小池百合子氏が現職の強さを見せた東京都知事選挙。公平性を意識するテレビでは、候補者が多いことも影響してか、選挙期間中に政策議論がなされることはほとんどありませんでした。ならばと、各候補の公約を確認しても、知りたいことについて考えが述べられているとは限りません。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で、生きづらさを抱えた人々の支援に取り組む引地達也さんは、「福祉」「障がい者」の政策が語られなかった選挙を「社会行為として欠陥」と嘆きます。小池氏についても、1期目の選挙から「障がい者」の言葉は含まれていても、焦点を当ててはいないと指摘し、問題視しています。
「障がい者」が消えた東京都知事「選挙」への不信
7月7日に投開票された東京都知事選は現職の小池百合子氏が約291万票を得て3選を果たした。
各選挙管理委員会の開票結果によると、小池氏の得票数は次点の前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の約166万票に100万票以上の差をつけていることになるが、得票率では小池氏42.77％に対し石丸氏が24.30％。政党の指示を受けずにソーシャルメディアでの知名度が先立つ石丸氏の得票率の高さは、政党を中心にした政治の在り方への反発の表れとして受け止められている。
同時にこの選挙は、石丸氏の躍進や50人以上の候補者の乱立、目的以外の選挙ポスター掲示の問題が目立ってしまい、政策を比較する機会が乏しかったのが寂しい。公約を示し合い、説明する場が少なかったこと、「公共」のメディアによる討論が見られず、そして、私が注目し続けてきた候補者として「福祉」「障がい者政策」は、各候補に何も語られなかったままであった。
選挙は国民に与えられる権利であり、個人の決定は誰の意見にも左右されることなく、自分の選択を投票に反映できるように、誰もが権利行使できるように努めなければならない。
投票所では投票行動において「障害」がある場合は、選挙管理委員会の管理の下で投票権行使の支援をすることになっている。各自治体で厳密に実施されている選挙において、候補者は、どんな人でもわかるように公約を分かりやすくまとめ、提示する責務もあると私は理解している。
だから、今回、その公約にほぼ「障がい者」との文言が見られなかったこと、そして候補者どうしや質問に受ける形でも、直接に公共メディアを通じて声が届けられなかった点で、選挙という社会行為としては欠陥だったと指摘したい。つまり、福祉サービスが必要な人が自分たちの生活に関する情報を得られないまま、投票しなければいけない状態になったのだ。
実はこの傾向は前回の東京都知事選挙でもあった。その前の2016年7月に行われた小池百合子候補の初陣では、本コラムで「やっぱり都知事選でも『語れない』、障がい者政策」を書いた。当時は待機児童問題が焦点化された時期で、障がい者よりも児童、の雰囲気。その中で私はこう書いた。
「障がい者問題は『メジャー』にならない。障がい者が社会を生きるのは、それ自体が壮絶な戦いであり、顕在化した問題なのに、である。それをいいことに、選挙でも対策を掲げることをしない、という悲しい循環が繰り返されている」
そして、当時の主要候補3人の「障がい者政策」に関する公約に注目した。
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