能登地震「デマと善意の真実」なぜ保守も左派もSNSで誤解と曲解を重ねたのか？

「素人ボランティアは迷惑だ」「過疎地の住民は移住させるべきだ」「岸田総理は新年会をハシゴしている場合か」「馳知事はジャイアントスイングしかできないのか」「自衛隊の派遣があまりに遅すぎるのではないか」――いまだ救援活動が続く能登半島地震では、SNS上を様々な意見が駆け巡りました。思わず納得してしまうものから疑問符が付くものまで、あなたはどう受け止めたでしょうか？さまざまな見方がある中で、これらのほどんどが誤解に基づくものであると指摘するのは、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』著者で、米国在住作家の冷泉彰彦さんです。

能登地震で機能不全に陥ったSNS

今回の能登半島地震に関しては、様々な点で情報流通が上手く行っていないようです。情報の遅れも顕著ならば、誤った理解が広まっているということでも、現代の日本社会としてはかなり珍しい状況になっています。

まずネットを含めたメディアの動きに問題が指摘できます。

ネット時代に突入して以来、震災などの大規模災害においては、ネットによる情報流通をベースにして、様々な議論もネットで展開されてきました。とりわけ、２０１１年３月の東日本大震災の際には、被災直後からツイッター（現Ｘ）による情報流通が膨大なものとなり、電話やＴＶを上回る存在感を発揮したのは特筆に値すると思います。

実際に、被災した方のＳＯＳがツイッターで流れる、ツイッターを見て避難所で不足している物資を送ることができた、など具体的に「上手く行った」ケースも歴史に残っています。

一方で、勿論、負の側面もありました。例えばですが、３月１１日の被災直後に、１９９５年の阪神淡路の被災者のコメントとして、次のような内容がネットを駆け巡りました。

「千羽鶴はゴミであり不要」

「自分探しのボランティアは迷惑」

「古着の山は屈辱」

実はこの発信者は、その後、関西で地方行政に関与して一時期は首長ををやっていましたが、やはり自身の言動をコントロールすることが苦手であったようで、現在は公職からは離れています。

このような「ダークなメッセージ」は、その後の「被災していない地域」に対して、呪いのような束縛を残しているのは事実だと思います。

そうした「負の側面」もあったにしても、ネットの威力というのは、東日本大震災では歴史的な役割を担っていったように思います。このネットが、今回の能登半島地震では、少なくとも現時点では上手に機能していません。

なぜ「正確な情報」が伝わらなかったのか？

まず、現地からのネットの第一報ということでは、被災が元旦であったことから、例えば地方自治体、教育機関、民間の企業や諸団体が業務体制としてはアイドリング状態であったことが考えられます。

そのために、責任のある人が責任をもって公式アカウントでＳＯＳを出すということが難しかったと思われます。

また、住民の事情としても元日のため、受け取り側のことを考慮してＳＯＳ発信を躊躇したとか、それ以前の問題として個々の家庭や集落では、災害の全体像が全くわからないので発信のしようがなかったということも、あると思います。

被災から数日が経過して、被害の全容が漠然と理解され、インフラやライフラインの厳しい状況が分かるようになった時点では、今度は携帯基地局の燃料が切れてしまった地区も多いようです。

発信が求められている時期に、発信ができないという厳しい状態が数日から一週間程度続いたようです。

マスメディアに関しては、何と言っても奥能登を中心にデジタル地上波の中継局が潰れてしまったことが大きいと思います。その結果、一番の被災地にはようやく把握のできた災害の全体像という情報がなかなか伝わらなかったのです。

批判されるべきＴＶ局のモラルハザード

反面、多くのＴＶ局が「被災地ではどうやらＴＶが映っていないようだ」という確認を前提として、２日から３日には平然と「正月ムード」の番組やＣＦを流すようになったのは事実で、この辺りの現象は、どう考えてもモラルハザードであり、これに関する検証は必要と思います。

そんな中で、被災の翌日ぐらいから、２０１１年に始まった「どす黒いメッセージ」が、情報統制という形で流れ出しました。

つまり「混乱した状況ではメディアもボランティアも現場では迷惑」だということで、これが今回は拡大バージョンとなり「被災地に行かない正義」を振りかざした都会のネット民が「善意で行った人」を徹底的に懲らしめる活動に燃えてしまったのです。

筋金入りのネット民はそれでも突撃して情報発信をしていましたが、悲しいのはサラリーマン組織である大手メディアです。結局のことろは、批判されるのが怖くて初動が遅れ、被災の数日後になっても現場からの生の情報発信は限られたままでした。

勿論、数少ない幹線道路がやられていたという問題もあるのですが、少なくとも奥能登にも支局がある石川ローカルの各局を除いて、ＴＶでの情報発信というのは限られてしまったのです。

今でもそうですが、とにかくネットのレベルでも、情報が断片的にしか出てきていません。

特に、被災時、この地域の人口を倍増させていたと思われる帰省客の人々は、数日内で都市圏に戻ってしまい、その後はそもそも「自分の周囲のことを、幅広くネットの世界へ向けて発信する」習慣の薄い方々だけが残っているという状況です。

現在に至るまで、被災の個別の状況も、全体像も正確に伝わっていない、これは今回の震災の大きな問題であると思います。

そう考えると、とにかく正確な情報公開が必要です。半島北部を中心に、交通網がどの程度寸断されているのか、ようやく石川県が詳細な情報をまとめるようになっていますが、まだまだ全国レベルでは伝わっていません。

被災地の「孤立集落」をめぐる致命的な誤解とは？

では、具体的には何が伝わっていないのでしょうか？今回は３点に絞ってお話したいと思います。

まず、孤立集落の場所です。ここへ来て孤立集落の問題が、温暖な大都市圏で話題になっているようです。

例えば、名コンビと言える立憲の米山隆一衆議院議員が「今こそ、限界集落の移転と集約の議論を開始するとき」と訴えると、西村博之氏が「遺体の捜索が続く今する議論ではない。寄付金減少の副作用も懸念される。一ヶ月後でいいのではないか」と応酬したのは有名です。

ただ、この議論ですが、一般的にイメージされているのは「山奥のポツン」ということで、谷筋にある集落が過疎化して数軒だけが残っているケースだと思います。その谷筋の一本道が土砂崩れなどで通行止めになって、その数軒が孤立している、そのため食糧などの確保は自衛隊が「徒歩」で行っている、そんなイメージです。

それならば、「地元に残りたい」と言っている高齢者の「ワガママ」をいつまでも許す訳にはいかないし、そもそも数軒の集落のために何億円もかけて谷筋の道を修理するのは無理。従って、今回の被災を契機に離村してもらいたい、そんな議論です。

この話題に併せて、「ポツンで頑張っていた高齢者も、流石に超高齢になって健康が不安になったら里に下りてもらおう」というような全国レベルの一般論も出ています。

ですが、そこには少し誤解があるようです。確かに、能登には無数の谷筋があり、そこに小規模集落があって過疎高齢化しており、その集落が被災したのは事実です。そうしたケースは恐らく数十から百近く、あるいはそれ以上あるでしょう。

ただ、こうした谷筋のポツンについては、相当数が避難を完了しており、余程の理由がない限り地元に固執している住民は少ないようです。よく考えてみれば、細い谷筋の道が土砂崩れや地割れで普通となり、そこを自衛隊員が徒歩で頻繁に食糧補給に通うというようなスキームは成立しないからです。

具体的には二次災害の危険が非常に高い中では、住民を救出するという選択の一択になるからです。

では、現在、つまり被災から２週間強を経た現在でも「孤立」が問題になっているのはどんなところかというと、実は半島北部の日本海にダイレクトに面した海岸線の中規模集落です。例示しますと、

• 珠洲市大谷町
• 珠洲市折戸町
• 珠洲市馬蝶町
• 輪島市西保地区

といった地区で、いずれも１００名前後の住民が孤立しています。共通点は、北の日本海岸であること、海岸沿いの半島周回路が甚大な被害を受けて不通となっていること、海岸線は異常な隆起現象で破壊されて海上からのアプローチも難しいということです。

ですから、今日現在でも数百単位の「脱出待機」があるという過酷な状況です。そんな状況で「移住を決断せよ」というのがタイミング的に妥当かどうかは別として、では、こうした地域の今後を考える場合には、議論はそれほど複雑ではないように思われます。

「住民移住・インフラ放棄」は机上の空論だ

まず、こうした地区を通る道路ですが、半島周回路の「国道２４９号線」であり、これを補完する「県道２８号線」です。その被害は甚大です。ですから修復には大変な費用と労力がかかります。

ですが、例えば今回ネット論壇に溢れているように「コスパが悪いからインフラの修復はしないで、住民は移住してもらう」という選択は恐らく不可能だと思います。

理由は非常に簡単です。国道２４９号と、県道２８号を放棄するということは、能登半島の半島周回路を放棄することになります。ということは、有史以来日本のある意味では文化や社会生活のルーツであった旧能登国の統治を放棄することになります。

これは国のかたちの崩壊を招く判断であり、そもそもあり得ないのではないかと思います。

仮にこの２本の道路を放棄する、そして海岸線の中小規模集落も放棄して住民は都市圏に移動させるということになりますと、この地域の独特の産業、習俗、文化は消滅します。これは日本という国のたぶん根幹に関わる何かを放棄することになるのだと思います。

同時にこの海岸線は安全保障上の意味合いがあります。この地域を全く放棄して、住民の人口がなく、半島周回の自動車道も寸断されるということになりますと、人間を含めた生態系は崩壊します。

同時に万が一の外敵の侵入を容易に許すということにもなりかねません。沿海州や、北朝鮮の東海岸から至近のこの海岸線が無防備だということになると、安全保障上の「抜け穴」となってしまいます。

ですから、周回路の再建は恐らくマストですし、沿岸の中規模集落の維持というのも、国策としてマストなのだと思います。とにかく、現在の孤立集落は北部海岸に集中しているということは、多くの判断をする上で前提になる情報ですが、これが共有されていないのは良くありません。

漁業・酒造業・生態系…無視される「本当の論点」

２番目の問題は漁業の再建です。勿論、今回の被災を契機に高齢人口の一定数が、温暖な金沢地区や、あるいはもっと大都市圏に移住するということは出てくるでしょう。それを無理強いできないのと同じように、自ら移住する人を止めることはできません。

では、残る人々はどうやって生活を支えて行くのかと言うと、まず輪島塗などの工芸など伝統産業があります。これは職人さん個々の判断になっていくし、そもそも衰退の一途をたどる中で、維持の取り組みはあったし、今後も続くのだと思います。

問題は漁業です。何と言っても、能登半島の主要産業だからです。ところが、この漁業は今回の震災で壊滅的な被害を受けています。まず、北部海岸を中心に異常な海底の隆起により海岸線が一変してしまいました。既存の漁港はほぼ破壊されたと言っていいと思います。これをどのように再建するかという課題があります。

次に漁船の被害です。保険が利くケースもあるかもしれませんが、やはり各漁協の被害は深刻です。東日本における三陸の被災事例も参考に、支援の枠組みが作られると思いますが、とにかく大変な苦労をこれから乗り越えていかねばなりません。

問題は生態系です。特に能登湾だけでなく、広大な富山湾全体の水産資源が、今回の震災で深刻な影響を受けつつあると考えられます。例えばですが、この地域の名物として寒ブリがあります。これは、富山湾で育ったブリが丸々と太っているというのとは違います。

日本海を周遊しているブリが、富山湾の豊富なプランクトンやミネラルを食すことで、この湾内で滞留して肥える、そのようなメカニズムの結果、美味しい寒ブリになるのです。

では、どうして湾内の海水が栄養豊富なのかというと、これは能登半島の入り組んだ自然、特に山が海に迫る中で山から河川を通じて豊富なミネラルが流入するからです。そして、今回の震災でこの小規模河川がかなり破壊されてしまいました。

湾内の水質は最終的には戻るとは思われます。ですが、当面の間は水質に変化を生じて、水産資源にも影響を与える危険が大きいと思われます。漁港の再建、漁船の手当に加えて、資源そのものにも影響が出かねないわけで、震災の影響は多角的に見てゆかねばなりません。

その一方で、水産業はこの地域の主要産業であり、何としても再建しなくてはならないと思います。

漁業に加えて、気になっているのが酒造業です。奥能登は実は酒どころであり、中小の造り酒屋さんが１０数軒ありますが、そのほとんど被災しています。こちらも、この地域を代表する産業であり、貴重な生きた文化財と言えるものです。

設備の被災だけでなく、安定した水と米の調達ということでも、もしかしたら数年のブランクを強いられるかもしれません。この能登の酒をどう守っていくのかというのも大きな課題です。

「自衛隊批判」という罪深すぎる勘違い

３番目は、寒冷な気候という問題です。能登は海流の関係で、そうは簡単に極寒にはなりません。通常は最低気温でマイナス１から２度程度です。但し、寒気の吹き出しが強まると話は別で、マイナス４から5度という厳しい低温の風が吹き付けて、場合によっては雷鳴とともに豪雪に襲われる土地柄でもあります。

更に言えば被災が1月1日ということで、一年で最も寒さの厳しい季節を迎えているわけです。

この点では、3月11日に起きた東日本大震災とは違います。確かに東日本の震災の際にも、被災直後に厳しい冷え込みとなり降雪が被災者を襲いました。ですが、今回はこれから2ヶ月近くの期間、厳しい冷え込みと吹雪、場合によっては相当量の積雪と戦わなくてはならないのです。

このことは非常に大きな問題であり、この震災への対応を難しくしています。初動において、台湾からレスキュー隊による支援の申し出がありましたし、米軍の申し出もありました。

ですが、雪を経験したことのない台湾の方をこの地に、この時期に投入することは全く非現実的です。米軍も同様です。世界有数の豪雪地帯への備えがあるとは考えられないからです。

また、被災直後の初動において、自衛隊の派遣数が5000名規模であり、熊本地震の4分の1にも満たないという批判がありましたが、これも同じ理由です。

寒冷地の経験があるだけでなく、寒冷地で動ける装備と訓練を経た人材しか、戦力にならないのです。

ボランティアの問題も同様で、石川県庁がかなり強く「お断り」をし続けているのも、寒冷地に慣れない人材には余りにも厳しすぎる環境があるからだと思います。

この3点、孤立集落が北の海岸線に集中しており、この地域の復興は放棄できないこと、漁業の再建が重要だが困難を伴うであること、全体が厳しい寒冷地であり、しかも最悪の季節の被災だということ、こうした点は、あらゆる議論の前提として考慮すべきです。

その上で全体像を把握して、当面の対策を進めるという点では、県庁も自衛隊もやるべきこと、できることを必死に進めていると思います。

被災地への理解と想像力が求められている

例えばですが、輪島市に岸田総理が入ったのが被災2週間後の1月14日になったのには、多くの必然の積み重ねがあると考えられます。今回は、少なくとも七尾で済ませるのではなく、輪島に入ったという点は評価していいと思います。

馳浩知事も、この総理の輪島入りに同行して初めて輪島に入ったという「遅さ」が批判されています。ですが、被災直後は県庁から奥能登については、往復10時間という世界であったわけで、県知事が情報の集約できる県庁からそんな長時間離れるわけには行かない中では、これも致し方ないのではないかと思います。

とにかく、今回の被災は、災害との闘いだけでなく、寒さとの闘いであり、同時に救援する側から言えば、能登の巨大さ遠さとの闘いでもあります。

この感覚を忘れずに、そして何度も申し上げているように、能登の人々の強靭さ、我慢強さへの畏敬を懐きつつ、事態を見守り、時期が来たら我々のできることをさせていただきたいと思うのです。

最後になりましたが、貴重な文化遺産である總持寺の祖院（輪島市門前町）や、白山神社（珠洲市）なども今回の震災で深刻な被災をしていると聞きました。

こうした寺社は、どう考えても日本という国のかたちの一部を構成するものであり、北の海岸線と同様に放棄できるものではないと思います。