ドル円相場が1ドル140円台をつけ、24年ぶりの円安水準に。輸入物価上昇と値上げラッシュの今、売り叩かれる日本円に不安の声が上がっていますが、マーケットでは「そろそろ円高にシフト」という見方も。何が相場の転換点になるのでしょうか？メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』の著者でコンサルタントの今市太郎さんが解説します。
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「国葬強行」で市場関係者に警戒感
新型コロナ罹患から見事に復帰した岸田首相は8月31日に会見を開き、安倍晋三元首相の国葬を巡って、国会の場に自身が出席して説明・質疑に答える意向を示しました。
国民の半数以上が猛反対しているこの国葬、臨時国会の衆議院予算委員会ならまだしも、国会の閉会中審査の場で、さらにテレビも入った状況で岸田首相がアリバイ的な説明をしても本当に広範な理解を得られるかどうかは相当なリスクで、なぜご本人が自信たっぷりなのかまったく意味不明の状況に陥っています。
さらに悪いことに、この国葬とやらのトータルコストの警備部分について「実施後精査」して発表すると官房長官が答えたことも凄まじい国民の反発を買っており、もはや「岸田首相が丁寧に説明するか、逃げるか」というレベルの話では済まない状況に陥っていると思われます。
恐らくそれでも国葬（というか国葬儀）は無理やり実施するのでしょうが、強行実施となれば、目下AOKI元会長から200万円貰った貰ってないで揉めている森元首相の政権末期の一桁支持率すら凌駕しかねない窮状にあり、国葬実施が岸田政権最後のお仕事となって政権崩壊するのではないかという見方すら出はじめています。
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9月最終週に波乱の円高？
こうなると、いつまで岸田政権がもつのかが気になるところですが、27日の国葬儀強行実施に向けて支持率を底なしで下げることはもはや避けられそうになく、支持率10％台はおろかまさかの一桁台突入により月内にも辞任せざるを得なくなることも視野に入れておく必要がありそうです。
米ドル/円 月足（SBI証券提供）
マーケットの観点では、9月21日（日本時間22日午前3時）に米国の今後の政策金利を決めるFOMCの結果発表が予定されていますが、それを無事クリアしたとしても本邦起因の岸田問題が意識されることは避けられず、9月最終週に何かが起きるリスクが高まることになります。
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岸田辞任で一転、猛烈な「円高シフト」か
2020年8月に安倍首相が突然退陣を表明した際は、107円台に接近していたドル円相場がいきなり106円台に下落しその後さらに105円台に沈みましたし、日経平均株価も一時的に600円を超える下落に見舞われました。
このケースでは事前に安倍元首相がやたらと病院出入りするなどの動きを見せていましたから「もしかすると」という事前予測も機能していたものと思われますが、今回岸田政権が崩壊した場合は統一教会との関係上次なる内閣がどう構成されることになるのかまったく不透明であり、瞬間的なドル円相場の下落（ドル安・円高）だけでは終らない危険性も高いと考えられます。
もはやこの政権がカルトと合体して滅茶苦茶であることは、世界的に知れ渡るところとなっていますし、海外投機筋がもっとも嫌がる醜聞となることは間違いなく、さらに円高に拍車がかかることも覚悟しておかなくてはなりません。
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投資家として、この手の話で相場が大変動して損失を食らうのは何としても避けたいところです。岸田首相の不思議な自信とは裏腹に状況は最悪のところに陥っており、突然の政権崩壊が想像以上の大ダメージを市場に及ぼす可能性を考えておく必要があります。
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image by: 首相官邸