2025年の確定申告シーズンもSNSは大荒れになりそうだ。昨年は国会議員の裏金と脱税問題に国民の怒りが爆発し、｢ #納税拒否 ｣や｢ #確定申告ボイコット ｣がトレンド入りした。今年は名古屋国税局管内の税務署副署長による「税金で風俗店通い」だ。内偵調査と偽って私的に風俗店で遊び、調査費を詐取する悪質な手口。元国税調査官で作家の大村大次郎氏によれば副署長個人の不正とは考えられず、税務署ぐるみの組織的犯罪である可能性が高いという。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：税務署の副署長が税金で風俗店に入り浸り
税金で風俗店通いの税務署副署長に「訓告」の激甘処分
昨年末、税務署に関するかなりヤバいニュースが報じられたのをご存じでしょうか。
税務署の副署長が、税金を使って風俗店に入り浸っていたというのです。
今回、このニュースの背景を解説したいと思います。この副署長は本来、逮捕されてしかるべき重大犯罪を犯しています。
まずは産経新聞の次の記事を読んでください。
※出典：署長に無許可で風俗店を内偵調査、名古屋国税局幹部を訓告 報告書に不在部下名を虚偽記載 – 産経ニュース（2024年12月5日）
名古屋国税局管内の50代男性幹部職員が、正当な手続きを踏まずに風俗店などの内偵調査を実施し、虚偽の報告書を作成していたことが5日、関係者への取材で分かった。国税庁は、男性幹部を訓告処分とした。
国税庁に内部から公益通報があり発覚。局内で情報共有された際、通報者らの名前や通報内容が漏洩しており、同庁は漏らした同局管内の別の男性幹部職員を口頭注意とした。
関係者によると、調査は令和4年7月～5年6月に複数回実施。内偵調査は通常、質問検査権のある調査官が上司の許可を得て行い、報告書を作成する。男性幹部は当時、愛知県内の税務署の副署長で質問検査権はなかったが、署長ら上司の許可を得ずに風俗店などを調査した。報告書には、実際には同行していない部下の名前が記載されていたという＜後略＞
この記事を読むと、税務署の副署長が、署長の許可を受けずに勝手に風俗店に内偵調査を行ったということになっています。
が、元税務署員の立場から言わせてもらえば、これは内偵調査などではなく、副署長が勝手に私的に風俗店に行き、それを調査と偽って調査費を詐取した「事件」です。
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税務署副署長の行為は「完全に犯罪」
というのも、税務署の副署長が現場で内偵調査をすることなど、まず常識的にあり得ないからです。
税務署の仕事は細かく分担されており、まず調査部門、管理徴収部門、総務部門と3つに分けられます。
そして調査部門も、法人担当、個人担当、資産税担当というふうに細分化されており、自分の担当以外の調査をすることはありません。
ましてや、副署長というのは調査部門ではなく、総務部門に属しており、税務調査をすることは100％なく、調査権限すら持っていないのです。
つまりは、こういうことです。
この副署長は、私的に風俗店で遊んだ。そして調査部門の調査官の名前を使い、内偵調査ということにして、その費用を税務署の調査費から出させた。
公文書を偽造して調査費を詐取したわけであり、完全に犯罪です。
またよしんば、それが内偵調査だったとしても、この副署長には調査権限がないのです。内偵調査といえども、税務調査は、調査権限のある調査官だけができる行政行為であり、調査権限がない者が税務調査をするのは、これまた犯罪となります。
いずれにしろ、本来なら「訓告」で済むレベルではなく、副署長は解雇どころか逮捕されるのが当たり前の、悪質極まりない事件と言えます。
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副署長だけではない、税務署ぐるみの組織的犯罪の疑い濃厚
しかも、この「調査費」は、調査部門が精査したり請求したりする費用です。この副署長に調査費が渡っていたとすれば、調査部門も承知の上でこの犯罪行為が行われていたということになります。
つまりこの犯罪に税務署全体が組織的に関与し、隠蔽が行なわれていた疑いが濃いのです。
そのような重大な事件であるにもかかわらず、「上司の許可を受けずに内偵調査をした」という、“ちょっとした失敗”程度の処分で済ませているわけです。
さらに言えばこの事案は、公益通報制度により発覚したそうです。つまりは、副署長の行為があまりにも目に余ったので、勇気ある署員が内部告発したということです。
にもかかわらず、公益通報者の氏名が漏洩するなどの大不手際まであったわけです。
これも不手際というより、故意に漏らしたものでしょう。今後、同じような公益通報が出ないよう、口封じのために。まあ、とにかく税務署も国税という官庁も腐ったところです。あらためて、それがよく分かるニュースでした。
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（本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2025年1月16日号を一部抜粋したものです。「医療費控除を使いこなそう！」「“年収の壁”における財務省の悪質プロパガンダ」を含む全文はご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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