長かったコロナ禍による「自粛ムード」も終わり、ようやく居酒屋が普通に利用できるまでに戻った現在ですが、今から5年後には「このままだと利益がなくなる」と言われていることをご存知でしょうか？ 今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』では、外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんが、5年後に多くの飲食企業で利益がなくなる根拠と、その対策について徹底的にレクチャーしています。
5年後に多くの飲食企業で利益がなくなる!?
現在かなりご支援先と危機感を持っているテーマです。
5年後に利益がなくなるので、一体どのような取り組みを今するか？というもの。
今行動するか何もせずに5年後を迎えるか。これによって大きな差になるので、下記がまた意思決定の参考になれば幸いです。
飲食業の利益率は？
飲食業の営業利益率はどの程度が多いのか？
経済産業省が出しているデータだと「8.6%」というものが有名です。
しかし。
これって最終更新日が2007年10月1日なんです。なんと16年も前のデータ！
では今はどの程度？と言われると、「4%～5%」くらいとも言われています。
赤字の企業も多いことを考えると、利益を出す難易度は昔に比べ非常に高くなりました。
確実に見えているコストプッシュ
最低賃金を1,500円にする。これは確定ラインで進んでいく未来です。
そう考えると5年後に皆様のエリアではどのくらいアルバイトさんの人件費は高まるでしょうか。
計算しやすいように今1,000円だとします。
0年後：1,000円
1年後：1,040円
2年後：1,082円
3年後：1,126円
4年後：1,172円
5年後：1,219円
これぞ複利パワー！5年後には今の「120%以上」の金額になる訳です。
という事は。
今皆様のアルバイトさん人件費率が20%だとしましょう。それは5年後には24%になる事が確定しています。
24%＝20%×120%
20%が24%という事は4%のコスト増。
上記で飲食業の営業利益率は「4%～5%」と書きました。つまりここの要素だけで一瞬で利益を吹き飛ばす事が既に確定しています。
この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ
今の労務体系を当たり前にしない
上記はアルバイトさんの話。次は社員さんに関してです。
コロナ禍前では飲食業で470万人が働いていると言われていました。
当時は人手不足と言いながらも飲食業の中で社員さんも転職をされていました。
それがコロナ禍で370万人まで大幅減！
そして今は？それがたったの400万人の状況です。そうです、戻っていないのです。
つまり。
今までは「飲食業との比較」だけで良かったのですが、「他業種と比較」しての視点が重要になってきます。
そう考えると、
- 完全週休二日制
- 年間休日数110日～120日
- 有休消化率50%以上
- 固定残業30時間未満
- 土日祝も休める体制
- 賃金が高まり続ける体制
この辺りを前提に制度設計を変え続ける必要があります。
もちろんいきなりの変更は難しいでしょう。しかし1年に1つ2つでも着実に進めていくならば、それによるコストプッシュはどの程度になるのか。
当たり前ですがこれも考えておく必要があります。
これで売上比で2%程度のコスト増になります。つまりLの部分だけで今と変化がなければ利益が無くなる事が確定している訳ですねーー
（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2023年11月27日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ
image by:wueelongsupply / Shutterstock.com