世界中を混乱させた米トランプ関税ですが、中国との報復合戦の末、その結末は「勝者なし」というあっけないものでした。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、この米中貿易戦争が残した「傷跡」を振り返りながら、両大国の暗澹たる未来の行末を予測しています。
米中貿易戦争に勝者なし
1.米中貿易戦争に勝者はいなかった
トランプ大統領による関税政策は、同盟国も含め、全ての国に関税を課す、という宣言で始まった。米国との貿易収支や米国が被った損害により、関税は細かく決められた。
特に中国に対しては、145％という異例の高関税を課した。直ちに中国も125％の報復関税で対抗。両経済大国が互いに刃を突きつけたこの戦いは、果たしてどのような結末を迎えたのか。答えは意外にもシンプルだ。「勝者はいなかった」。
この戦争は両国に深い傷を残し、グローバル経済の枠組みを不可逆的に変えた。本稿では、その全貌と今後の世界の行方を探る。
2.関税戦争の幕開けと曖昧な終結
2018年、トランプ政権下の米国は「貿易不均衡の是正」を掲げ、中国製品に高関税を課した。目的は製造業の国内回帰、雇用の創出、ハイテク技術の保護だった。
一方、中国は報復関税で対抗し、両国は互いの経済に打撃を与えた。結果、中国では対米輸出産業の工場が次々と閉鎖。米国では中国製部品の値上がりによる物価上昇と工場閉鎖が起きた。
そこで、両国は関税を115％ずつ引き下げることで合意した。トランプ氏は「中国市場を開放させた」と勝利を宣言したが、現実はそう単純ではない。この合意は解決というより、一時的な休戦に過ぎなかった。
3.サプライチェーンの崩壊と「脱・中国」の定着
関税が下がっても、壊れた経済構造は元に戻らない。中国は米国産大豆の輸入を減らし、ブラジル産を主要な調達先に切り替えた。米国企業は中国での生産を縮小し、ベトナム、インド、メキシコなどへ拠点を移した。ASEAN諸国への工場や雇用のシフトも進み、「脱・中国」は一過性の動きではなく、新たな常態となった。
サプライチェーンとは、信頼と安定性に支えられたインフラだ。一度壊れると、修復は極めて困難である。この戦争は、両国間の経済的相互依存を切り裂き、グローバルな生産ネットワークを再編した。
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