深刻な流通不足を受け政府が備蓄米を放出するも、未だ高止まりが続くコメの価格。その解決法として「海外からの安価なコメの輸入」を上げる声も多く聞かれますが、それはあまりに近視眼的に過ぎると国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは警鐘を鳴らします。北野さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、かように判断せざるを得ない根拠を明示。さらに我が国が「コメ自給率ほぼ100％」を維持すべき理由を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本のコメがヤバイ！～日本国民が餓死する未来
日本政府の大失策。十分有り得る「コメ不足」で日本人が餓死する未来
皆さん感じておられると思いますが、コメがすごい勢いで値上がりしています。「NHK NEWS WEB」2025年3月7日付。
コメの価格が高騰する中、茨城県土浦市のスーパーでは、利用客から今後の価格動向を気にかける声が相次ぎました。
このスーパーでは5キロのコメが税抜きで3,880円からと、去年の同じ時期より1,900円値上がりしています。
コメ5キロの価格、去年の同じ時期より1,900円値上がりして、3,880円から。つまり、去年の3月は1,980円だったのが、現在は3,880円。要するに、1年で【2倍】値上がりした！
ちなみに、去年も「コメ不足問題」がありました。「お米マイスターの日誌』2024年9月18日付。
2024年8月に入り、スーパーやネットなどでお米の在庫が次々となくなり始めました。
お盆過を過ぎた頃からは、毎日のように「スーパーの棚からお米が無くなった映像」がメディアで報じられ、その報道がさらに米不足の状況を一層深刻にしました。
この件で、日本政府を批判する声がほとんど聞かれないのは不思議です。
マスコミは、「気候変動による不作」「インバウンド需要の増加」などを挙げますが、「そもそも日本政府の政策が間違っている」と私は思います。いうまでもなく、いわゆる「減反政策」（コメの生産量を減らしていく政策）のこと。『週刊現代』2025年1月14日付で、元農水官僚で経済学者・農政アナリストの山下一仁さんが語っています。
なぜコメ不足が起こったのか。気候変動による不作やインバウンド需要の増加を挙げる人もいますが、根本的な原因は別のところにあります。それが政府による「減反政策」です。
日本では’70年以降、主食用のコメ余りが問題となり、コメの作付面積を制限する減反政策が導入されました。主食用のコメから飼料用米や麦、大豆などに転作した農家に補助金を給付することで、コメの生産量を減らして、米価を市場で決まる水準より高く維持してきたのです。
安倍晋三元首相は’18年から「減反政策を廃止する」と主張しましたが、これはまやかしです。確かに国は農家に対する「生産数量目標」の通知はやめました。ところが、飼料用米や麦などへの転作補助金はむしろ拡充したのです。
さらに農水省は毎年、翌年作るコメの“適正生産量”を決定・公表し、これに基づいてJA（農業協同組合）などが農家にコメ生産を指導しています。要は実質的な生産調整が行われており、実態はまったく変わっていないため、コメの生産量は右肩下がりになっているのです（上図）。
このように日本のコメの生産量は人為的に低く抑え込まれていて、そこへ猛暑やインバウンドが重なり、コメが足りなくなったというのが、「令和のコメ騒動」の真相です。
要するに、日本政府の間違った政策で、コメ不足、コメ価格の暴騰が起こっていると。自民党の失策は、財務省に操られ「増税路線」「緊縮財政路線」をつづけ、日本経済を「暗黒の35年」にしただけではありませんでした。意図的にコメ生産を減らすことで、コメ不足とコメ価格の暴騰を引き起こした。
「安い輸入米受け入れ大賛成」というヤバい流れ
それだけではありません。ヤバイ流れが生まれつつあります。何でしょうか？「コメ不足が深刻だから、アメリカから安いコメを大量輸入しよう！」という流れです。「ブルームバーグ」2025年3月12日。
トランプ米政権は、日本が輸入米に高い関税を課していると批判した。米国が今後数週間のうちに相互関税の適用を目指す中、コメと日本が標的となる可能性が高いことが示された。
ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、インドや欧州連合（EU）など各国の関税率が記載されたとみられる図表を示し、日本は「コメに700％の関税を課している」と指摘。
この「700％の関税」というのは「フェイク情報」だそうです。
日本は輸入米を一定量関税ゼロで受け入れるミニマムアクセス（最低輸入量）の仕組みを設けており、年77万トンを上限に国が無税で受け入れている。この枠外で輸入されるコメには、1キログラム当たり341円の関税が課される。
しかし、アメリカ・トランプ政権は、「もっとアメリカの安いコメを買え！」と圧力をかけてくるでしょう。
今日テレビニュースを見ていたら、実に興味深い「街角アンケート」が行われていました。「安い輸入米が入ってくることについてどう思いますか？」と質問したのです。
コメ価格暴騰に苦しむ人々は、「安ければ、輸入米でもかまいません」「やすくておいしければ全然問題ない。カリフォルニア米とか食べてみたい」などなど、「安い輸入米受け入れに大賛成」という意見ばかり流していました。
「日本米は高い」
「だから安い輸入米を入れれば、解決じゃん！」
これは、本当に「近視眼的」「短絡的」「戦術的」意見です。というのも、外国は、何かあったときにコメ輸出を止めるからです。
たとえば2007年2008年の世界的食糧危機のことを思い出してみましょう。この年、世界的に穀物価格が暴騰しました。
- 食物をバイオ燃料にするのが流行したこと
- 世界人口が年間7,700万人も増えていたこと
- 経済成長に伴う、アジア諸国の需要増加
- 原油価格上昇の影響
- 金融投機
- 自然災害による収穫不足
など、さまざまな理由がありました。いずれにしても、事実として「世界的食糧危機」が起こったのです。結果、中国、ブラジル、インド、インドネシア、ベトナム、カンボジア、エジプトなど主要なコメ輸出国は、国内の需要を満たすため、コメの輸出に厳しい規制を科しました。
食糧危機で暴動が起こった国は、ブルキナファソ、カメルーン、セネガル、モーリタニア、コートジボワール、エジプト、モロッコ、メキシコ、ボリビア、イエメン、ウズベキスタン、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、南アフリカなど。
皆さん、この話を聞いて、「そんなことあったかな？」という感じでしょう。2007年は「サブプライム問題」が顕在化し、2008年は「リーマンショック」から「100年に1度の大不況」が起こった。そっちのインパクトが強かったので、世界的食糧危機のことを意識しなかったかもしれません。しかし、事実として、多くの国がコメの輸出を制限したのです。
この年、日本では大きな混乱はありませんでした。理由はもちろん、日本のコメ自給率が、「ほぼ100％だから」です。もし日本のコメ自給率が30％だったら、大混乱が起こったことでしょう。
「トランプへの忖度」が日本人を飢え死にさせる
日本のコメ不足、コメ価格暴騰の長期的解決策は、「コメ増産」しかありません。これを、「アメリカから圧力かけられているから、凶暴なトランプさんを落ち着かせるためにも、コメ輸入を大いに増やそう」となると、将来日本国民が飢える可能性が高まります。
繰り返しますが、外国は、自国が厳しくなると「コメ輸出」を制限するのです。
ちなみに、世界的食糧危機は、小麦輸出世界一のロシアと小麦輸出世界6位だったウクライナが戦争をはじめた2022年にも起こりました。
コメ自給率、ほぼ100％を維持していきましょう！
（無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2025年3月13日号より一部抜粋）
【関連】コメ不足解決のヒントは“世界一の親日国”にあり。かつて「飢饉の島」と呼ばれた台湾で今も敬愛される2人の日本人が成し遂げた偉業
【関連】「米を食べるとバカになる説」を真に受けて稲作文化をバカにした「令和の米騒動」の真犯人
【関連】令和の米騒動、犯人はやっぱり自民党だった？「備蓄米を放出⇒米農家が怒る⇒選挙に負ける」投票に行かぬ無党派層を軽視か
image by: Ned Snowman / Shutterstock.com