自民パー券ウラ金で“自爆”の自業自得。それでも野党が政権を奪えない「8つの理由」

19日、ついに安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入った東京地検特捜部。ウラ金疑惑も新たなフェーズに入った感がありますが、識者はこの「事件」をどのように見ているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、当疑惑において「2つの議論」が絶望的に足りないと指摘。記事中でその各々を明らかにした上で、それぞれについて考察・解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

裏金の「意味」と野党の「動き方」。パー券疑惑に足りない2つの議論

自民党の「裏金疑惑」は、当初報じられていた規模をはるかに上回る形で進行しています。このまま推移すれば、もしかすると安倍派の事務局から数名が逮捕起訴されるとか、議員の中にも在宅起訴で公民権停止まで行く人物が数名出そうだという観測もあります。

ですが、現時点ではこの問題に関する議論が、全く不足しています。大きく2つ指摘したいと思います。

1つ目は、ズバリ裏金の意味ということです。安倍派などの議員がパーティー券を売って「ノルマを超えた」分を集めた場合に、その超過した額を派閥から個人の事務所に「キックバック」されていたわけです。ですが、それはそれで政治資金として収支報告書に記載すれば問題はありません。

ところが安倍派の場合は、記載しないことでそのキックバックが全体としては、出所も使途も不明な裏金になっています。総額が億単位という巨額である一方で、個々の議員のケースでも数十万円から数千万円という大きな額になっているわけです。資金の出所、出入り、使った場合の使途の全てを公開すべきです。

逮捕起訴がどうとかいう前に、とにかくカネの出所と使途の公開を徹底して迫るべきです。捜査中の案件だからというのは理由になりません。野党やメディアは、隠しても「横領や脱税」になるという言い方で批判しています。ですが、仮に起訴されたり、その結果有罪になって収監されたり公民権を停止されたりというだけでも不十分です。

今回の事件で感じられるのは、仮に実刑を受けてでも隠し通したいというような、強い秘匿の意志です。これを認めてはいけないと思います。どうしてそんなに強い意志が働いているのか、可能性としては「ワイロ性」の問題と「私腹肥やし」の可能性の双方があります。

まず「ワイロ性」です。要するに、隠したカネを払った側にその「カネに意図がある」という可能性、そして使ったカネについても「誰かに対して何らかの目的で」使ったという可能性です。つまり、広い意味でのワイロ性ということです、その公開は絶対に必要です。裏金を裏のままで済ませてはいけないのです。

もしかしたら、カネの出所は社会的な非難を浴びている宗教団体だったり、明らかに許認可に関わる利害関係のある企業だったりするかもしれません。その場合は、受け取った政治家には隠したいという強い動機があるのは理解できます。

また、カネの出ていった先としては、選挙協力を進めるために与党内の地方組織などに違法なカネが流れたというケースもあるかもしれません。それとは別に、ポストを獲得するためにカネのやり取りがされたのかもしれません。そうした場合には、隠したいという動機は「裏金を払った側」だけでなく「受け取った側」にも発生します。

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政治家としての最低限のモラルが守られていない可能性も

更に、ここへ来て出ているのは「ワイロ性」ではなく「私腹肥やし」という可能性です。戦後における過去の「政治とカネ」の問題は、そのほとんどが「ワイロ性」が疑われるケースでした。何か「利権」があり、その利権を調整する「職務権限」のある人間に違法なカネが行くとか、選挙運動において許されないカネの流れが出てくるといった話です。

ですが、今回のスキャンダルでは、動いたカネのかなりの部分が「私腹を肥やす」つまり「ネコババして自分のポケットに入れた」という可能性が囁かれています。その場合は公職選挙法違反だけでなく、横領罪、そして儲けたカネに対して税金を払っていなければ脱税ということになります。

そこのところも、詳細が暴かれるべきです。例えば、政治家同士、あるいは支援団体との関係で「おごり奢られ」という関係があったとします。政治家の側も飲食費を出さねばならないことがある、そこでそのカネを用意する必要が出てきて、裏金という「文化」を作ってきたという歴史があるとします。

だとしたら、免罪されるわけではありませんが、少なくともその悪質性を判定する材料にはなります。例えば、その「おごり奢られ」の中で、ワイロ性というのが浮き彫りになるかもしれないからです。

だた、今回の事件ではそうではなくて「自分たちも豪華な飲食がしたい」とか「家族にも良い思いをさせたい」あるいは「親戚の経営する企業が危ないのでカネを作って助けてやりたい」などという、完全な公私混同、そのものズバリの「ネコババ」があるという可能性も否定されていません。仮にそうなら、政治家として、最低のモラルが守られていないわけで、だとしたら報道機関は徹底調査を行って事実を暴くべきです。

いずれにしても、隠したい動機があるとすれば、そのことこそが、違法性、反社会性そのものであり、またそれを放置することは政治への不信を増大させてしまいます。

報道によれば、特捜部が捜査の重点を置いている主なルートは3つだという表現がされています。3つのルートというと、半世紀前の「ロッキード事件」の際に、航空機の購入企業、取引を仲介した商社など、重要な関与団体ごとに「資金の流れ」の解明が試みられました。ですが、今回のものは全く違います。

1つは、安倍派の派閥としての不記載疑惑、2つ目は、安倍派議員の側の不記載疑惑、3つ目は二階派（志帥会）の派閥としての不記載疑惑なんだそうです。これでは、有権者の知りたい「闇のカネの流れ」そのものではなく、単に地検特捜部の作業区分に過ぎません。わざわざ「3ルート」などと「大げさ」な形容で報じていますが、中身は大したことないのです。

そうではなくて、とにかく誰からのカネで、誰に何の目的で流れたのか、あるいは本当に自分で個人的に使ってしまったのか、これを明確にすることは絶対に必要です。この点の追及がなければ、政治への不信感は改善しないと思います。

80％の世論の期待を踏みにじる野党

2つ目の議論は、野党の動き方です。自民党への批判というのは、現在はマグマのように「溜まっている」のではありません。そうではなくて、大型火山が大爆発している状態と言っていいと思います。にもかかわらず、野党は政権を取ろうという動きもしていないし、自民党内に手を突っ込んで政界再編をやろうという気迫も見られません。

世論調査をすると、内閣支持率も自民党への支持も、20％スレスレという危機的状態で、当に「火山は爆発」」しているわけです。なのに、野党がモタモタしているというのは、80％の世論の期待を踏みにじっているわけです。そう考えると野党も同罪と言えます。

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野党が政権を取りに行かず政界再編にも動かない絶望的な理由

では、野党はどうして政権を取りに行かないのか、自民党に「手を突っ込む」政界再編に動かないのか、そこには絶望的な理由がいくつもあります。読者の皆さまの議論の材料として、以下、8点ほど箇条書きにしておきたいと思います。

1）まず野党と言っても、それぞれに政治的立ち位置に差があり、共闘できない事情がある。保守の野党（維新、日本保守党）、中道の野党（国民民主など）、中道左派の野党（立憲、れいわなど）、左派の野党（共産党など）の4つに分けたとして、お互いに一緒に組める組み合わせはほとんどない。

2）野党を束ねる表のリーダーシップを取る人材、裏の調整をやり切るフィクサー人材のどちらも「ほぼ皆無」。

3）小選挙区では、いくら自民党のイメージが悪くても、自民党を飛び出して「クリーンな野党のイメージ」に看板を掛け変えたほうが選挙に通るという戦術が成り立ちにくい。まして、相手が統治能力もコミュ力もない専業野党なら尚更。

4）自民党でパージされている安倍派も、二階派も、グループとして、あるいは個人としてイメージダウンしているので、党を飛び出して議席を確保できるわけでもなく、離党して政界再編に加わるのは無理。例えば、安倍派が岸田にアカンベーして自民を飛び出して百田政党に合流という可能性は極めて少ない。同じく二階派が飛び出して、小池と組んで新党という可能性も非常に少ない。百田や小池としたら「ブランドが完全に傷ついた」安倍派、二階派とは組めない。

5）かといって、比較的クリーンな宏池会岸田派、平成研茂木派などは、一応主流なので飛び出す動機がない。本当は泥舟から逃げて政界再編に乗ったほうが議席を守れるかもしれないが、そんな行動力、構想力はなさそう。

6）例えば、岸田が電撃辞任して上川にスイッチ、そこでサプライズ解散というような可能性は、年初からある。野党としては、そこで与党が惨敗した場合に、連立に参加して「上のポスト」を狙うという可能性は計算しているはず。だとすると、下手に政界再編に動く必要はない。実にセコイ発想だが、玉木とかは相当に計算している可能性も。

7）立憲などは政権を担う「めんどくささ」から逃げて、専業野党で行くのが個々人のビジネスモデルとして快適で、政権欲など本当はないのかも。

8）維新は維新で万博準備難航で「看板に傷」という状態。とても再編の目にはならない。

そう考えると、現在の政治の混迷に関しては、野党にも相当な責任がありそうです。そのような観点から、今後の推移を見ていきたいと思います。年末年始に改めて皆さまと議論したいと思いますが、今のところのシナリオとしては、

「春に予算通して岸田が辞任、上川にスイッチして解散。自公惨敗で国民と連立。首班は玉木で、自民党総裁は上川が辞めて林。24年秋の自民党フルスペック総裁選では、菅が担いだ石破が勝利。石破は玉木首班を蹴飛ばすために、連立組み合えて維新を引き入れて総理に。玉木と宏池会には怨念が残って、ここでようやく政界再編？」

なんていうシナリオがありそうです。こうした迷走は外交も経済も傷つけるわけで、やってはいけないのですが、存外可能性としてはあるかもしれません。

このシナリオが狂うとしたら、例えば上川が人気化して続投、玉木が人気化して菅の突き上げに対抗というような可能性です。ですが、どちらも難しいのではないかと思います。

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「塾世代トホホ代表」岸田政権が続くという最大のリスク

とにかく、今の日本のリーダーに必要な資質は明らかです。まず、日本という国が真に危機に直面しており、その危機感をベースに実は実行可能な政策は狭いことを理解しているというのが大前提です。

その上で、実は実行可能な狭いゾーンを行くだけでも痛みを伴うことを知り、覚悟を持って国民と対話するという資質があるかどうか、非常に人材的に可能性は低いわけです。

もっと言えば、痛みを伴わない、そして全世代のメンツと生存本能を立てて誰からも憎まれない政策というのでは、衰退スピードがフル加速となるわけです。それではダメだという、危機感と覚悟、実務能力、現実感、そして利害の対立する中でのコミュ力というのが、総理の資質であるとしたら、ジャンジャン首をすげ替えて、適性のある人材に当たるまで迷走するというのも一手なのかもしれません。

そう考えると、このままでは衰退加速というマクロの危機感も、実行可能なことは実は世論に理解されないというミクロの危機感も持ち合わせていない、「塾世代トホホ代表」岸田政権が続くことが最大のリスクなのかもしれません。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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image by: 池田 よしたか  － Home | Facebook