大統領に再就任するやいなや、矢継ぎ早に新たな政策表明を行い始めたトランプ氏。注目されるのは対中関係ですが、トランプ政権は中国とどのように向き合うのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、「トランプ2.0」における米中関係を予測する重要要素として、バイデン政権下の対中外交を詳しく振り返っています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：バイデン政権の対中政策とは何だったのか 閣僚・高官の言葉から振り返る
「トランプ2.0」外交にも影響か。バイデン政権の対中政策を振り返る
アメリカが直面した最も危険な敵──。
ドナルド・トランプ次期大統領が国務長官に指名した共和党のマルコ・ルビオ院議員。そのルビオの承認を巡る議会での公聴会が1月15日、行われた。
冒頭に紹介したのは、ルビオが中国について語った発言だ。
衝撃的、といいたいところだが、対中強硬派として知られるルビオであれば、予想の範囲だろう。
そもそも国務長官や安全保障担当大統領補佐官が対中強硬派になったからといっても、結局はすべてを決めるのはトランプなのだ。そしてトランプは大統領就任式に習近平国家主席を招いて世界を驚かせた。
真意はどこにあるのか。
前回のメルマガでも触れたように、もしグリーンランドやパナマ運河、カナダなど領土拡張に本気で取り組むというのであれば中国の問題は後回しになる可能性が高い。
【関連】中国批判から一変？トランプ発言で浮き彫りになったアメリカの変化
アメリカの歴史にどんな名を遺すか、その功績に興味を示していると予測されるトランプの個人的な思惑と、ワシントンの意思とがどのように交わるのか。それが一つの焦点であることは間違いない。
そうした意味でも、バイデン政権下の対中外交を今一度見直しておくことは、政権移行期に重要な意味を持つはずだ。
バイデン政権の対中外交といえば、目立ったのはハイテク技術に対する中国からのアクセス、つまり輸出規制だ。そして安全保障面では同盟・友好国との関係を強化した対中包囲網の形成だった。
2つの視点をそれぞれ実務を担った閣僚たちの直近の発言から振り返ってみたいのだが、今回は輸出規制を進めたジーナ・レモンド商務長官の発言に光を当てたい。
ハイテク技術の対中輸出規制、いわゆる「スモールヤード・ハイフェンス」の成果はどうだったのか。
奇しくも政権交代を間近に控えた1月12日、ホワイトハウスはエヌビディアなどが開発した人工知能（AI）向け先進半導体の販売について包括的な新規制を発表した。
新たな規制は「1年以内に発効する予定で（中略）企業からの意見公募期間を120日と異例の長期に設定され、業界や他国との協議を経て規制の習熟や変更を行う時間的な余裕をトランプ政権に与えている」（Bloomberg）というから、まさしくトランプ政権への置き土産となる新規制だ。
バイデン政権の昨年末からの動きを見る限り、もはや「スモールヤード」とはいえないほど範囲を広げて規制をかけ始めていることがわかるが、今回はとくにAIを狙い撃ちしているのが特徴だ。
そして興味深いのは、AIはトランプ自身も、中国の先行を強く警戒している点だ。昨年6月13日には、「AIの分野で中国にリードを許してはダメだ。AIは脅威だ。人知を超える存在だともいわれている」とテレビ番組で発言し、中国をけん制した。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ
ページ: 1 2