メルセデス・ベンツとBMWの中国合弁会社「逸安啓」が始動しました。この動きは今後の自動車業界をどう動かすのでしょうか？ 日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』は、その設立から現状を語り、今後の予想を立てています。
ベンツとBMWの充電設備運営の合弁が始動、NEV販売に貢献？
メルセデス・ベンツとBMWの中国合弁「逸安啓」が始動、2024年10月24日に北京市で正式に急速充電ステーションをオープンさせる。
両者の2023年11月における協業発表の具現化。
2026年までに、充電ステーション1000ヶ所、充電スタンド7000本の整備を計画している。
ドイツ勢ではVWが中国地場系と協業、すでに充電設備の整備を進めているが、それに追随する形。
日系勢ではこのような話は聞かない。
両者ともNEV半額販売
両者は2023年11月、折半出資による中国合弁設立で合意、2024年1月、EU委員会の了承を得たという。
翌月、中国政府にも同合弁が認められ、会社として正式に北京市において設立していた。
メルセデス・ベンツとBMWは中国において、新エネルギー車(NEV)に力を入れている。
というより、定価の半額での販売などなりふり構わぬ姿勢を示して、NEVを売ろうとしている。
それが良いのかどうか、効果的かはともかく、両者のNEVユーザーは確実に増えているはずだ。
OEMの充電設備整備
そのユーザーをつなぎとめるためにも自社充電設備を有することは一つ施策にはなる。
相対的に充電設備が足りない中国において、OEM各社が用意する充電設備は、当然そのユーザーに優先度が振り向けられる。
中国の大都市では駐車場難がいつまでたっても解決しないことも、ユーザー専用駐車スペースは重宝がられる可能性が高い。
この記事の著者・CHINA CASEさんのメルマガ
ページ: 1 2