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私が米国株の暴落を利用して「定期的な固定収入」を実現した方法。「資本主義の魔術×仕組み化」で資産が増え続ける当然の理由とは?

トランプ米大統領の言動によって乱高下する世界の株式市場。パウエルFRB議長を「解任する意図はない」とのコメントが伝わり、足元のマーケットは落ち着きを取り戻しつつありますが、当面は神経質な相場動向が続きそうです。悲観的なニュースが流れ株価が急落する場面もあるかもしれません。ただ、このような状況は、私たち一般庶民が株式投資によって「定期的な固定収入」をつくる絶好のチャンスでもあります。本稿では、米国株をはじめ投資全般に精通し、自身も大きな資産を築き上げることに成功した作家の鈴木傾城さんが、(1)相場予測をやめる、(2)資本主義の魔術を理解する、(3)仕組み化を徹底する――ことによって、「働かなくても勝手に現金が振り込まれる環境をつくる」方法を解説します。(メルマガ『鈴木傾城の「フルインベスト」メルマガ編』2025/4/13号より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

株価暴落とは、あなたに定期的な「固定収入」を約束するものである

株価が大きく下がる局面では、大半の投資家が不安に駆られる。ニュースでは「株式市場が混乱」「資産が急減」など、ネガティブな見出しが並ぶ。

だが、こうした時期は配当を好む長期投資家にとっては絶好の「狩り場」である。市場の暴落は多くの人にとっては苦痛かもしれないが、配当中心で投資を組み立てている長期投資家は、むしろ小躍りするくらいうれしいことなのだ。

配当利回りは、株価に対する配当金の比率で計算される。たとえば、1株1000円の銘柄が年間40円の配当を出していれば、配当利回りは4%である。だが、その株価が800円に下がったとすれば、同じ配当金でも利回りは5%に上昇する。1株500になれば配当利回りは8%だ。

つまり、株価が下がれば下がるほど、より多くの配当(分け前)がもらえる。

この視点は、キャピタルゲイン(売却益)を狙う投資家とは逆だ。売却益目的なら株価下落は損失のリスクを意味するが、配当狙いの投資家にとっては、利回りが高まるチャンスになるのだ。

もちろん、どの高配当銘柄でもいいわけではない。重要なのは、利益を安定的に出し、配当を継続している「優良企業」や「高配当ETF」や「増配ETF」である。これらの企業の株価が下がっているのであれば、食いつかない理由がない。

たしかに、株価が下落している局面は、感情的には手を引きたくなる。だが、「株価下落は危機」という見方は短期的な思考にすぎず、長期の視点からはむしろ資産形成のチャンスなのだ。

働く量を減らしたい、何もしたくない、退職したい、FIREしたい、好きなことだけをして生きてたい……。そう考えているなら、定期的な「固定収入」があったほうがいいに決まっている。配当は、まさにそのためにある。

下落時は、その配当率が上げられる。

これを逃すのは、「もったいない」としか言いようがない。(次ページに続く)

【関連】「貯金100万円くらいの人」が知らない「一攫千金」の正しい狙い方。孤独と自制と勇気を胸にカネで人生を取り戻す

配当は株さえ保有できれば誰でも手に入る

働かなくても勝手に現金が振り込まれる環境を作るのは、誰にとっても悪い話ではない。配当はまさに、それを実現してくれる資本主義の魔術である。猛烈に働いている富裕層もいるが、働きたくない富裕層も多い。この働きたくない富裕層はみんな配当をもらってブラブラしている。

重要なのは、配当は株さえ保有できれば誰でも手に入るという点だ。

普通の人も意識してそれをやれば、もらえる配当を増やしていける。最初はこづかい程度かもしれない。だが、その配当を再投資し、現金で足し、株数を増やしていけば、もらえる配当はどんどん膨らんでいく。

その株式を保有している限り、企業が毎年利益を出し続け、配当を出し続ける限り、その企業からは定期的に収入を得られる。

たとえば、1株当たりの配当金が80円で、1000株を保有していれば、年間8万円の配当が入ることになる。S&P500の企業であれば年に4回に分けて支払われることが多く、3か月ごとに2万円が入る。

保有銘柄を複数に分散し、年間の配当を平均化すれば、毎月安定した収入として生活費の一部をまかなうこともできる。

資本主義では自分が働くのではなく、カネに働いてもらったほうがいい。配当をもらっていると、その感覚が身に染みてわかってくる。自らの労働時間を切り売りせずとも、資産が利益を生む構造に乗る。

配当金は年々増えることもある。増配企業を保有していれば、同じ株数でも受け取れる金額は増えていく。S&P500の企業の中には、数十年以上も増配をしてきた企業がいくつもある。私が17年保有しているコカコーラやペプシなども毎年のように増配している。

財務基盤がしっかりした企業を選び、分散投資を徹底すれば、永遠に配当がもらえて、しかも額が増えていく。労働収入が不安定になりつつある現代において、配当という仕組みは、生活基盤を補完する有力な手段である。

高齢層も、毎月5万円、年間60万円の配当収入を確保できれば、家賃や食費の一部に充てることが可能となる。現金として手元に入ることの安心感は大きく、特に年齢を重ねたあとの生活設計では重要な役割を果たす。(次ページに続く)

【関連】「もう働きたくない」50代の米国株式投資。「配当永久機関」を構築する際に「犯しがちな間違い」と「狙い目銘柄」とは?

なぜ今が基礎を固める絶好のタイミングなのか

社会が不安定になり、株式市場が暴落や低迷している時期こそ、配当投資の土台を築く最適な時期である。景気の下降局面では企業の株価が割安になりやすく、将来的なリターンを最大化できる。

この時期こそが、配当を増やす大きなチャンスである。

過去の相場を見ても、景気後退期に仕込んだ銘柄が、その後の回復局面で大きく評価されている事例は多い。

たとえば、2008年のリーマンショック時、株価が大幅に下落したタイミングで投資した個人投資家の中には、10年後に資産が数倍になった例も少なくない。もちろん配当収入も積み重なり、長期で見れば相当なリターンとなったはずだ。私もそうした人間のひとりである。

あのとき、私は暴落した相場の中で、よろこんで買っていた。どこが底なのか、いつ世の中が落ち着くのか、いつ相場が上がるのか、まったく予測はしなかった。予測する必要すらもなかったともいえる。なぜなら、最初から長期で保有すると決めていたからだ。

大きな利益や配当を得るには、短期的な値動きにとらわれず、堅実に長期で保有し続ける視点が必要となる。配当を受け取るだけでなく、それを再投資に回す「複利の力」も活用できたら、資産はもっと加速度的に増えていく。

年に3%の配当を受け取り、それを再投資すれば、元本はおよそ24年で2倍になる。これが5%なら15年ほどで倍になる。増配銘柄を買っていれば、もっと早く倍になる。

こうした「配当投資」を成功させるために必要なのは、「相場を当てる技術」ではなくて、「長く保有し続ける能力」であると言える。配当を貪欲に求める投資家は、どのみち「長期で売らない」のだから、相場を当てたところで何の意味もない。

意味があるのは、世の中が浮かれていようが、沈んでいようが、退屈なほど平穏であろうが、動乱であろうが、何があっても初志貫徹で、その銘柄を保有し続け、できれば配当再投資や定期に定額を積立のように投資し続けることだ。(次ページに続く)

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「意志」ではなく「仕組み」に任せれば一番いい

定期的に自分の口座にキャッシュが振り込まれるようにする。そういう「仕組み」を構築しておく。そして「自分はそれを構築していくのだ」と、強く意識しておく。

株式市場が大きく揺れるとき、普通の投資家は強いストレスを感じる。日々の株価変動に一喜一憂してしまい、焦って売却したり、投資そのものをやめてしまう人も多い。だが、この「仕組み」によって――(この続きはメルマガ『鈴木傾城の「フルインベスト」メルマガ編』購読者さま限定記事です。初月無料のお試し登録ですぐに全文をご覧いただけます。2025/4/13号では、恐怖心に負けない、感情に流されない投資の「仕組み」化について詳しく解説しています。

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【関連】年初一括組に試練「NISA損切り」の大ピンチ…株式投資で「安定した固定収入」を得る方法は本当にあるのか?

著者の鈴木傾城氏は、米国株式を軸に据えた資産運用術を長年メルマガで啓蒙し、読者から絶大な支持を得てきました。鈴木氏が提唱する投資方法は、短期的なマーケットの上げ下げに惑わされることなく、着実に不労所得を構築していくもの。たとえば突然、NYダウ指数やNASDAQ指数が-80%の大暴落に見舞われたとしても自分の老後は安泰。そんな、巷の「株バブル」とは一線を引いた資産運用の普及・啓蒙につとめています。

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  • 年金を改悪しまくって国民に受給させたくない政府なんか信用したら馬鹿を見る(4/20)
  • 株価が下がれば下がるほど、より多くの分け前がもらえる仕組みを利用すればいい(4/13)
  • 長期の不透明感と低迷が予測される今回の動きで株式をどう買っていくか?(4/6)

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