「もう働きたくない」50代の米国株式投資。「配当永久機関」を構築する際に「犯しがちな間違い」と「狙い目銘柄」とは？

あなたの投資目的が「配当永久機関」の構築なら、キャピタルゲイン投資ではなく、インカムゲイン投資を選ぶべきだ。自分のライフスタイルや人生の目的がはっきりしている人にとって、10倍株をつかむとか100倍株をつかむというのは、かならずしも正解ではない。ただ、だからと言って、単純に「高配当銘柄」に投資するのは間違っている。どういうことか？（メルマガ『鈴木傾城の「フルインベスト」メルマガ編』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

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あえて「10倍株」を捨てることで手に入る「永久機関」

もし「年金はアテにならないはずだ」とか「年金が少ないのはわかっている」とか「年金では暮らしていけない」と考えているなら、そういう人は、株式投資のスタンスをある時点で変えたほうがいいのかもしれない。

足りない年金、低い年金を、保有している株式からのインカム（配当）で「補填」する。あるいは、「配当のみ」でも永久に暮らせるようにする。

そうであれば、成長株を買ってキャピタルゲイン（値上がり益）を取る投資ではなく、配当株を買ってインカムゲイン（配当益）を取る投資に切り替えなければならないと気づくはずだ。

成長株は配当をほとんど出さない。出しても微々たるものだ。配当で暮らしていきたいのであれば、それだと困るのだ。

もうひとつ、あまり仕事中心の生きかたをしたくなくて早く経済的自立を得て、早期退職したいという人も、インカムゲイン投資を研究していかなければならない。それが生活の基盤になるのだから当然のことだ。

若いうちに配当のみで暮らせるようになったら、それはFIRE（経済的自立、早期退職）を達成したということになるのだが、FIREの安定性もインカムゲインにかかっている。

こうしたインカムゲイン（配当益）を中心にした投資はしばしば「成長株よりも最終的な投資パフォーマンスが落ちる」「10倍株をつかむ機会が一生なくなる」「保有する銘柄が時代遅れでエキサイトしない」などと批判される。

しかし、目的が「配当永久機関」の構築ならば、インカムゲイン投資が正しいのだ。自分のライフスタイルや人生の目的がはっきりしている人にとって、10倍株をつかむとか100倍株をつかむというのは、かならずしも正解ではない。そこは、惑わされないように、じっくり考えたほうがいい。

ただし、「配当永久機関」を構築したいのであれば、間違ってはいけないこともいくつかある。たとえば、「配当で生活するなら投資するのは高配当銘柄だ」と単純に考える人もいるが、それが間違っているのだ。

選ぶべきは、意外かもしれないが「高配当銘柄」ではない。どういうことなのか、それを説明したい。

高配当株の投資が、かならずしも安心ではない理由

株式資産があって、そこからの配当を“自分年金”にしたい場合は、高配当な株式を買えばいいと思うかもしれない。たとえば、S&P500に含まれる主要500社の銘柄の中には配当が7％以上の銘柄もいくつかあったりする。具体的には以下のものだ。

【MO】アルトリア・グループ（配当率7.08％）
【LYB】ライオンデルバセル・インダストリーズ（配当率7.30％）
【WBA】ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（配当率7.37％）
【DOW】ダウ（配当率7.57％）

これを見たら、配当率が7.57％で一番高いダウを買っておけば安泰と思うかもしれない。だが、そこにワナがある。よくよく財務を確認してみると、この企業の直近1年の売上は減少、直近四半期の売上も減少していたりする。

負債比率もやや高めで、財務的なリスクがある。危険なのは配当性向で、通常、安定企業なら50～60％程度が健全な水準のところ、この企業の配当性向は、なんと178.83％であり、思わず息を飲むような危険な数字となっている。

配当性向が178.83％というのは、通常の企業経営では考えにくい異常値だ。財務的な持続可能性に重大な疑問を投げかける数字でもある。

配当性向とは、企業が純利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す指標だ。安定した企業であれば、50～60％程度が健全とされる。100％を超える場合、企業は利益以上の金額を配当として支払っていることを意味している。ダウは178.83％だ。

ダウは借入金や内部留保を取り崩して配当を維持している可能性が高い。

高配当は一時的には投資家へのアピールになるかもしれないが、配当性向が178.83％なのであれば、長期的にはキャッシュフローの枯渇や財務の悪化を招き、最終的に減配や無配に陥るリスクが極めて高い。

この企業は、すでに負債比率も高めであり、追加の借り入れによる配当維持には限界がある。

つまり、配当が高いからといって飛びつくと、結局はどこかで大幅な減配か無配に陥る可能性があるわけで、これでは安定した配当が手に入らない。高配当株の投資は、かならずしも安心ではないのだ。

「長期にわたって増配を繰り返している銘柄」を狙え！

「年金がアテにならない」と思って高配当株に投資しても、減配されたり無配にされたりしたら目も当てられない。では、どこに投資したら安定した配当が手に入れることができるのか？

それは「長期にわたって増配を繰り返している銘柄」である。

S&P500の中には、それこそ20年、30年どころか50年、60年にもわたって延々と増配し続けている企業がある。こうした企業は、強固なビジネスモデルと持続的なキャッシュフローを確保していることにある。

たとえば、コカ・コーラ【KO】、ペプシコ【PEP】、プロクター・アンド・ギャンブル【PG】、ジョンソン・エンド・ジョンソン【JNJ】などは、典型的な増配銘柄として、よく名前が挙げられる。

これらの企業は、数々の不況、経済的ショックを乗り越え、景気後退時でも安定した収益を上げ、株主への配当を維持・増配してきた。

どうして、長期にわたる増配が可能だったのかというと、とにもかくにも、これらの企業の財務の健全性は半端ではないくらい高いことが理由である。負債比率が低い。配当性向も無理のない水準（50～60%程度）に抑えられている。

こうした企業は、不況がきて一時的に利益が減少しても配当を維持しやすい。

実のところ、私がこの増配の威力をまざまざと思い知ったのは、コカ・コーラとペプシコの2つを10数年にもわたって保有し続けてその配当率を計算してからだ。私はこの2つの銘柄を2008年のリーマンショック時に買ったのだが、そのときの配当率は3％を超えたくらいであったと思う。

その当時、配当率が5％や6％の銘柄もいくつかあった。それを考えると、配当率が3％台の銘柄は高配当銘柄と自慢できるほどでもなかった。

ところが、コカ・コーラもペプシコも、毎年のように増配・増配・増配を繰り返してきたので、今ではこの2つの企業の配当率は7～8％となっている。これは、まさに「高配当」と呼んでもいい配当率だ。

保有しているのは増配銘柄なので配当額は増えていく

そして、これは今後も高まり続ける。なぜなら、これらは「増配銘柄」だからである。増配銘柄を長期保有したことによって、私は減配・無配にならない確率の高い配当永久機関を手に入れたことになる。

つまり、将来は「配当を自分年金にしたい」と考えている人は、見せかけの高配当銘柄ではなく「増配銘柄」を買うべきだという話になる。

FIREを目的にしている人や、自分年金で安定的な固定収益が欲しいと考えている人ならば、こうした「増配銘柄」を早い段階で組み入れていけば、仮に現在の配当率が3％台だったとしても、十数年後には確実に6％くらいにはなっているはずだ。

仮に、もし幸運なことに4000万円以上の株式資産があって、65歳のときに配当率6％以上であったら、税金を考えないとすると240万円もらえることになる。これは月にすると20万円の自分年金が入るということに――（この続きはメルマガでご覧ください。鈴木傾城氏が代表的な増配銘柄についてさらに具体的に解説しています）

（本記事は、メルマガ『鈴木傾城の「フルインベスト」メルマガ編』2025年3月16日号を一部抜粋、再構成したものです。続きはご購読ください）

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