米国の罠にハマっただけ。安倍元首相「インド太平洋論文」を本当に書いたのは誰か？

安倍元首相の外交功績として語られる、「自由で開かれたインド太平洋」構想の提唱。しかしそこには大きな疑惑が存在しているようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、同構想の端緒となった安倍氏の英語による論文が国内主要メディアでほとんど報じられることがなく、邦訳の出版も許されなかったという不可解な動きを紹介。その上で、この論文の「真の執筆者」を推測しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年10月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「強制的従属」より遥かに悲しむべき「自発的隷属」／安倍晋三がまさに「スマート・ヤンキー・トリック」の玩具

日本が対米従属から逃れられない構造に組み込まれていることについては、白井聰『永続敗戦論』や矢部宏治『知ってはいけない隠された日本支配の構造』など、数多の指摘があるが、それを日本の政府・支配層のみならず国民まで含めて、こちらから進んで奴隷的な従属を敢えて求めてきた「自発的隷属」の問題として捉え直したという意味で、松田武『自発的隷属の日米関係史』（岩波書店、22年8月刊）は極めて刺激的である。

スマート・ヤンキー・トリック

松田によると、「ある国が相手国から何かを得たい、手に入れたいと思う時には、まず相手国にその旨を伝え、外交手段や時には力ずくで欲しいものを手に入れていくというのが常道」であるけれども、このような正面から扉を叩くやり方が必ず成功するとは限らない。そこで「あらゆる手管を使って根回しをし、最終的には相手国から差し出される、場合によっては懇願されるという形で、欲しいものを相手国から手に入れるという方法」があり、それを米国の政治用語で「スマート・ヤンキー・トリック」と呼ぶ。「頭のいい米国人流の騙しの手口」とでも訳すのだろうか、相手に「お願いだから貰って下さい」とまで言わせ、「そうか、そこまで言うなら貰っておこうか」と恩着せがましいことを口にしながらも、手だけは素早く動いてサッサと封筒を内ポケットに仕舞っているというような、いやらしいやり方である。

「実はあれが欲しいんだ」ということを、直接には言わずに、いろいろなルートを通じて、外堀を埋め内堀を埋めるように丁寧に伝えて行き、相手の方から思い通りの内容の依頼あるいは懇願が出てくるように仕向け、そこでおもむろに検討の上、「温情の証し」として受け入れを表明する。そうすれば、自分の欲望をむき出しにせずに済むし、依頼の発生源が相手であるように見せかけて他の競争相手からの批判をかわすこともできる。

戦後の日米関係初期で言うと、1947年「天皇メッセージ」がまさにそれだと、松田は推測する。

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沖縄を売った「天皇メッセージ」

よく知られているように、この天皇メッセージは同年9月19日に宮内府御用掛（英語通訳）の寺崎英成がGHQの政治顧問ウィリアム・シーボルトを訪れて伝え、直ちにシーボルトからマッカーサー司令官と本国のマーシャル国務長官、国務省政策企画部長ケナンらに報告された。後年、公開された米外交文書の中からその電文コピーが発見されて大騒ぎになったのだが、要点は次の3つ。

1．天皇は、米国が沖縄本島およびその他の琉球諸島の軍事占領を続けることを望んでいる。天皇の意見では、そのような占領は米国の利益となり、また日本の防護にもなる。日本国民は、ロシアの脅威を恐れているだけでなく、米軍の日本占領終結後に国内で右翼や左翼の集団が事件を引き起こしそれに乗じてロシアが日本に内政干渉するようなことになることをも恐れているので、そのような米軍による沖縄占領継続の動きを広く歓迎するだろう。

2．天皇の考えでは、沖縄その他の島々への米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借――25年ないし50年あるいはそれ以上――の形式に基づくべきである。天皇によれば、このような占領の方法は、米国が琉球諸島に対して永続的な占領の企図を持たないことを日本国民に納得させ、また他国、とりわけソ連と中国が同様な権利を要求するのを阻止するだろう。

3．手続きについては、寺崎氏は、沖縄およびその他の琉球諸島の「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ米国と日本との2国間条約によるべきと考えていた。寺崎氏によると、前者の方法は、押し付けられた講和という感じがあまりに強すぎて、日本国民の同情的な理解を危うくする可能性がある。

見る通り、この4カ月前に施行されたばかりの日本国憲法下ですっかり丸腰となった日本を、占領終結後も米軍に守って頂きたい、その担保として沖縄を直接占領下に差し出すのでどうか受け取って頂きたいと「懇願」しているわけである。しかも、これを講和条約の一部に書き込めば他の連合国がうるさいので、それとは別立ての日米2国間条約で取り決めた方がいいと、日本国民と国際社会からの反発を交わすための“知恵”まで授けていることになる。

実際、米国のポスト占領戦略はこの天皇のアイデアを骨格として組み上げられ、1952年のサンフランシスコ講和条約と日米安保条約と沖縄占領の対米従属3点セットとなってその後の日本を規定することになるのである。天皇メッセージとの違いは、日米安保条約が日本本土の半占領状態を継続する取り決めとなり、沖縄は何の取り決めもなされないまま米軍の足元に投げ捨てられたというところである。

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安倍晋三の「インド太平洋」も同じ

さて、この「スマート・ヤンキー・トリック」による自発的隷属という情けない姿は、今なお続いているばかりか、第2次安倍政権によってますます酷くなった。安倍支持者たちによると、安倍は外交が得意だったそうで、その筆頭に挙げられるのは彼がいち早く「インド太平洋」という名の冷戦型「中国包囲網」構想を打ち上げ、それに米国を巻き込むことに成功したというお話である。

某防衛大臣経験者などはあるシンポジウムで「戦後初めて安倍さんが戦略構想を打ち上げて米国がそれに付いてくるという歴史的、画期的な局面が生まれた」と、目に涙を浮かべんばかりの感動を込めて語った。同席していた私は、「何を言っているんですか。インド太平洋構想の最初となったあの論文はなぜ英語で、米国の雑誌に出て、しかもなぜ日本語訳を出すことを安倍事務所がためらったのですか。一体あれは、誰が書いて、安倍の名前で発表させたのですか。私もまだ調べがついていないので誰とは言えないが、それ自体、1つのスキャンダルなんじゃないですか？」と言い、その元大臣を黙らせた。

第2次安倍政権は2012年12月26日に発足したが、その翌27日付の国際的な情報・論説サイト「プロジェクト・シンジケート（PS）」に安倍の名で掲載されたのが「アジアの民主主義国の安全保障ダイヤモンド」という論文である。PS自体は、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツなども関わり、ジョセフ・スティグリッツやジョセフ・ナイなども寄稿する幅広の言論NPOで、プラハに本部がある。現在も活発な活動を続けていて、私も無料のニュースレター配信に登録して気になる論文があると時折チェックすることもあるような存在ではあるが、少なくとも日本ではさほど目立つ情報源ではない。そのためせっかくの安倍論文を私は気づかず、さらに年が明けて13年1月16日付東京新聞が大きく報じたようだがそれも何故か見落としていて、ややもしてIWJの岩上安見がこれを問題視したのに教えられて、本誌でも後追いしたような次第だった。

● Project Syndicate
● Asia’s Democratic Security Diamond
（PSサイト上に今も残っている安倍論文。ただし有料）
● 【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本～ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載 2015.7.4
● 安倍首相最大の外交成果「インド太平洋構想」の甚だしい時代錯誤

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この不自然さの裏にあるのは？

岩上は書いている。

▼世界に向けて英文で日本の地政学的戦略、それも隣国との間に緊張と対立を呼ぶセンセーショナルな論文を発表しておきながら、国内にはアナウンスせず、しかも、こうした安倍内閣の内外へのアナウンスの使い分けをよくよく心得てのことか、日本の主要メディアは、この論文の内容を翻訳して一般の日本国民へ伝えようとしてこなかったのである。この気味の悪さはいったい何ごとか。

▼この論文の邦訳は、本来であれば、プロジェクト・シンジケート叢書の第2弾にあたる『世界は考える』の中に収録されるはずであったという。ところが、我々のもとに版元の土曜社の編集部から、献本が送られてきたが、安倍論文は収められていなかった。担当編集部に問い合わせると、英文で全世界に読まれたはずの論文を、邦訳で本にまとめるに際して、安倍総理サイドが論文の掲載を承諾しなかったという。日本語で、広く日本国民に読んでもらいたいとは思わなかったらしい。いや、読んでもらっては困る、と考えたというべきか……。

PSには各国の主要メディアが会員として参画しており、日本では朝日、読売、日経が入っているので、昨日首相になったばかりの安倍がそこに論文を発表したことを気が付かなかったはずがないし、東京新聞が報じたのであれば何らかのフォローがあって当然だろう。まことに気味が悪い。PS叢書は当時、土曜社が出していた年刊誌で、12年8月から16年2月までに6冊を出し、そのうち14年1月と15年2月の号には安倍の別テーマでの寄稿があるが、肝心の13年6月の号には上記論文の和訳が載るはずだったのに載らなかった。さらに探ると、土曜社がその事情について、次のように「お断り」を出していたことが判った。

▼24人の執筆者のうち、安倍晋三首相のエッセイだけを収録することができませんでした。入稿前夜に、ある人物から連絡があり、収録を断念しました。「ある人物」などというと物騒ですが、今回の安倍論文の英文発表に尽力された方です。

▼2月4日、安倍晋三事務所から「日本語翻訳出版をお断りする」との連絡。あきらめきれず、手を尽くす。ある人物へのコンタクトをプラハに依頼し、日本語翻訳のチェックを受けることに。2月12日、プラハから翻訳チェックを通ったとの連絡。「2点ほど但し書きが必要だが日本語版出版はOK」のこと。2月13日、ある人物と国内でファーストコンタクト。プラハ経由だけでなく、直に確認をとっておきたいと考える。2月20日、ある人物から「日本語への翻訳NG」の連絡。入稿が翌日に迫るなか、やむなく収録を断念する……。

さあて、この「ある人物」は誰であり、何の目的で英文の論文をPSに発表しようと「尽力」し、またどういう理由で和訳発表を止めさせたのだろうか。この経過説明から分かることは、この論文に日本語の原文は存在せず、英語で書かれたもので、それを土曜社の雑誌に載せるには「翻訳」しなければならなかった。安倍に英語で論文を書く能力はないから、彼ではない誰かが書いたということである。それは「ある人物」なのか、その先にいる誰かなのか。私の推測は、ワシントンのネオコン的な反中国派で、なぜなら論文の中に南シナ海が「北京の湖」となりつつあるという表現があるが、これと同じ表現をワシントンのゴロツキどもの文書で見た記憶があるからである。この安倍に対する「スマート・ヤンキー・トリック」の真相解明は、安倍が外交に強いというフェイクをぶち壊すためにも必要なので、今後とも追及していきたい。

なお、本誌No.971に安倍論文の本誌仮訳があるので、参考までに以下に添付する。

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安倍のダイヤモンド論文の全文

《アジアの民主主義国による安全保障の四角形》

2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「2つの海の交わり」──1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ──について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。互いの発展はこれまで以上に結びついている。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦を配備するに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母が日常的に見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。確かにこれまで日本の接続水域および領海に進入してきたのは、軽武装の中国巡視船であり、中国海軍の艦艇ではない。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるべきではない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海の大半は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの全域に入ることは難しくなるだろう。

このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年以降も同様のペースで進むであろうと予測できなかったことも告白しなければならない。

東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の最優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーの国々もこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイ州によって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するひし形（ダイヤモンド）を形成することにある。私はこのセキュリティーダイヤモンド（ひし形安全保障）に、出来る限り最大の力を注ぐつもりだ。

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対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化しようと努力してきた。

その2国のうち、（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドは、より重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な2国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

私はアジアの安全保障を強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋上の民主主義のためには、日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあるほうがより賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの5カ国防衛協定に価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。一方、タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど大規模な平時の人道支援作戦は、60年かけて培われた日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

私は、個人的には、日本の最大の隣国たる中国との関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるために、日本はまず太平洋のもう一方の側との絆をしっかりと固めなければならない。なぜなら最終的には、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年以降、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年10月31日号より一部抜粋・文中敬称略。再録記事および全文はメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』を購読するとお読みいただけます）

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