小池百合子の名前まで浮上。岸田文雄の次に総理大臣の座に就く人物

マスコミ各社による世論調査でも支持率が軒並み過去最低を記録するなど、もはや打つ手なしの状況に陥ったと言っても過言ではない岸田政権。なぜ首相はここまで国民からの信頼を失ってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉さんが、支持率低下につながった4つのポイントを指摘。さらに日本における「政界再編」の可能性を探るとともに、政党や政治家たちの具体的な動きを大胆予測しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年11月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

予兆あり。政界再編で日本に生まれる2大政党のメンツ

まず、現在の日本の政局ですが、11月13日までに時事通信が実施した月次の世論調査によると、岸田内閣への支持は21.3％となり、内閣発足以来の最低を更新したようです。また自民党の支持率も下落しており19％になっています。合計でも40％しかなく、俗に言う「方程式」理論から言えば足して50を割ると危険水域なのだそうですから、極めて危険ということになります。

一般的に、議院内閣制の宿命としては不人気な内閣を担ぎ、更に政党支持率まで下がってしまうと首班指名の支持母体である自民党の議員団としては、個々の議員が「自分は次の選挙が危ない」という危機感を抱いてしまうことになります。その場合に、衆議院の小選挙区から選出された議員などは、当に「選挙に落ちてタダの人になる」という恐怖を実感してしまうことになります。比例の名簿順位が下位の議員の場合は、それこそ絶望的になります。

国政選挙が当面はなくても、支持率低下が問題になるのは、そうした「瀬戸際議員」の場合は、2年とか3年先のことでも恐怖のエネルギーは小さくないからです。こんな総理総裁を担いでいては、自分が落選してしまうという恐怖は、この種の政治家にとって決定的だからです。

では、どうして支持率が急落しているのかというと、具体的には4つぐらいの原因があるようです。

1つは、とにかく定額減税が不評だということです。順序として「異次元の子育て対策」があり、その財源は「増税」だと明らかになると世論が猛反発したので、「だったら減税」だけれども「恒久減税ではなく定額」という流れでした。その場当たり性が余りにも露骨であったことが、世論の怒りを買ったわけです。

2つ目は、副大臣、政務官レベルの辞任が3名続いたことです。原因は全て個別で、不倫、公選法違反、脱税ということで、お粗末な内容です。ただ、総裁選に勝ち、組閣して総理の座にとどまるには他派閥の協力は欠かせません。その際に決め手になるのは人事です。当選回数を重ねながら、要職に就いたことのない人物「派閥に押し込まれる」という意味では、総理には100％の任命権はないわけで、そんな中でしっかり「身体検査」を行うノウハウが欠けていたとなると、周囲が騒がしくなるのは抑えられないということになります。

3つ目は、中東情勢です。ここへ来て世論の風向きが変化しているので、また少し違うトーンになってきたのですが、10月7日のハマスによる奇襲テロ攻撃の直後は、若い世代を中心に岸田総理の態度に違和感が出たようです。つまり、ウクライナに対しては被害者の正義を認めて即座に100％の支持をしたのに、テロ被害者のイスラエルに対しては曖昧な態度を取ったことがイメージ低下に繋がったようです。

これは、日本がG7の中では特殊な「中東における中立外交」を行ってきたことが、しっかり若い世代に伝わっていなかったのが原因です。ですが、総理として、この機会にその「国是」を自分の言葉で説明する努力は全く足りませんでした。

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何をやっているのか、何をやりたいのかが分からない岸田政権

4つ目は、経済政策です。円安がジリジリと進行することで、原油、そして輸送費が上昇し、更に穀物など食料品が上がっています。そして建設資材なども高くなり、全国的に影響が出ています。安倍政権時代には意図的に実施していた円安ですが、現在は全く違う様相になっています。エネルギー高と円安がダブルで効いていること、ドル円水準が120円前後ではなく、150円という弱さを見せていることを考えると、安倍＝黒田時代とは構造的な違いが出てきています。

では、岸田氏は現状をどう認識して、どんな政策を打って行くのか、これがサッパリ見えません。デジタルの関連も総理のメッセージ発信は弱く、担当大臣に丸投げですし、ライドシェアの問題も総理としては「知らぬ存ぜぬ」に見えます。

4点ほど「現象面」からの指摘をしましたが、全体的に言えるのは、政策の方向性が全体的に見えないことで、内閣の存在感が希薄になっているということです。過去の政権と比較すると、例えば小泉政権は（徹底的に骨抜きになっていたにしても）構造改革を前向きに売り込むという「姿勢」がありました。安倍政権（第二次）は保守派の支持を取り付けることで、政治も経済も外交も中道政策で課題を解決するという手品を続けた政権でした。例えば前世紀になりますが、小渕政権などは、結果的に捨て金になったにせよ、バブル崩壊で傷んだ経済に対して公共投資のバラマキを必死に続けた政権と言えます。

そうした過去の政権と比較すると、岸田政権というのは何をやっているのか、何をやりたいのかが分からないわけです。安倍政権より中道寄りかと思うと、いきなり防衛費を倍増するとか、ウクライナに100％のコミットをしてしまうとか、その一方で、広島サミットでは核廃絶に情熱を込めるなどという発言が出るわけです。では、核禁条約と核不拡散の二重体制というウルトラCをやるかというと、この点ではアメリカ追随の現状維持にとどまるわけです。

その結果が最初に述べたような「子育て政策の財源は増税で、それを批判されたら定額減税」という世論の「尾を踏む」ような迷走になっているわけです。つまり、一貫性、左右のマトリックスにおける立ち位置というものがハッキリしないと言いますか、伝わって来ないのです。

国会答弁について言えば、小泉、安倍のように「俺様の本音はもっと右だけど、官僚の建前と憲法の建前があるので、ここは官僚の作文をイヤイヤ読んでおこう」というような態度は、勿論ですが、決してお行儀が良いとは言えません。気持ちが入っていないので棒読みを批判されたり、見苦しい局面が多かったのは事実です。

一方で、岸田氏の国会答弁を聞いていると、塾世代のガリ勉タイプですからさすがに読み間違えとかは少ないのです。ですが、とにかく彼の本音はどこで、そこからどのぐらいズレた建前を喋っているのか、あるいは理想論はあそこだが今喋っているのは現実だとかという「政治の位置感覚」があるのかないのか、分からなくなるのです。もっと言えば思想的、政策的な「ホンネ」そのものが欠落しているか、もしくは極端に現実離れした社会観を持っているのかもしれません。

多分、本当に中長期ビジョンはないし、左右のプロッティングと言いますか、あるいは改革か守旧か、短期か長期かといった判断の感覚というのが、もしかしたら決定的に欠けているのかもしれないのです。それでいて、どうやら舞台裏での暗闘に関しては敵味方を峻別してネチッこくやっているフシもありますが、世論にはそれも良くも悪くも伝わっていないようです。

そうしたことの全体が、どうも「この総理では不安だ」ということになっているのではないかと思うのです。

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対立軸が良くも悪くもハッキリしているアメリカ

こういう場合は、やはり政策論議に戻るのが一番です。確かに、岸田政権への不安は属人的であり、具体的にはコミュ力を中心とした統治スキルの問題だと思います。ですが、例えば岸田がダメなら、茂木はどうか、河野は危ないので菅の復帰でどうか、あるいは選挙対策で上川を担げなどという中で、一々それぞれのスキルを比較しようにも、徹底的に各人のスキルを追及する場というのがそもそもありません。

とにかく、日本の総理選出のシステムは、総理総裁になる直前までの権力闘争は密室政治であり、就任した途端に「国民との直接対話」という未経験のガチンコ演技が求められるというギャンブル性の高い制度になっています。これを、すぐに変えることができないのであれば、政権が弱まった際にはやはり政策論議という基本中の基本に戻るのが重要と思うのです。

この政策の対立軸ということでは、日本とは反対に「良くも悪くもハッキリしている」のが、アメリカの場合です。単純化をするのであれば、大きく分けてアメリカの政界には4つのグループがあると考えられます。

■民主党主流派＝オバマ、ヒラリー、バイデンなど

インフラ整備に積極的、環境政策は受け身ながら積極的、格差問題には受け身、移民は世論を気にしつつもまあ寛容、ウクライナ全面支持で援助継続、NATOと国連＋西側同盟の結束を特に重視、イスラエルを積極的に支持、グローバル企業にはフレンドリー、医療保険は現在のオバマケア（民間保険＋政府補助）、対中政策は政冷経熱、保護貿易と自由貿易の中間、LGBTQや中絶問題では支持で結束

■民主党左派＝サンダース、AOCなど

インフラは環境中心、環境は政策の柱、格差是正に極めて積極的、移民の人権にも積極的、ウクライナ支持でNATOと国連＋西側同盟の結束は尊重するがホンネは孤立主義＋絶対反戦、パレスチナ支持に近い、グローバル企業にはシャープに敵対、医療保険は公営化、対中政策には是々非々で緊張拡大には興味ない、保護貿易に近い、LGBTQや中絶の権利では主流派以上に熱心

■共和党主流派＝ヘイリー、クリスティ、マッカーシーなど

インフラ整備には反対、格差是正にも興味なし、基本は小さな政府論と自己責任、移民は労働力として寛容な面もあるが保守世論に乗って一応厳格、ウクライナ支持で徹底抗戦、NATOと国連＋西側同盟の結束を特に重視、イスラエルを徹底支持、グローバル企業にはフレンドリー、医療保険は民営、対中政策は政冷経熱、自由貿易、LGBTQや中絶問題では保守派に迎合するが関心薄い

■共和党保守派＝トランプ、ジョーダンなど

インフラ整備には絶対反対（トランプは不徹底だが）、格差是正に全く興味なし、むしろ富裕層への減税を推進、国家の主流派を潰すのが目的で小さな政府論や自己責任にも実は余り興味がない、移民はパフォーマンス的に排斥して民意を扇動、ウクライナ支持反対、NATOと国連＋西側同盟の結束を破壊しても米国の徹底的な孤立を実現したい、イスラエルを徹底支持するがトラブルには関与したくないしホンネにはユダヤ差別の感情も内包、グローバル企業は庶民の劣等感を喚起するので徹底的に叩く、医療保険改革は民営（ジョーダンなど）と言いつつトランプは高齢票を意識してバラマキ的な側面も、対中政策は表面強硬で内実は行き当たりばったり、トランプの場合は徹底した保護貿易、LGBTQや中絶問題では徹底的にリベラル叩き（但し東部のトランプは賛否に消極的）

とまあ、何ともメチャクチャな違いがあります。現在の政局は、民主党も共和党も内部分裂の動きがあり、同時に世代交代のマグマも燃えているわけですが、その動きの方向性については、この4つのグループの力関係で見えてくることになります。また世代別の支持なども、この4つのグループの政策のマトリックスの中で可視化できるわけです。

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見事なほどに政策のマトリックスが見えない日本

こうした状況と比較しますと、日本の場合は「見事なほどに政策のマトリックスが見えない」ことになっています。また、政策の違いがあっても可視化できない形で政策が動いてゆくという面があるようです。

例えばですが、安倍晋三氏亡き後の「保守派」というのが、自民党を割る動きにもなるかもしれないとか、いやいや清和会などを通じて影響力を維持するとか、派閥横断で勉強会がどうとか注目されているわけです。では、彼らは具体的な憲法改正案を持っているのかというと、国軍設置か9条加憲なのかハッキリしません。例えば東シナ海政策でも、大局的にどんな抑止プランがあるのか不明です。

個別の問題、例えば東シナ海のブイ問題とか、トランスジェンダーの問題など個々の問題が出てくると右から盛大に色々と繰り出してくるわけですが、それならヤフコメと変わりません。一貫した政策がないとか、中長期展望がないということでは、岸田政権とは変わらないのです。

左派も同様です。共産にしても、立憲にしても、例えば処理水には反対する、辺野古には反対する、などまるでデパ地下の「プラ食器の試食」のようなもので、味見程度の話で、食べたらポイというレベルであるわけです。例えば脱原発の経済成長というシナリオ、沖縄の非武装化による台湾海峡の安定と尖閣の保全といったシナリオを彼らが持っているのかというと、全く無いわけです。

例えばですが、直近の問題、それも重要な問題について考えてみても、円安問題、中東情勢、ライドシェア、AIなどについて、野党が「具体的な政策」を持っているのかというと全く怪しいのです。共産党などはライドシェアに反対ですが、「バス、タクシー輸送力の維持」についてシナリオを持っているわけではありません。とにかく味が漠然と和風とか中華ということを「試食」する程度の政治と言えます。

似たような問題としては、維新とか都民ファのような「都市型の小さな政府論」政党の問題があります。この2つのグループ（プラス旧みんなの党）というのは、要するに都市の納税者の反乱に過ぎないわけで、納税額のリターンがないことへの怒りが原動力になっています。

ただ、この2つのグループには共通の根本的な欠陥があります。

1つは「小さな政府というコストカット戦略」はあっても「民間活力による成長戦略」はないということです。どちらも「ある」と強弁していますが、実際はありません。そして維新は現時点では万博企画の行き詰まりという問題を抱えています。また都民ファはコロナ禍におけるバラマキ政策で一気に都財政を悪化させて将来の高齢単身世帯群を支える資金を喪失したという大罪を抱えています。つまり偉そうに自民を批判していたくせに、経済という点で大失点を抱えているのです。

2つ目は、これは党派の成り立ちからくる欠陥ですが、地方政策がないことです。現在の日本の各地方は、道州制による県庁リストラ効果などでは埋めることのできないマイナスを背負いつつあります。これは観光収入などでもチャラにはできません。人口の分散をどう集約するのか、過剰な交通インフラを持続可能な姿に「まとめ」つつ交通や流通、あるいや防災や除雪を支える人材をどう確保するという「サバイバルの段階」に入っています。

維新や都民ファといった都市政党はあくまで地方を無視するのか、あるいは積極的に税金の地方還流を止めて地方を追い詰めて改革へと向かわせるのか、それとも全国政党を目指して、突然地方にバラマキをするのか、良くわからないのです。

つまり、2つ目の地方行政に解答をもっていないが故に都市政党にとどまり、その一方で、リストラ政党だけではネガティブなので、大阪では万博、東京ではコロナ禍のバラマキをやって、どっちも「統治能力の欠陥」をさらけ出しているわけです。ちなみに、国民民主というのは、表面的には民主党分裂の際の受け皿と、希望の党の失敗の受け皿に見えますが、本質は旧同盟系の票の受け皿という特殊な政党です。この際、民社党とでも名乗ったほうが正直かもしれません。

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維新と都民ファが手を組む？「政界再編」の可能性はあるか

というわけで、各政党、各派閥には傑出した政策というものはないし、有権者が特定の政策を実行してもらうと思っても、政策的な選択が難しい状況です。例えば、円安をある程度是正してもらいたいが、失敗して円高が暴走するのは困るというような「票」、あるいは中国を経済のパートナーとして良好な関係を続けたいが、自由と民主主義とか台湾海峡の安定ということは維持してもらいたいというような「票」は、一体どこへ入れたら良いのか分からないということになります。

では、イデオロギー、政策と政党や会派、あるいは派閥というものが合致していない、あるいは合致していても余計なものがついてくる場合に、今度は政党や政治家の統治能力を考えて選択をするということになります。

実はこの「政策より統治能力を優先して選択する」という有権者の行動は、21世紀に入ってからの政権選択ではこちらがメインであったのかもしれません。第一次安倍政権は格差問題への対処で政権が崩壊、麻生太郎政権も、野田佳彦政権も同じことです。菅義偉政権も「五輪を強行」したことで崩壊したのではなく、有権者は「五輪を止めることのできる統治能力がない」という判断をしたように見受けられます。

今回、岸田文雄政権が非常に厳しい状況に追い詰められているのも、このパターンです。例えば、先週サンフランシスコに出張した岸田総理は、バイデン大統領から「来年前半に国賓待遇で米国へ」という招待を受けました。これは、上川外相あたりが、根回ししたのかもしれませんが、バイデンの招待があるからということで、倒閣運動に対抗しようというのはミエミエです。もっとも、半年先などという遠い将来のことなどは全く「誰にも分からない」のであって、バイデン政権がどうなっているかも分かりません。

いずれにしても、岸田氏の不人気により年内解散というのはほとんど消えたようです。では、今後の政局はどう動いていくのか、以降は1つの仮説です。「こういうこともある」という仮のストーリーで、どの程度の可能性があるのかは私には全く分かりません。ですが、日米の様々な政争の様相を見てきた私としては「1つの可能性」を感じているのは事実です。それは「政界再編」の可能性です。

まず、維新と都民ファという2つの都市政党は、これまでは微妙にと言いますか、かなり距離を置いて動いていました。維新はアンチ東京という感情論が支えているというのが一番の理由ですが、維新が大阪の自民党を敵視しており国政レベルでもケンカしていますが、東京では国政では都民ファは弱いので自民党とは一定の関係があります。もっと言えば、小池と橋下という2人のキャラは重ならないという問題があります。

ですから、両者が手を組むという可能性は低かったのです。ですが、ここへ来て両者が接近するという環境が少しですが整ってきたようです。

1. 大阪の維新は万博、東京の都民ファでは財政悪化という問題があり、どちらも看板の掛け替えで印象を刷新したい動機がある。
2. 小池の場合は、来年7月に知事の改選を控えている。国政に勝負をかけるのであれば、その前。71歳の小池には完全にラストチャンス。
3. 自民党の中で特に「保守派」という部分が浮いており、これを外から引っこ抜く可能性は出てきた。
4. 小池、吉村、高市などは少なくともパブリックなコミュ力では場数を踏んでおり、岸田、菅のようなダメダメよりは格段に安定感がある。
5. 急浮上した上川待望論は、実は小池待望論のダミーかもしれない。言い方を変えれば、上川の待望論が出てくるようだと、小池が黙っている訳はないのであって人生最後の勝負に出てくるかも。

つまり、地方向けには保守イデオロギーを掲げつつ、大都市の「小さな政府論」と「アンチ自民党」の感情論を糾合して全国レベルの集票というスキームは整理するかもしれません。そこに、イデオロギー運動としての「日本保守党」なども流れ込めば、政権の受け皿としては成立します。これをグループAとしましょう。

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ハト派＋経済成長という「食い合わせの良い」グループB

問題は、接着剤になり影の仕掛け人になるような人物がいそうもないことです。小池にはしっかりした参謀はいた試しがないし、維新の人材難もダメダメです。高市自身にその覚悟はないだろうし、恐らく高市も参謀がなく、そのくせ小池を立てるような知恵も薄そうです。選挙に勝つには国民民主の旧同盟票とか、保守系の宗教票なども必要ですが、そうした部分を「ひっかき集めてくる」ような泥臭い行動力がある人物はいそうにありません。

しかしながら、仮にこうした動きがあるとしたら、その反力が生じます。例えばですが、自民党の「茂木派＋石破＋河野＋菅」が結託して、立憲を取り込み、更には公明を取り込み、場合によっては国民民主を取り込むということはあると思います。そうすると、一応、ハト派＋経済成長という「食い合わせの良い」セットになるわけです。

個人的には、原発が動かなくなると経済が破滅するのと、立憲や公明が入ると改革が潰されるので良い感じはしません。ですが、保守イデオロギーと改革は両立しないのは安倍政権ではよくわかったので、違う組み合わせで試みてもらいたい気はします。超ウルトラCとしては、このグループ（仮にグループBとしましょう）が小池を担ぐというような寝技ができれば、強力ではあります。

ちなみに、周辺の環境としては、

1. 団塊の保守派がどんどん隠居している中では、日本の政治風土もやや左にシフトしているかもしれず、このグループＢが成立する条件はある。
2. 若者票は保守化しているのではなく、改革を旗印にすればこちらに来るかも。
3. 池田大作が亡くなったので、公明は動きやすくなったかも。
4. このぐらいやらないと、立憲は党勢挽回できない。
5. 菅とか、枝野、岡田とか、あるいは茂木とか、老獪な寝業師はこっちのグループの方がいそうな感じ。

更に勝手なエンタメ話にするのであれば、

■グループA

ボス高市（または小池）、サブ吉村、これに自民保守派、日本保守党、維新、都民ファが加わる。内容は保守＋小さな政府論。

■グループB

ボス河野＋サブ玉木（但し小池を担ぐ可能性あり）、これに平成研、石破G、菅G、二階派、立憲、公明、国民民主（場合によっては更に都民ファ）が加わる。内容は中道＋構造改革＋先端投資路線。

という2大政党の対立構図という「デッサン」を描くことはできます。ちなみに、こうしたダイナミックな動きとなれば、岸田派（宏池会）と清和会（旧安倍派）は解体してABの草刈り場になるかもしれません。勿論、このストーリー、現時点では「エンタメ芸」の域を出ないかもしれません。ですが、予兆はあるのです。予兆と言えば、まず、唐突な上川待望論が、小池とか高市への起爆剤になる可能性はあると思います。

加えて、非常に小さな動きですが、直近の2つの事件というのが、個人的には引っかかります。まず、副大臣、政務官のスキャンダル問題ですが、神田憲次議員の場合は、旧統一との関係を切れないし公表もできない地雷議員なのでリスクを切った格好というようにも見えます。恐らく真相はその近辺でしょう。

一方で、山田太郎議員柿沢未途議員の場合は「旧みんなの党」というのが気になります。仮の話として、水面下で政界再編などの「自民党離脱」の動きをしていたのなら、岸田周辺が「先に泥を塗って切った」のかもしれません。

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もう1つの政界再編への動きの「初期微動」

もう一つ、妙な動きがあります。18日（土）に明るみに出たのですが、自民党の五派閥について、傘下の政治団体が、政治資金パーティーの収入およそ4,000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発されているというのですが、この問題で、東京地検特捜部が、各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという報道があったのです。

その五派閥というのは清和会（旧安倍派、1,900万円）、志帥会（二階派、900万円）、平成研（茂木派、600万円）、志公会（麻生派、400万円）、宏池会（岸田派、200万円）です。告発というのは、要するにタレコミがあったということです。岸田派が少なく、岸田に近い順に少なく、遠い順に多くなっているので、タレコミは岸田周辺からという可能性もありますが、どう考えても不自然です。

特捜が動いていることも含めて、これは党外からの力学が動いているのかもしれません、としたら政界再編への動きの「初期微動」である可能性を感じます。もしかしたら、若狭（希望の党失敗の際に、小池と組んだ特捜OBの若狭勝氏）人脈などが動いているのかもしれません。

それはともかく、現在の日本において政治に閉塞感があるのは、岸田総理1人の責任ではないと思います。明らかに選択の必要な問題があるのに、選択可能なセットで選択肢が示されていません。そこを直してゆくということは、理想論でもなんでもなく、民主政治を機能させるためには普通の動きだと思います。

そう考えると、政界再編をやって必要な選択肢を用意するというのは、国民、すなわち有権者に対する政治の側の義務であるようにも思うのです。

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image by: 首相官邸