河野大臣のスピード感に国民や自治体はついていけるのか？
河野大臣の就任によって、まったく動いていなかった日本の「デジタル化」がようやく動き出したようにみえる。
「信教の自由」を理由に統一教会の「解散命令」に及び腰の岸田首相に対して、河野氏は内閣府特命大臣（消費者庁）として、いち早く「霊感商法対策検討会」を設置するなど、その行動力は評価されている。
しかし、河野大臣の「デジタル化」のかけ声に全ての自治体や医療施設が対応できるかどうかは不透明だ。
現在、マイナ保険証の登録者は全人口の20％ほどで、使える医療施設は全体のたった31％だという。23年4月には医療機関の導入が原則義務化されるが、はたして目標期間内に行き渡ることができるのかどうか、その見通しは暗い。
デジタル庁の公式サイトの動画で河野大臣は、各自治体へマイナンバーカード導入を市民から要請するよう訴えた。 市民の側から訴えなければ進まないほど、各役所のマイナンバーカードの普及スピードは遅いということだ。 とある地方の役所では、市民カードが廃止された上に、マイナンバーカードの端末が故障し、結局、役所窓口に行列ができる事態になったという。
めざすは台湾モデル。日本は追いつけるのか？
河野大臣率いるデジタル庁がめざすモデルは、以前まぐまぐニュース！で紹介した、台湾の「我的E政府」に違いない。
これは「法人設立ワンストップサービス」の人生バージョンともいうべきサイトで、生まれてから死ぬまでの手続きを全てこのサイト内で完了できるというものだ。
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このサイト作りを主導した現デジタル発展部部長のオードリー・タン氏（当時・デジタル担当大臣）は、同時にDX（デジタルトランスフォーメーション）のミッションに「オープンガバメント（開かれた政府）」を掲げていた。まず、政府の資料やデータを解放する、政治に市民参加させる、政府の説明責任などをおこなう。 デジタル化によって手続きをスムーズにおこなうと同時に、政治をオープンにし、国民の声が届く仕組み作りも欠かせない。
河野大臣には、今回の件で「デジタル・ファシズム」に陥ることのないよう「国民の声を聞く」システムづくりも考慮してもらいたいものだ。
Twitterの反応
不正防止でデータセンターから免許情報取得表示になるだろうからネットワークエラーや鯖落ちで免許不携帯になるんですね。わかります。
— 葉月 (@Hazuki691) October 13, 2022
運転免許廃止とか草。せっかく免許証貰ってウキウキだったのに…
— ケン (@XOP6yfA9ezx1XlS) October 13, 2022
保険証廃止もそうだけど、マイナンバーカードは｢持つとこんなことが便利になりますよ｣だったはずなのに｢持たないとこんなこともあんなことも不便にしてやるぞ｣になってるのが嫌。｢絶対に情報漏洩する｣って不信感をどうにかしようとしないのも嫌。更新の為に結局役所に行くのも意味不明で嫌。
— 杏 (@apricot_candy_a) October 9, 2022
便利さを求め、マイナンバーカード1枚に全ての証明機能を持たせたい人はそうできる。それを望まない人には、強要はしない。そういうことで、どのような不都合があるのでしょうか？ https://t.co/tvubbqQpRP
— Shoko Egawa (@amneris84) October 13, 2022
マイナンバーカード、無くした時の本人確認の為に一本化された後も運転免許証や紙の保険証を保管しておいてくださいというマヌケなことになるのでは
— ぬえ (@yosinotennin) October 13, 2022
「親が死んだら本人が生まれてから死ぬまでの戸籍謄本が一発で出てくる」も追加で頼む。正直、こんなことすらできないシステムのくせして「マイナンバーカードで便利になります」なんて笑かすのも大概にせえよと思うわ。先にシステムをどうにかしろよ！
— ai (@iggiedog) October 11, 2022
国民の半数以上が反対した国葬や東京オリンピックは強引にやったくせに、マイナンバーカードも国民の了承が得られてないのに義務化するくせに、統一教会への「解散命令」が難しいって、よく言えるよ。ほんとは難しいなんてことは無いんですよ。「解散命令」を出したくない、それだけなんです。
— きみ仮想きみ (@kimixasleep) October 11, 2022
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image by: デジタル庁公式YouTubeチャンネル
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