日本でも解決することのない「いじめ」問題。韓国では、職場内いじめを全会社員の30%以上が経験しているといいます。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、その衝撃の事実を紹介し解説しています。
韓国の会社員30.5%が職場内いじめを経験の衝撃
会社員10人中3人が職場内いじめを体験したという調査結果が出た。零細事業場や非正規職、公共機関従事者であるほど職場内いじめに脆弱だった。
職場パワハラ119は2月14日から23日まで全国満19才以上の会社員1000人を対象に行った職場内いじめ実態アンケート調査結果を7日発表した。調査によると、会社員10人のうち3人（30.5%）がこの1年間、職場内でのいじめを経験した。昨年第1四半期の調査結果である30.1%と似た水準だ。職場内でいじめられたことがあると答えた回答者305人に、これによって自害や極端な選択を悩んだことがあるかと尋ねると、そのうち15.6%があると答えた。特に公共機関、非正規職、30人未満事業場従事者であるほどいじめ水準が深刻だったと答えた。
契約職の会社員A氏は、人事不利益を懸念し、いじめに積極的に対応できなかったと明らかにした。A氏は職場パワハラ119に「契約職なのに正規職になりたくないのかと、自分が事務室に何か一言だけ言えばすぐに荷物をまとめてアウト（クビ）だと脅迫する。物を投げたり暴言を日常的に言ったりもする」として「契約職であるため不利益が予想され我慢した」と伝えた。
勤務時間が長い会社員であるほど、いじめにあったと回答した割合が高かった。週52時間超過勤務者のいじめ経験応答は41.3%で平均より10%ポイント以上高かった。会社員B氏は「退勤時間の10分前、30分前にすぐに処理する必要がない新しい業務を指示し、定時退勤しなければならないと言えば大騒ぎになる」とし「言われた通りにしたくなければ会社を辞めるものと理解すると言って圧迫する」と吐露した。
最も一般的ないじめ類型は「侮辱・名誉毀損」(17.5%)であることが分かった。次に「不当指示」(17.3%)、「業務外強要」(16.5%)、「暴行・暴言」(15.5%)、「いじめ・差別」(13.1%)などが後に続いた。
いじめを経験した人々のうち46.6%がいじめ水準が深刻だと答え、極端な選択まで悩む回答者が15.6%に達したが、大部分申告をしたり治療を受けるなど積極的な対応に出られずにいると調査の結果わかった。
職場内いじめを体験した人々の半分以上(57.7%)が「我慢したり知らないふりをした」と答えた。いじめを経験した人のうち、診療や相談が必要だったが、受けられなかったという人が50%に達し、診療や相談を受けた人は6.2%に過ぎなかった。
申告しなかった理由については対応をしても状況が良くなりそうではなく、今後人事などに不利益を受けそうだという理由が大多数であった。申告をしても適切な保護措置を受けられなかったり、むしろ報復を受ける場合もあった。
職場内いじめを申告した人々のうち半分以上(52%)がいじめを認められず、会社がいじめに対して客観的調査、被害者保護など会社の措置義務がまともになされなかったケースも58%に達した。さらに申告したという理由だけで不利な処遇にあったことがあると答えた回答者も40%であった。
職場パワハラ119は「事業場規模が小さく、雇用形態が不安定な労働者が相対的にさらに深刻ないじめを経験しているという事実が再確認されている。
いじめを経験した以後、極端な選択を悩んだという応答が前年対比増えたという点もやはり憂慮される」とし、「勤労基準法適用範囲拡大で労働法死角地帯を減らし仕事をするすべての人々の精神健康を保護し、積極的な教育で仕事場民主主義を拡散させなければならない」と指摘した。また「小さな事業場労働者、非正規職の労働条件を改善し地位を保障する全般的な措置が必要だ」と付け加えた。（ニューシス参照）
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