中国の新興EVメーカーとして急成長を遂げてきたNETAが、2025年5月、破産手続きに入りました。かつては中国国内で38万台以上を販売し、海外市場にも進出するなど勢いを見せていましたが、資金難・給与未払い・訴訟トラブルなどが相次ぎ、経営は急速に悪化してしまいました。現在では、多くのオーナーがアフターサービスを失う可能性がある深刻な事態となっています。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』では、NETA破産の背景、波紋、そして中国EV市場に与えるインパクトを詳しく解説しています。
NETAが破産、中国38万人、海外3万人のオーナー路頭に迷う?!
中国新興ブランド「NETA」を展開する合衆(HOZON)が2025年5月、破産手続きに入った。
NETAは一時、急成長を遂げ、2022年から2023年にかけては急速に販売台数を伸ばし、中国国内で現在までに累計38万台以上を販売した。
さらに、東南アジア市場、特にタイでも一定の市場シェアを獲得し、中国国外でも存在感を示していた。
しかし、今回の破産手続きにより、多くのオーナーがアフターサービスの提供を受けられなくなる危機に直面している。
同名の中国製アニメ映画『NEZHA 2』は歴史的大ヒットだが、EVの方はダメだった。
もともと経営危機
破産の原因は多岐にわたる。販売急減を経て、2024年から2025年にかけて、NETAは従業員への給与未払い、工場の生産停止などが相次いだ。
最近では、サプライヤーからの債権請求、さらには車両管理アプリの接続障害によるオーナーの訴訟など、深刻な経営危機に直面していた。
新興企業として、300億元(約6000億円)前後の資金を調達しながらも、それを使い果たし、黒字化を達成できず、最終的には浙江省嘉興市中級人民法院で破産手続きが開始された。
アフターは無理
破産手続きにより、NETA車を所有するオーナーは、保証修理やメンテナンスサービスを受けられなくなる可能性が高い。
特に、中国には企業の破産に伴う自動車オーナー救済策が存在しないため、修理や部品調達は自己負担となり、オーナーは路頭に迷うことになる。
また、タイなど海外市場で販売された車両についても、現地の販売代理店やサービスセンターの対応が不透明で、アフターサービスが停止するリスクがある。
中国EVの持続可能性
この事態は、中国製EV全体の信頼性にも影響を及ぼす可能性がある。
これまで中国製EVは「低価格で使い勝手が良い」と評価されていたが、今回のNETAの破産により、中国企業の持続可能性やアフターサービスへの懸念が一層顕在化した。
特に新興メーカーに対する消費者の信頼は揺らぎ、他の中国EVメーカーにも影響を及ぼす可能性がある。
まさかのトヨタが買収？
また、破産の過程で「トヨタがNETAを買収する可能性がある」という噂も一部で流れたが、トヨタはこれを明確に否定。
トヨタは伝統的に提携や共同開発を重視し、リスクの高い新興メーカーの買収は行わない姿勢を維持している。
一時はテスラに出資していたトヨタだが、NETAとテスラでは状況も何もかもが異なる。
こうした噂が生じた背景には、一時は復活の狼煙か、と思われた、NETAへの南寧産業投資集団など国有資本の支援が限定的で、経営危機が続いたことがある。
国有資本の毀損
一般的に、中国では国有資本の毀損は大きなタブー。
NETAに資本を注入した国有資本は南寧産業投資集団に限らず、多岐にわたる。
NETAに注入した国有資本が不良債権化すれば、ビジネスや自動車の問題にとどまらず、政治問題する可能性もなくはない。
急成長からの没落
NETAの破産は、中国EV市場の不安定さを象徴しており、他の新興メーカーも今後、安定した資金調達と信頼性の確保が求められることを示すものになりそう。
また、急成長から一転、経営危機に陥る、というのは、他社でも起こりえない話ではない。
新興を含む、中国の自動車メーカーは、立ち止まることなく、技術開発を続け、新技術や新たな体験、価値を創出、ユーザーに提供し続けなければならないことも浮き彫りにしている。
それだけ、消費者の厳しい視線にさらされているのが中国の自動車市場ということも確認させられる事案だ。
出典： https://auto.gasgoo.com/news/202505/15I70425054C109.shtml
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