デジタル庁が“アナログ”すぎてヤバイ。メールしか知らない上層部、有望な民間出身者が「官僚主義」に愛想を尽かし大量離脱

2022.04.20
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by たいらひとし
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この4月から約730人体制と、2021年9月発足時の約600人体制から大きく職員を増やしたデジタル庁。それに加え、デジタル庁として初めて国家公務員1期生12人も採用するなど、組織を拡大化している。その一方で民間出身者の退職が相次いだり、上層部の“アナログぶり”が露呈するなど、意気込みとは反対にデジタル庁に対する風当たりは強くなっているようだ。

デジタル改革する庁がアナログ過ぎて若手が離脱

「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」 という理想を掲げ去年9月に発足したばかりのデジタル庁。菅義偉前首相の肝いりともいえるが、その名を国民が耳にすることはあまりなく、存在感が薄いと言う事実は否めない。

2021年9月の発足時は職員600人のうち3分の1を民間から採用して注目を集めたが、その民間出身組が今、大量に離脱しているのだ。

日本経済新聞によると、「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」などの不満が爆発し、2021年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が10人近く一斉に退職し、通信大手や外資系コンサルなどに転職したという。

発足からわずか半年あまりでの“見切り”。いずれも優秀な若手で、将来を嘱望されていた人材だったとされている。

その理由は簡単。デジタル庁といいながら、結局はアナログ。官僚的支配が横行しているのだ。

デジタル庁は民間出身者の他に、他の省庁から移ってきた公務員などで組織構成されている。「旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクトごとにチームを組む柔軟な組織運営」でスタートしたはずだったが、それはただの“理想論”。あっという間に官僚流の仕事の進め方に変わっていったという。

厳格な根回しや報告が求められ、民間出身者にとっては不毛な業務の連続。「日本のデジタル化を推進する」と志高くデジタル庁に入庁したものの現実は程遠く、優秀な人材ほど見切りをつけたのが早かったというわけだ。

おまけに上層部は超アナログで、連絡はメールのみというお粗末さ。ビジネスチャットも使えない。若手職員たちは多くの企業で利用されている「スラック」を隠れてこっそり使っていたと報じられている。

デジタル庁が発足した段階で、「そんなにすぐは変わらない」との見方がほとんどだったが、結局は「デジタル庁のくせに超アナログ」「どこがデジタル庁やねん」とのツッコミをせざるを得ない現状のようだ。

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世界に遅れを取ってばかりの日本のデジタル化

国連の世界電子政府ランキングで日本は2018年の10位から2020年は14位に低下。「デジタル化推進」を声高に叫ぶものの実態は伴っておらず、実態はもっと順位が低いのではないかとみられている。

ロシアのウクライナ侵攻における情報戦が重要な役割を担っているのは明らかで、ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル改革担当大臣の活躍は「ITを制するものは世界を制する」ことを象徴しているといえるだろう。

そもそもデジタル推進化が掲げられたのは、台湾のオードリー・タン氏のITを活用したコロナ対策のキャンペーンが実に優秀だったことが影響している。そんなタン氏が主導で改善された台湾政府の情報ポータルサイト「我的E政府」がこれだ。

taiwan

漢字ばかりで読みづらいかもしれないが、このサイト1つで生まれてから亡くなるまでの手続きが全て完了できる。これこそが国が主導する上でのデジタル化だろう。菅前首相が訴えていた「ITによる手続きの一元化」そのものだ。

ちなみに、日本のデジタル庁のサイトがこちら。

dejitaltyou

比較することすら恥ずかしい。台湾の足元にすら及ばない。令和の時代、こんな地味なデザインのサイトを久々に見た。

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デジタル庁が発足しただけで満足しているように見える日本の国会議員たち。真のデジタル化を目指すなら、もっと抜本的な改革が必要だと言わざるを得ない。

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