位置にいるべきだったのかもしれないという発想がどこからも出てこないのは不思議なことだ。
『日経ビジネス』が5月31日にアップした記事「エマニュエル・トッド氏『日本はウクライナ戦争から抜け出せ』」は、その視点から多くの示唆を与えてくれている。
トッド氏はウクライナ戦争に代表される世界の問題について、「真の問題、世界の不安定性はロシアではなく米国に起因しているのです。米国は世界的な軍事大国で、中東などで戦争や紛争をする、あるいは維持し続けている存在なのです。ウクライナ軍も再組織化しました。そしておそらく同じようなことをアジアでも引き起こそうとすると私は見ています。台湾に対してウクライナのように振る舞うべきだと言い始めています」と分析したうえで、「私の日本への助言は、『抜け出せ』ということです。（中略）日本が取るべき立場は、中立国という立場ではないでしょうか」と現在の日本の動き方に疑問を投げかける。
何とも不思議なことだが、2014以前のウクライナがキッシンジャーやジョージ・ケナン、ブレジンスキーから受けた警告と同じ警告が日本に向けられ始めているのだ。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2022年6月12日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみ下さい。初月無料です）
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image by: 首相官邸