パー券ウラ金疑惑もオスプレイ墜落も「放置」する、日本政治の嫌な“空洞”

岸田政権のみならず、自民党がまるごと吹っ飛びかねない安倍派のパーティ券裏金疑惑。しかし政界の反応もメディアの追求も、どこか迫力と本気度に欠けるように思えてしまうのが現実です。この「違和感の源泉」はいったい何なのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉さんが、これまで日本の政治は「均衡」により保たれてきたものの、昨今はそれ自体が成立しなくなってきていると解説。その上で、先日起きたオスプレイの墜落事故やパーティ券裏金疑惑を例に挙げ、日本政治に「空洞」を感じざるを得ない理由を詳説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年12月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

何もかもが未解決のまま放置される感覚。日本政治における「空洞」

大昔から、日本の政治というのは均衡によって保たれて来ました。2つの政権担当可能な考え方があって、民意の選択によって交代しながら政権を担当するのではありません。そうではなくて、政治思想ということでは、極端に保守であったり極端に左派であったりする言論があり、その真ん中にあるべき実務的な実行可能な政策には思想的な根拠が希薄だが、左右両派の均衡によって、その真ん中に落とし所が来るというシステムです。

均衡というと、安定したイメージありますが、日本の場合はそうではなく非現実な2つの極端があって、その無謀な綱引きの結果、辛うじて真ん中でバランスしている、そんな危うい均衡であると思います。

安全保障がその際たるものでしょう。右派のホンネは自主防衛と核武装であり、現実問題としては全く成立しない考え方です。自主防衛というのは、安保条約で米国に守ってもらうのではなく、敗戦に伴う占領の延長である在日米軍を追い出し、正規軍を持ってそれが国家の防衛に当たるという考え方です。

考え方としては成立しなくもないですが、仮に敗戦に至った旧枢軸の名誉を重視するあまりに旧枢軸軍の復活のような建付けになってしまうと、国際的な孤立を招いて仮想敵国を利するだけです。要するに安全を保障する考え方ではありません。核武装に至っては、NPT体制を崩壊させるもので、戦後の世界秩序を破壊する行為になってしまいます。

反対に、左派の考え方も同様に非現実的です。あらゆる軍事的なものを悪と決めつけて、例えば国連や有志連合における平和維持活動にも背を向けるというのは、確かに「戦争は殺人であり、汝殺すなかれというタブーに抵触するので非倫理だ」という確信に支えられているのは分かります。ですが、個人の感想ではなく政治思想として組織化するとなると大きな問題を生みます。

まず、実力行使を伴う国連の平和維持活動など「手を血で汚す仕事」は他国に押し付けておいて、しかもその各国軍の活動を非倫理的だと白眼視するというのは、いくら大戦の膨大な犠牲と名誉の喪失を経験した国であるにしても、同盟国や国連に対して余りにも非礼だということがあります。言い換えれば、日本だけが「世界に冠たる非戦、非武装、平和の国」であり、他国は非倫理的だと見下すというのは、唯我独尊的な究極のナショナリズムだとも言えます。

また、どうして非武装なのかという理由の中には、日本は武装すると再び侵略などの加虐行為をしてしまうからという、軍や保守派への究極の不信があるわけです。これは分断を煽る行為として、かなり極端なものだと言えます。更に、冷戦期には、こうした非武装論というのが、結果的にはソ連陣営を利するものであって、何らかの調略を受けた結果という問題もありました。

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均衡が成立しなくなってきた中で起きたオスプレイの墜落事故

ということで、安全保障を扱う政治思想については、左右の両派ともに非現実的であり、その非現実的な極論が相互に引っ張り合う中で、全体としては真ん中で均衡する、そのようなメカニズムが作用していたのでした。

そうなのですが、昨今の情勢下、この均衡が成立しなくなってきているのを感じます。そうではなくて、ある種の「空洞」をそこには感じます。

まず保守と言われているグループでは、非現実的な自主防衛論や枢軸名誉回復論というのは、やや弱くなっているように見えます。その上で、ロシア、中国、北朝鮮の動向を考える中で、米国への依存、依拠というのがかなり強まっているのを感じます。かつての「親米保守」が何層にも重なった奥には自主防衛と核武装の意図を秘めていたのとは違って、現在の「親米保守」は極端な米国依存へと変質しているようです。

これに対して、左派のグループでは、国際情勢の変化を受けて「非武装中立論」というのは成立しないという感触は広まっているように見受けられます。では、積極的な軽武装を志向しているのかというと、そうでもなく、むしろ安全保障の問題を話題として避けているのを感じます。

政治的なテーマとしても、排出ガス削減より反原発を優先する形での環境問題とか、少数者の権利であるとか、あるいはハコモノに反対する左の小さな政府論、更には格差是正や子育て問題など、身の回りの問題への関心が強いようです。そのこと自体は、悪いことではないのですが、反戦とか非武装というようなテーマへの関心は薄れているのを感じます。

そんな中で、今回は米軍のオスプレイV22の墜落事故という問題が発生したわけです。V22という航空機は、ヘリコプターの特性に似た垂直離着陸性能を有しながら、巡航にあたっては大型プロペラ機としてヘリを遥かに上回る高速移動が可能です。また難しいとはいえ、空中給油も可能ですので足も長い機材です。

このV22の戦略的な意味というのは重要です。主として2つ意味があると考えられます。1つは小規模な島嶼の防衛です。小規模な島嶼では滑走路を設置することができません。ですが、V22の場合は滑走路がなくても垂直着陸ができます。また緊急事態に当たっては遠距離を超えた急派が可能です。

ということは、安易に小島への侵略行為を行っても、V22が重武装して急行すれば、その意図を挫折させることが可能です。そこから逆算すると、小島の近辺に兵力を配置して緊張を拡大することなく、小島への侵略意図を予め抑止することが可能になるわけです。

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「薄ぼんやり」した印象が拭えない政府やメディアの対応

2つ目は、中規模から大規模な島嶼の防衛です。そうした島嶼に対して侵略意図を実現するには、まず滑走路に空爆を実施して使用不能にするというのが定石です。そのようにして、空からの支援を不可能にしておいて、強襲を行い島嶼全体を面で制圧するというような作戦が想定されます。これに対してV22は滑走路が破壊されていても、垂直離着陸が可能ですから、滑走路を潰しても、反撃も救護も可能になります。ということは、その存在そのものが侵略意図を挫折させる存在になるわけです。

V22については、非常に大胆な設計であることから、ハード面もソフト面も非常に難しい問題が残っているようで、だからこそ米軍は訓練に余念がない中で、今回の事故という悲劇が起きてしまったわけです。ですが、米軍としては、その抑止力の重要性を考えると、簡単には運行停止にはできないというのは以上の理由があるからと考えられます。

この事故に対する政府やメディアの対応ですが、どうにも「薄ぼんやり」した印象が拭えません。勿論、岸田政権というのは究極のノンポリ政権であり、イデオロギーやビジョンというような道具は持ち合わせていないわけです。そうであっても、実務的に「その時その時の課題」については、とりあえず所轄の役所もあるわけで、対応はして来たわけです。

ですが、今回はどうにもその辺が曖昧であり、飛行停止を求める沖縄などの世論を気遣う一方で、米国の立場もあり、一体どのような調整を行っているのかが見えてきません。

その一方で、世論にはやはり「危ない飛行機だから飛ばすな」という、感情論が厳然として存在しています。本来であれば、危険を冒して抑止力を維持していることへのリスペクトをするのが友軍に対する礼儀だと思うのですが、まるで敵国の飛ばす危険物のような扱いになっています。勿論、この件に関しては昔からそうであって、その延長で惰性的にV22は危険だから忌避するのが正義というような動作になるのかもしれません。ですが、国際情勢における抑止力の重要性が改めて認識されている現時点において、ややこの姿勢は異様にも見えます。

勿論、個別の流れというのは理解はできます。思考パターンを持たない岸田政権が迷いの中で動けないのも、従来型の米軍は負担であり米機は危険物という発想法を惰性で続ける左派も、どちらもそのようなものだという理解はできます。ただ、この両者が作り出す環境には「真剣に引っ張りあった上での均衡」もないし、現実を直視した実務的な判断や検討もないわけです。

言い方を変えるのであれば、文脈自体が弱くなっているし、思考の総量も減っているように思われるのです。左右に見解の相違があり、それが均衡して中道に着地するというのでは「ない」、何か恐ろしい空洞をそこに感じるのです。

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得体の知れぬ空洞を感じざるを得ないパー券裏金疑惑

空洞ということでは、日を追って深刻化している自民党の政治資金疑惑についても、どうにも良く分からない話です。現時点までに報じられている内容を総合しますと、以下のような整理が可能です。

「自民党の5大派閥で政治資金の記載漏れがあるらしい」

「特に清和会安倍派は所属議員にパーティー券の販売ノルマがあり、超過分を議員に還流（キックバック）させていた疑いがあり、総額は直近の5年で1億円を超えるとみられ、政治資金収支報告書に記載されない『裏金』となった可能性がある」

「志師会二階派でも同様のノルマとキックバックがあったようだ」

「ことの発端は、左派系の大学教授（神戸学院大の上脇博之教授）が検察に告発を行ったのが契機。同教授は左派系の学者で、政治資金問題が専門」

この上脇氏という人は、広島での河井夫妻事件でも「告発」をやっているので、かなり安倍派をターゲットにして動いているわけですが、岸田の宏池会の利害で動いているのかは分かりません。岸田としては安倍派が崩壊して草刈り場になるのは期待しているでしょうが、問題がここまで延焼しては党全体が動揺していることになり、もはや岸田のコントロールの範囲を超えているように見えます。

茂木幹事長などは公式見解として組織防衛的な発言を繰り返していますが、この事件で岸田が潰れ、安倍派が潰れたら自分の出番と思っているのかは不明です。もしも野心があるのなら、受けるコメントを自分の言葉で喋るべきですが、この人にはそういう事が大事だという発想はないようです。

立憲や維新は、自民の敵失に喜んでいるようですが、では政権の受け皿を狙って政界再編に走っているのかと思うと、そのようなギラギラしたオーラは感じられません。

一連の展開に対して、弁護士で元特捜の若狭勝氏などは妙に「はしゃいで」いえるわけで、小池百合子氏の影も感じますが、さりとて何か顕著な動きがあるわけでもないのです。

メディアの扱いも表面的です。まず、今回の事件が違法だとして、違法だからダメというだけでは、追及としては弱いわけです。チェックポイントとしては、2つあると考えられます。

1つは、パーティー券購入における賄賂性の有無、恐喝めいた強制の有無です。とにかく企業側では色々とコンプライアンスなどを気にする時代です。そんな中で、ノルマを設定してパーティー券を売りまくったとして、結果として売れたという事実の背景には、何があったのかという点は解明が必要です。

2つ目は、各議員がノルマを超えて集めた部分は、キックバックされて裏金になったというのですが、では、仮にそうだとして、そのカネが何に使われていたのかという問題です。仮に議員が私的に流用していたのなら横領や脱税の問題が出てきます。また政治活動に使っていたのなら、これも違法です。

更に、政務官や副大臣などの「ポスト獲得費用」に使っていたのなら、これも賄賂性のある悪質なものです。裏金といっても、警察などの場合は「人に言えない出費や親睦会」などの経費目的でしたが、政治家の場合はもしかしたら悪質な、そして違法性の濃い使途があるかもしれません。

とにかく、この2つの点に迫る報道も、自浄作用的な公開も何もないわけですから、話が全く曖昧なママです。ここにも得体のしれない空洞を感じるのです。

今回は簡単に2つの問題を取り上げてみましたが、これはあくまで端緒に過ぎません。もっと他の多くの分野にも、空洞は感じられます。問題の解決どころか、問題の所在すらハッキリと報じられず、また議論もされない中で、何もかもが未解決のまま放置される、そんな感覚です。その全体が何を示しているのか、従前にも増して警戒を怠ってはならない、そのように思います。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年12月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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image by: 岸田文雄 － Home | Facebook